日本商工会議所

運輸サービス部会（吉田 信吾部会長）は、2019 年2月18日午前10時30分から正午過ぎまで16人が参加して開催、進行役は吉田部会長が担当、2019年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、前回選出した物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界、航空旅行業界の各リーダーが2018年の回顧並びに2019年の展望について、ドラフト資料を基に発表した。

2018年の回顧では、断続的発生の税関ストライキ、トラック運転手による国道封鎖ストライキ、Do-Imp制度導入延期、ＩｏＴ契約数増加、4Ｇ契約数が全体の60%弱まで増加、中近東系航空会社による南米路線の拡大、ＡＡ航空のリオーニューヨーク路線運休、アビアンカ航空会社の会社更生法適用の申請などが挙げられた。

2019年の展望では、待遇改善要求のストライキの発生の懸念、Do-Imp制度の開始見通し、ANVISA やMAPAのプロセス改善、航空運賃の上昇、原油価格上昇による燃料費上昇懸念、航空会社のＬＣＣ化、座席指定有料化、ボルソナロ新政権の観光業促進政策、グアルーリョス空港の貨物搬入制限の可能性、ヴァーレ社傘下のダム決壊による鉄鉱石価格の上昇懸念、船舶のSOｘ（硫酸酸化物）規制対象によるコストアップ予想、５Gオークション準備開始などが挙げられた。最後に平田事務局長より部会再編の説明があり、運輸サービス部会のサービスのＩＴ関連企業の電気電子部会への移動提案があり、参加者から異論はなく、今後常任理事会で審議される。

参加者は吉田部会長（日本郵船ブラジル）、水守副部会長（NTTブラジル）、今安副部会長（ブラジル日本航空）、内村氏（ブルーツリーホテル）、桟氏（BOXON）、藤代氏（日通）、宮川氏（ONE）、濱口氏（ONE）、金子氏（K-Line）、吉澤氏（NTTドコモ）、木村氏（NTTブラジル）、谷口氏（IDL）、江上氏（WEC）、渡邊副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当

左から今安副部会長（ブラジル日本航空）/水守副部会長（NTTブラジル）/吉田部会長（日本郵船ブラジル）

自動車部会（下村セルソ部会長）は、2019年2 月15日午後3時30分から5時まで20人が参加して開催、2月28日に開催される2019年上期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成で意見交換を行った。

2018年の振り返りとしてドラフト資料を基に、四輪（中古車・新車）・二輪の販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、ブランド別シェアの推移、5月下旬から継続したトラック運転手による燃料価格に対する抗議デモの影響、為替危機のアルゼンチン向け輸出減少などが挙げられた。

2019年の展望として、今年のブラジル国内市場、全国自動車工業会（Anfavea）並びに自動車部会の輸出並びに生産台数予測、長期展望では、2017年末で終了した自動車技術革新政策（Inovar Auto）に替わる政策としてROTA2030との政策変更点や条件、排ガス規制Ｐｒｏｃｏｎｖｅ、モビリティサービス、欧米メーカーや日系メーカーの新規制に対する対応、EUメルコスールEPAや韓国とのEPA締結などについて意見交換された。

参加者は溝口副部会長（ホンダサウスアメリカ）、金子氏（デンソーブラジル）、小西氏（AISIN AUTOMOTIVE）、加治氏（出光）、岡田氏（ホンダサウスアメリカ）、安武氏（川崎モーターズ）、鈴木氏（Midori Auto Leather）、下前原氏（三菱コーポレーション）、布施氏（三菱コーポレーション）、塚原氏（ＮＧＫ）、奥田氏(Nitto Denko)、谷口氏(Nitto Denko)、ウハタ氏（ＭＵＦＧ）、土門氏（ブラジルトヨタ）、渕上氏（ブラジルトヨタ）、山本氏（ジェトロ）、池田参事官（在ブラジル日本大使館）、上田領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当

左から溝口副部会長（ホンダサウスアメリカ）/渕上氏（ブラジルトヨタ）

 2019年2月14日、経団連の大前孝雄企画部会長と日メルコスールEPA準備タスクフォースの共同幹事委員会による会合が行われ、経団連とタスクフォースの今後の連携活動や日メルコスールEPAの早期交渉開始に向けた動きについて意見交換を行った。今後経団連による民間ベースのEPA勉強会発足に向けた調整を行い、4月8日、9日に東京で開催が予定される日伯賢人会議では、他国とのEPA交渉先行を懸念する民間の声を反映していくことを検討する予定である。また日本とのEPAを要望するブラジル、特にCNIやFIESP等との連携を密にしていく方向性が確認された。去る8日に会議所を訪問したRubens Barbosa元駐米大使（現　IRICE国際外交・通商政策研究所代表）からは、ブラジルが喫緊課題とする国際通商参入やイノベーション開発に日本の協力が不可欠であるとの率直な見解があり、IRICEは今年6月には会議所日本企業と重要テーマについて通商コンファレンスを開催予定であることが平田事務局長から説明された（詳細：http://jp.camaradojapao.org.br/news/visitas-a-camara/?materia=19262）

参加者（敬称略/順不同）は大前孝雄　経団連企画部会長（三井物産特任顧問）、早川宣広（三井物産）、大久保敦（ジェトロサンパウロ／企画戦略委員長）、芦刈宏司（ブラジル三井物産／日伯経済交流促進副委員長）、二宮康史（ジェトロサンパウロ／企画戦略副委員長）、村田俊典（双日ブラジル／政策対話委員長）、佐久間太郎（双日ブラジル／政策対話副委員長）、櫻井淳（伯国三菱商事／政策対話副委員長）、大塚未涼（ブラジル三井物産／政策対話委員）、佐橋拓哉（伯国三菱商事）、事務局から平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐、近藤千里アシスタント。

Hiroshi Ashikari, Takao Omae e Nobuhiro Hayakawa

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

コンサルタント部会（吉田幸司部会長）は、2月28日に開催される2019年上期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成のため、２月13日正午から午後1時30分まで12人が参加して開催、進行役は吉田部会長が務め、予め作成したドラフト資料を基に、ブラジルのマクロ経済指標の推移、昨年及び今年の世界及びブラジルの政治・経済トピックス、ジャイール・ボルソナロ新政権の政治経済の動向、外資系企業によるブラジル国内への投資などが話題となった。また規則変更などとしてeSocial、 BLOCO K 、Rota2030、デジタルトランスフォーメーション、労働法改正、ユニコーン企業、スタートアップ企業、今後のブラジル国内に於ける有望産業動向・分析などについて意見交換が行われた。

参加者は吉田部会長（KPMG）、西口副部会長(EY)、今井副部会長（VMPG）矢野氏（FNGV）、天野氏（BDO）、山下氏（YACON）、桟氏（BOXON）,マルセロ・カルガノ氏（Abe Adovogados）、上野氏（UENO PROFITO）、上田領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当

Foto: Rubens Ito / CCIJB

 

2019年2月13日、ジャパンハウスサンパウロにて、“Japan’s Options in a Turbulent World: Navigating the Trump Years” と題して講演会が行われた。

中山俊宏 慶應義塾大学総合政策学部教授の講演の後、Matias Spektor ゼツリオ・バルガス財団大学教授（副学長）、ジャーナリストのLourival Sant'Anna氏らとともにパネルディスカッションが行われた。

商工会議所からは平田藤義事務局長が出席。

2月の日 伯 法 律 委 員 会（藏掛 忠明委員長）は、2019年2月13日午後4時から6時過ぎまで、50人が参加して開催、初めにSaeki AdvogadosのMICHELE RESTUM HAIDARパートナーは、「2018年12月28日発令の連邦収税局訓令RFBNo1863及びNo1729/17の法人登録都の変更点」、Pinheiro Neto AdvogadosのJOSÉ ARNALDO GODOY COSTA DE PAULA弁護士は、「投資に対する補助金並びにICMS（商品流通税）に関するベネフィット」、BDO RCS Auditores Independentes間接税担当のQUELI MORAIS 取締役は、「社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）クレジット計算方法など」、最後にDeloitte Touche Tohmatsu移転価格税制担当のPAULO MOTTA マネージャーは、「連邦収税局訓令RFBNo1863/19による移転価格税制の現状適用」についてそれぞれ発表した。

PDF anexos: 
1. “Instrução Normativa RFB nº 1863 de 28/12/18 que dispõe sobre o Cadastro Nacional da Pessoa Jurídica (CNPJ)"
2. "Benefícios fiscais de ICMS e subvenções para investimento"
3. “Liquidação de sentença – Cálculo e suporte documental dos valores dos créditos de PIS e COFINS na ação de exclusão do ICMS da base de cálculo destas contribuições – RE nº 574.706/PR do Supremo Tribunal Federal (STF)”
4. “Instrução Normativa RFB nº 1870/19 – Atualizações da legislação de preços de transferência"

Michele Restum Haidar (Saeki Advogados), Paulo Brasileiro Guirra Motta (Deloitte Touche Tohmatsu), Queli Morais (BDO Brazil), José Arnaldo Godoy Costa de Paula (Pinheiro Neto Advogados), Luiz Fujio Sato (Marubeni Brasil) e Marco Antonio Fernandes Quadros (PwC Brasil) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB – 13/02/2019

運輸サービス部会（吉田 信吾部会長）は、2019 年82月12日午前10時30分から正午過ぎまで20人が参加して開催、進行役は吉田部会長が担当、2019年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界、航空旅行業界の参加企業代表は2018年の回顧並びに2019年の展望、副題：「成長への期待、変化への対応」について、各自が作成したドラフト資料を基に発表、また次回18日開催の部会のサブコミッティ―の代表メンバーを決めた。

2018年の回顧では、税関ストライキ、トラック運転手による国道封鎖ストライキ、アルゼンチンペソ下落によるブラジルからの自動車輸出の大幅減少、米中貿易摩擦の悪影響、港湾ターミナル汚職問題発覚、ANVISAの非効率な対応、中近東系航空会社による南米路線の拡大、年末にかけての中国経済の減速、アビアンカ航空会社の会社更生法適用の申請などが挙げられた。

2019年の展望では、待遇改善要求のストライキの発生、Do-Imp制度の開始見通し、グアルーリョス空港の貨物搬入制限の可能性、ヴァーレ社傘下のダム決壊による鉄鉱石価格の上昇懸念、船舶のSOｘ（硫酸酸化物）規制対象によるコストアップ予想、５Gオークション準備開始などが挙げられた。また来週の部会での物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界、航空旅行業界の資料発表者を決定した。最後に平田事務局長は、総務員会の2018年度懸念事項課題として部会統廃合として、建設不動産部会並びに繊維部会合併による生活産業部会発足、運輸サービス部会のIT通信セクターの電気電子部会への統合に関する部会編成案打診や承認などについて説明した。

参加者は吉田部会長（日本郵船ブラジル）、水守副部会長（NTTブラジル）、今安副部会長（ブラジル日本航空）、内村氏（ブルーツリーホテル）、大胡氏（ＭＯＬ），桟氏（BOXON）、藤代氏（日通）、宮川氏（ONE）、濱口氏（ONE）、金子氏（K-Line）、吉澤氏（NTTドコモ）、山田氏（QUICKLY TRAVEL）,木村氏（NTTブラジル）、谷口氏（IDL）、小宮氏ツニブラ）、堤氏（ツニブラ）、江上氏（WEC）、上田領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当

左から今安副部会長（ブラジル日本航空）/水守副部会長（NTTブラジル）/吉田部会長（日本郵船ブラジル）

メディカル分科会（高柳分科会会長）は、2019年2月12日16時15分から、商工会議所大会議室にて分科会会合を開催、25名が参加し活発な議論が交わされた。はじめに、高柳分科会会長から、昨年度の活動内容の取りまとめについて、一昨年開始したANVISAとの政策対話会合のみならず、昨年はINMETROとの政策対話会合を開始、更には欧米企業も参画する医療機器輸入組合（ABIMED）とも連携しながら、規制改善に向けたブラジル政府への政策提言活動についての説明が行なわれた。

次に、昨年末にINMETROから要請されてた定量データ収集の進め方について、他国と比較したデータの収集や、ブラジル規制のハードルについて、どのような情報が有効か、どのように数値化できて、どのようにブラジル政府にインパクトのある提言ができるかについても話し合いが行なわれた。同時に、日本側の経産省にて、メンバー企業に対してブラジルの医療機器規制に関するヒアリングが行なわれており、その目的や協力内容についても、説明が行なわれた。

さらに、AGIR提言書のアップデート、クラス分類しての製品毎のデータ、収集するデータのフォーマット作成、欧米企業との連携などについて、具体的な議論が行なわれた。また、日伯貿易投資・産業協力合同委員会（貿投委）で、メディカル分野について議論されたのは2014年で、それ以来議題に上がっておらず、貿投委の場を活用していくことも一つとの意見も出された。ANVISA、INMETROとの政策対話のみならず、その他多くの場で、改善提案を言い続けていく活動を継続していくことが話し合われ、昨年からのモメンタムを維持し、今後も活発な分科会活動を実施していくことが約束された会合となった。

参加者は、高柳分科会長（島津製作所）、的場氏（島津製作所）、田川副分科会長（フジフイルム）、塩田氏（フジフイルム）、水谷副分科会長（パラマウントベッド）、三好副分科会長（テルモ）、本川副分科会長代理（日本光電）、波多野氏（朝日インテック）、小松氏（HOSS建設）、八柳氏（GSIクレオス）、西脇氏（コニカミノルタ）、板垣氏（パナメジカル）、松吉氏（オムロン）、山田氏（オムロン）、近藤氏（タカラベルモント）、3Dマトリックス（中山氏）、岩瀬氏（ジェトロサンパウロ）、辻本氏（ジェトロサンパウロ）、古木氏（ジェトロサンパウロ）、斉藤氏（JICAサンパウロ）、上田領事（サンパウロ総領事館）、柳沢氏（サンタクルズ病院）、平田事務局長、吉田調査員。

 

機械金属部会（植田真五部会長）は、2019年上期の部会長シンポジウム発表資料作成のため2019年2月11日午後4時から6時まで21人が参加して開催、今年上期の業種別部会長シンポジウムは、主題：「2018年の回顧と2019年の展望」、副題： 「成長への期待、変化への対応」に対して、参加者が自社の回顧と展望を発表した。

2018年の回顧ではトラック運転手の国道封鎖デモによる悪影響、不透明な大統領選挙、ペトロブラス石油公社新規傭船契約再開、4年ぶりの建設機械需要拡大、ブラジル企業にも生産性向上の投資計画傾向、パルプ業界再編、レアル安の為替、工作機械の稼働率上昇傾向、アルゼンチン経済懸念、風力発電や太陽光発電の売電価格の下落などが話題となった。

2019年の展望としてペトロブラスのプレサル向け設備投資案件拡大、財政再建のカギとなる年金改革実施の有無、未知数の新政権手腕、一部高炉メーカーの設備改修による減産、ダム決壊事故による鉄鉱石供給不足の懸念、人材投資、現地社員のモチベーションアップ、トップセールスの実施、競合他社のヘッドハンティング活性化、ブラジル国内鉱山における安全への投資、アルゼンチンのシェールガス投資、米中貿易戦争による影響などの懸念事項が挙げられた。

副題の「成長への期待、変化への対応」では、税制の簡素化、治安改善、優秀な人材確保、ボルソナロ新政権への期待、EU鉄鋼セーフガード措置の発動、OECD加盟申請、EU・メルコスールFTA交渉の行方、統一労働法の更なる緩和政策、ビッグデーターの活用、身の丈経営、ブラジルコスト削減が挙げられた。

また2019年4月1日からの機械金属部会新体制として、山田部会長（三菱重工）、平野副部会長（キョーセラ）、加藤副部会長（メタルワン）を選出した。

参加者は植田部会長（伯国三菱重工）、保前副部会長（メタルワン）、馬場副部会長（kobelco）、山田副部会長（三菱重工）、杉本氏（Marubeni-Itochu）、吉川氏（Yokogawa）、池辺氏（日立）、井川氏（アマダ）、牧野氏（CBC）、平野氏（キョーセラ）、根岸氏（Azbil do  Brasil）、岡本氏（MMC）、永田氏（MMC）、加治氏（出光）、阿部氏（川崎重工）、小湊氏（極東貿易）、加藤氏（Nippon Steel）、平野氏（TADANO BRASIL）、上田領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当

左から山田副部会長（三菱重工）/植田部会長（伯国三菱重工）

相互啓発委員会（委員長）主催の第５1回カマラゴルフ大会は、2019年2月9日サンパウロPLゴルフクラブで44人が参加して盛大に開催、好天に恵まれて和気藹々とプレーを楽しんだ。

第５1回カマラゴルフ結果

Fotos: Comissão de Desenvolvimento Profissional Mútuo