日本商工会議所

2018年第4四半期の業務・会計監査は2019年2月4日正午過ぎから午後１時過ぎまで開催。監事会からウーゴ・アマノ監事(BDO Brazil)、フェルナンド・セイジ・ミハラ監事(Stüssi-Neves Advogados)、また財務委員会から2017/2018度の讃井 慎一委員長（ブラジルみずほ銀行）、2019/2020度の木下誠財務委員長(Banco MUFG Brasil)、廣瀬 量哉副委員長（ブラジルみずほ銀行）、福元信義副委員長(Banco MUFG Brasil)またOrgatec （Organização Técnica Contábil）のEduardo Hidaka氏、  Marhi Chujo氏、Mascaros Knirsch氏が参加した。

事務局から2018年第4四半期の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細について説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2018年の第4四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認。監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田 藤義事務局長、エレーナ・ウエダ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。

Membros do Conselho Fiscal 2019/2020, Hugo Amano e Fernando Seiji Mihara

Fotos: Rubens Ito / CCIJB – 04/02/2019

環境委員会（植田真吾委員長）は、2019年2月1日午後1時から8人が参加して開催、今年の活動方針として、１）地球温暖化の防止，低炭素社会や循環型経済社会の構築を念頭に，日本・ブラジル双方における持続可能な発展に貢献。２）企業の存続と活動に必要十分要件となりつつある環境問題への主体的な取組を涵養・勧奨することで商工会議所メンバー企業各々の企業価値の向上に貢献。３）商工会議所の機能・ネットワークを最大活用しつつ，地球環境問題をテーマに日伯の一層の関係強化を図るとともに，ＣＳＲ（企業の社会的貢献）の見地から外部に対する効果的な情報を発信について意見交換した。

また今年の活動計画として、3月16日にサンパウロ市内カルモ公園にて、200本から300本の補植（植樹）を予定、植樹協力の公益財団法人オイスカの「緑の羽根」募金活動、スケジュール、集合場所、参加費用、参加人数、参加応募方法などについて意見交換、また下半期の上下水道施設の見学や食品工場見学などについても意見交換を行った。
参加者は植田委員長（伯国三菱重工）、市川副委員会（ブラジル住友商事）、望月副委員長（味の素）、馬場副委員長（伯国三菱重工）、山野氏（ブラジル住友商事）、平田事務局長、日下野総務担当、大角編集担当。

環境委員会の植田真吾委員長

会議所事務局の情報サービス担当会社TAISEI社による事務局職員向けインフォメーション管理セミナーは、2019年2月1日午前11時から正午まで開催、講師はTAISEI社のフラビオ・フランシスコ氏並びにニルトン・タダヨシ・タカハシ氏が担当、ネットワークおよびサーバ系システムを基幹とした情報基盤において，現在はコンテンツを含めた情報基盤の整備、社会的対応を考慮した運用管理の必要性、ホームページやEmail、サーバ、ネットワークなどに関する管理強化について説明、事務局職員は、情報管理の重要性を再認識した。

今年初めての企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は、2019年1月30日午後4時から6時まで50人が参加して開催、初めにMattos Filho (Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados)のVILMA TOSHIE KUTOMIパートナーは、講演テーマ『2019年の新労働法の傾向について』、続いてTrench, Rossi e Watanabe AdvogadosのCLARISSA LEHMENパートナーは、講演テーマ 『海外支店勤務への移転に伴う労働法のリスク軽減について』それぞれ講演した。

1. "Tendências trabalhistas para 2019" 
2. "Expatriação de empregados – aspectos trabalhistas" 

Roberto Yanagizawa (Toyota do Brasil), Vilma Kutomi (Mattos Filho Advogados), Clarissa Lehmen (Trench, Rossi e Watanabe Advogados) e Wagner Suzuki (Construtora Hoss) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB – 30/01/2019

2019年1月28日、食品部会（黑崎正吉部会長・ブラジル味の素社長）主催でブラジル味の素㈲社のリメイラ工場の見学会が行われ、会議所からは主に食品部会メンバー等合計26人が参加した。

味の素リメイラ工場は1977年に建設され、現在は約1800人の社員を雇い、資源循環型（バイオサイクル）生産方式を導入しており、生産工程で出た残さを廃棄をせず、副成物として飼料や有機肥料にするなど資源を効率的に利用している。

黑崎社長及びカルロス・タカタ事業所長によるレクチャールームでのプレゼンテーション後、敷地内のバスツアーが行われ、桜井通成工場長及び津田雅之企画開発シニアマネージャーの案内のもとで生産工場内を見学し、ほぼ自動化されている食品調味料包装や物流センター等を見学した。

味の素が提供した昼食の後、降旗英樹副部会長および秋元壮介副部会長から黑崎社長にプレートを渡され最後に記念写真の撮影が行われたあと、サンパウロに戻った。晴天に恵まれた有意義な工場見学となった。

平田事務局長の見学会感想語録：

• 食品部会長自らのイニシアチブで開催、同業他社の部会員にも自社をオープン披露、相互啓発する見学会。
• 行のバスで突然、サプライズ・クイズを出題（Q：ブラジル創業から何年？A：1956年から60余年、、出題5問）工場までの距離１３０Kmは頭の体操で楽しい一時に。
• グループで最大規模を誇るリメイラ工場着：１５０ha（東京ドーム３０個分：クイズの１つ）の広大な敷地面積に１０haの建屋面積、晴天に恵まれ緑の芝が一際映える。
• 構内道路脇には歴代の社長や本社要人訪問による記念植樹林が勢いよく育っている。年輪は異なるが静かに威光を放っている。
• 化学コンビナートのようなタンク・パイプラインが四方八方に張り巡らされていて素人には分らない。パッケージ等のラインは自働化・ロボット化で人影少ない24時間操業。多品種少量化ラインも僅かながら健在・共存・協働。
• BioCycle１００％、水のリサイクル・ドライ洗浄・水道蛇口に至る節水が徹底、水の使用量は20年間で13分の１に激減。
• ウッドチップ換算50トンのバイオマス・ボイラーを導入、太陽光発電等々を設置、非常に環境に優しい省エネ・省資源対応の近代的な工場。
• 素晴らしい環境下で人材を育成、人事・労働問題は皆無。質疑応答で、その秘訣を探る参加者。有意義な見学会がそこにある。
• 食の安心・安全を保証する「味の素」、「SAZON」、「VONO」、「AJISAL」、「粉末ジュース」等々の人気商品が市場に定着、大きなシェアーを確保。
• ASV（Ajinomoto Group Shared）を中核にミッションとビジョン実現に向け、日々の弛まぬ努力・奮闘の結果が高収益を生み、今日も研究開発に余念がない味の素グループ、リメイラ工場。
• 帰途、人気商品を手土産にバス内でも乾杯のサプライズ。楽しい見学会で始まり楽しい見学会で無事に終了。
• 黒崎部会長ほかブラジル味の素の関係者、又食品部会員の皆様に対し心からお礼を申し上げます。

レクチャールームでの説明会の模様

左から平田事務局長、降旗副部会長、秋元副部会長、黑崎社長。降旗副部会長と秋元副部会長より黑崎社長に感謝プレートが渡された。

工場見学後、記念撮影。

（Fotos: Alexandre Kuba/CCIJB）

 

サンパウロ総領事館（野口 泰総領事）は２７日（日）ジャパンハウス（JH）で、日本から３５０年続く伝統工芸大樋焼きの本家十一代当主、大樋長左衛門（年雄）を招き、茶会と講演会を実施した。今、茶碗プロジェクト等のイベントにより、陶芸に脚光が集まる中で開催、陶芸家の本間秀子氏をはじめMOGI市在住の中谷Akinori氏や陶芸愛好家等が１１代目大樋長左衛門の興味深い「日本の茶道と工芸に宿る霊性」と題する講演に黙って傾聴していた。

茶会には国際交流基金の洲崎 勝所長が「十徳」（じっとく）姿で登場、陶芸に関心を持つ岩崎透氏、青木智栄子氏、アンゼラ平田前JH館長ほか日系主要団体の代表者等(ハルミ呉屋日伯文化福祉協会会長、与儀日伯援護協会会長)に加え会議所から平田事務局長も参加、セラミック磁器（電子部品）製造の経験から陶器との焼結温度の違いや温度プロファイル・コントロールについて質問、焼結時のひび割れは陶芸家の間では、むしろ立派な芸術品になる事に感嘆した。（今日の茶会でひび割れ作品の漏れを巧みに塞ぎ立派な茶碗に変化、芸術の奥深さに驚かされた。）

一番大きな収穫は茶会（茶道裏千家ブラジル（林宗一代表、林宗円副代表）が共催）に参加、日本の正しい茶道・マナーを習得した事である。医師で僧侶のリガルド・ゴンサルべス・エステーベス氏、同じく医師のルシアーネ・ショポア・ド・ヴァーレ氏がお茶をもてなした。ブラジルにも茶道が大いに広まる時期がもうそこに来ている感じだ。

左から大樋長左衛門（年雄）当主、野口泰在サンパウロ日本国総領事、リガルド・ゴンサルべス・エステーベス氏

 左から洲崎勝国際交流基金サンパウロ日本文化センター所長、呉屋春美文協会長、ルシアーネ・ショポア・ド・ヴァーレ氏

金融部会（安田篤部会長）は、2019年1月24日午後3時30分から12人が参加して開催、初めに2018年度の金融部会活動を紹介、今年度の組織変更として津田部会長（ブラデスコ銀行）並びに東副部会長（ブラジル東京海上日動火災保険）が承認された。2月28日に開催される2019年上期の業種別シンポジウム発表資料用の各行のマクロ経済向け主要インジケーターの提出、銀行業界動向、保険業界動向の資料作成のスケジュールの確認、今年の金部会主催の金融やフィンテックセミナーや勉強会、見学会などについて意見交換を行った。

参加者は安田 部会長（Sompo Seguro S.A.）、津田新部会長（Banco Bradesco）、岡本副部会長（Sompo Seguro S.A.）、東新副部会長（ブラジル東京海上日動火災保険）、北村氏（みずほ銀行）、長野氏（三井住友保険）、木下氏（ブラジル三菱東京ＵＦＪ銀行）、讃井氏（ブラジルみずほ銀行）、櫛引氏（JBIC）、中野副領事（サンパウロ総領事館）、商工会議所から日下野総務担当、大角編集担当。

建設不動産部会（今川 尚彦部会長）並びに繊維部会（大島 一仁部会長）統合による生活産業部会（建設不動産・繊維）（今川 尚彦部会長）の初めての会合は、2019年1月23日午前10時から11時過ぎまで16人が参加して開催された。

初めての生活産業部会開催では、今川 尚彦部会長が進行役を担当、初めに参加者が自己紹介並びに新たに発足した生活産業部会の今後の部会活動などについて意見交換、参加者から今後1年かけた部会の方向性の決定、親睦の強化、部会活性化のための新部会員募集、駐在員向けの更なる情報提供や収集、ブラジルコストや企業経営に関する情報交換会開催、ゴルフコンペの共同開催などが挙げられた。次回2月6日開催の生活産業部会では、2月28日開催の業種別部会長シンポジウム発表資料作成で意見交換することが確認された。

参加者は今川部会長（戸田建設）、大島氏（クラシキ）、脇田 氏（日清紡）、釘本氏（CGC）、巽氏（CGC）、大滝氏（ホス建設）、スナゴ氏（Flex　PQ Empresarial）、江口氏（王子製紙）、鳥居氏（王子製紙）、森口氏（スターツ）、南村氏（東洋紡）、根岸氏（AZBIL）、辻氏（YKK）,上岡氏（戸田建設）、商工会議所から日下野総務担当、大角編集担当

 

今年初めての日 伯 法 律 委 員 会（藏掛 忠明委員長）は2019年1月23日午後4時から6時過ぎまで、45人が参加して開催、初めにMotta Fernandes Advogados法人担当のBRUNO VALLADÃO GUIMARÃES FERREIRAパートナーは、“企業倒産、企業再生法の最新情報”、Gaia Silva Gaede Advogados のRAPHAEL ALESSANDRO PENTEADO RODRIGUES弁護士は、 “消費財に関する社会統合基金/社会保険融資納付金（PIS/COFINS）のクレジット並びにCosit 5/2018 に関する規範的見解について” 、Mattos Filho (Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogados) のADRIANO RODRIGUES DE MOURA弁護士は、.“IRPJ, CSLL e PIS/COFINSなど に関する課税争点について”、最後にEYのANA PAULA BORGONOVO シニアマネージャーは“純益対する課税ーIFRIC 23 について”それぞれ講演した。

PDF anexos: 
1. “Recuperação judicial, recuperação extrajudicial e falência: significados e principais regras”
2. “Crédito de PIS/Cofins sobre insumos e o Parecer Normativo Cosit 5/2018 da RFB”
3. “Tributação do indébito tributário”
4. “IFRIC 23/ ICPC 22 – Incertezas sobre Tratamentos dos Impostos sobre o Lucro"

Fábio Kenji Ota e Ana Paula Borgonovo (EY), Raphael Alessandro Penteado Rodrigues (Gaia Silva Gaede Advogados), Adriano Rodrigues de Moura (Mattos Filho), Bruno Valladão Guimarães Ferreira (Motta Fernandes Advogados) e Luiz Fujio Sato (Marubeni Brasil) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB

 

 

日本貿易振興機構（JETRO）サンパウロ事務所（大久保敦所長）主催の第7 回中南米知財セミナーは、2019年1 月22日午後3時から4時まで15人が参加して開催、JETROサンパウロ事務所の岡本正紀　知的財産権部長は、「ブラジル知的財産制度の最新動向」について講演した。

岡本　知的財産権部長は、初めにサンパウロ事務所知的財産権部の活動状況として中南米諸国とのネットワーク構築状況や体制整備状況、ジェトロウェブサイトの説明、ブラジル産業界の知財マインド、ブラジル産業財産庁（INPI）に関する基礎情報として組織、特許審査官並びに商標審査官の大増員に伴う研修負担からの解放、主な加盟国際条約、統計情報、バックログの推移、電子出願数の推移、INPIの行動計画2018の取組、目標達成、特許審査遅延解消に向けた取組、早期審査制度、昨年10月に正式に導入された審査前見解書スキーム、審査前見解書送付件数の推移、医薬品出願に対する重複審査問題、昨年12月に公表されたブラジル産業財産庁戦略計画2018‐2021におけるINPIのミッション、ビジョン、ヴリュー、戦略目標、今年から実施予定の日ブラジル特許審査ハイウェイ（PPH）第2フェーズのポイント、対象技術分野、提案段階の実態審査の簡素化などについて詳細に説明した。

講演中のJETROサンパウロ事務所の岡本正紀 知的財産権部長