アスー港見学会開催

2018年11月28日及び29日、運輸サービス部会(吉田信吾部会長)主催でリオデジャネイロ州にあるアスー港(Porto do Açu)の見学会が行われた。

去る7月の当会議所定例懇親昼食会の場で、同港運営会社であるPrumo Logística社のJosé Magela CEOよりアスー港コンビナートのポテンシャルについて講演が行われ、その際、当所会員企業の視察会を行うことを要請した。

会議所からは運輸、機械金属、コンサルタント関連企業等の代表者11人及び事務局が参加した(※)。

28日、サントスデュモン空港にて会議所メンバーはDelphino Pires国家輸出加工区(ZPE)審議会プロジェクト分析総コーディネーターと合流、Maartje Driessens アス―港戦略パートナーシップゼネラルマネジャー、Joyce Mercês 同戦略パートナーシップスペシャリストに迎えられ、皆同便にてアス―港最寄りのカンポス・デ・ゴイタカーゼス(以下、カンポス)市へ向かった。

カンポス市ではAntonio Primo Ferreira アス―港石油ガス事業開発部長、Luis Guilherme Capella 同コンテナ営業マネジャー、Rômulo Calzavara ロジスティックスペシャリスト兼輸出加工区(ZPE)担当、Rafael Pinho 石油ガス営業マネジャー並びにLuis Felipe Bretas Rozo石油ガス営業アナリストがグループを迎えた。

宿泊先ホテル内のレストランで昼食後、「ビジネスチャンスに溢れるアス―港コンビナート」と題して同ホテルで講演会が行われた。コンビナートの主要数値、ベルギーのアントワープ港との提携、立地条件や内部組織の他、同コンビナート内に設置された輸出加工区(ZPE)等について詳しく説明が行われた。講演会の後、吉田部会長よりFerreira部長に感謝プレートが渡された。

2014年に操業を開始したアス―港はブラジル国内で唯一100%民間企業により運営されている港である。全面積130平方キロメートルの敷地内には合計6千5百人を雇用する11社が現在事業を行っている。鉄鉱石ターミナルでは年間2650万トンの鉄鉱石、また多目的貨物ターミナルでは400万トンの穀物や貨物全般を出荷することができる。

翌日、一行は早朝ホテルを出発し、アスー港施設を訪問した。Ferroport社の鉄鉱石ターミナル、上記400万トンの貨物運搬が可能な多目的貨物ターミナル(T-Mult)、Gás Natural Açu (GNA)社の火力発電所の建設現場などを見学した。火力発電所は2基で3GWの発電予定、追加発電3.4GW案件の環境認可、取得済み。第1基は2021年に、第2基は2023年に稼働開始予定。

また、TechnipFMC社の石油ガス開発用フレキシブルホース製造拠点や一日の取扱量120万バレルで原油の貯蔵(1千万バレル)、処理及び混合能力を付加する拡張計画がある原油ターミナルも視察した。

最後にアス―港ビジターセンター(CEVISPA)にてアスー港側より提供された昼食を終えた後、見学会参加者は帰路についた。

(※)会議所からの参加者リスト: Sr. Shingo Yoshida (NYK), Sr. Takayoshi Kaneko (K-Line Brasil), Sr. Agenor Mikio Honma (Gtel), Sr. Katsusuke Sako (IHI), Sr. Hidetomo Baba (Kobelco Machinery), Sr. Shunya Terade (KPMG), Sr. Joji Dohara (Mitsubishi Corp), Sr. Yoshihiro Yamada (Mitsubishi Ind. Pesadas), Sr. Yoichiro Masuda (NYK), Sr. Keita Niwano (NYK). Sr. Jorge Hachiya Saeki (Saeki Advogados), Sr. Fujiyoshi Hirata (Secretário-Geral, Câmara Japonesa).

Pdf アス-港プレゼン資料

PdfPorto do Açu港見学会ーアンケート調査結果

メディカル分科会開催

メディカル分科会(高柳分科会会長)は、2018年11月27日10時から12時まで、商工会議所大会議室に16名が参加して開催した。はじめに、12月3日に東京で厚生労働省、PMDA、JETROとANVISA共催で実施される日伯医療分野規制に関するセミナーについて説明が行なわれた。

次に、ジェトロの辻本氏は、ジェトロとメディカル分科会の法務コンサルティング業務契約について、概要並びに委託業務内容、契約期間等を説明、フェルスバーグ弁護士事務所のマリアネ弁護士を紹介した。マリアネ弁護士は、弁護士事務所の紹介や実績、また各企業が抱えている課題に対する質問の取組み方について説明を行なった。メディカル分科会メンバーにとって、ANVISA、INMETROの法規や規制改正時の変更内容の解説情報が得られ、また個別的な質問に関するコンサルティングを受けることができる取組みとなっている。

次に、10月24日のABMEDとの会合、10月29日のINMETROとの政策対話会合、11月23日のANVISA、INMETROとの技術合同会議の報告と共に、AGIR提言の進捗状況説明が行なわれた。メディカル分科会は、ANVISAのみならず、ABMEDとの連携、またANVISAとINMETROの技術合同会議などに参加し、提言を行なってきており、今までなかった政策対話のチャネルを増やし、制度改善に向けて、活発に活動を行なってきている。

前進はしているもののまだ課題は残されており、INMETROが要求している数値的なインパクトのまとめや法的な側面からの提言を行っていくなど、継続して政策提言活動に取り組んでいくことへの意見交換を行い、次の政策対話会合の戦略を話し合った。そして最後に、日伯友好病院主催で11月10日に開催された第2回日系病院連絡協議会についての説明が行なわれた。

参加者は高柳分科会長(島津製作所)、マルシオ副分科会長代理(富士フイルム)、朝倉氏(カネカ)、松吉氏(オムロン)、山田氏(オムロン)、近藤氏(タカラベルモント)、アデマール氏(島津製作所)、ヴァレリア氏(パナメジカル)、岩瀬氏(ジェトロサンパウロ)、辻本氏(ジェトロサンパウロ)、斉藤氏(JICAサンパウロ)、上田領事(サンパウロ総領事館)、マリアネ氏(フェルスバーグ弁護士事務所)、タイス氏(フェルスバーグ弁護士事務所)、平田事務局長、吉田調査員。

Pdfフェルスバーグ弁護士事務所紹介

 

60人以上が参加して企業経営・地場企業推進委員会主催の日本語セミナー開催

企業経営・地場企業推進委員会(鈴木ワグネル委員長)主催の日本語セミナ「ブラジル国一般個人データ保護法(LGPD)に関する実務上の留意点」並びに「ブラジルと日本の文化の違いとモラハラ・セクハラの問題」は、2018年11月27日午後4時から6時まで60人以上が参加して開催された。

初めにTOZZINIFREIRE法律事務所の幕田潤 パートナーは、「ブラジル国一般個人データ保護法(LGPD)に関する実務上の留意点」と題して、不可避なオンラインライフ及びオフラインライフ上での個人情報提供、個人情報の保護、ビッグデーターの活用環境整備、個人情報漏洩のデータースキャンダル多発時代、個人情報の定義、ブラジル国内における個人情報の収集、事業者が個人情報を取扱うための同意や重要な概念、責任帰属に関する重要ポイント、管理者の責任、個人情報の海外移転、実務対応、社内規定、個人情報保護に対する情報セキュリティ-について説明した。

アベ法律事務所のマルセロ・カルガノ 弁護士は、「ブラジルと日本の文化の違いとモラハラ・セクハラの問題」と題して、ハラスメントを取り巻く世界情報、容認行為の変化、日伯文化の相違による衝撃、文化の違いのワナ、モワハラとパワハラの違い、ブラジルと日本のモラハラの定義や違い、モラハラと精神的損害、労働条件における意図的な例、尊厳の侵害、言葉の暴力‥身体的な暴力、モラハラの法律上の定義、セクハラの定義や要件、対価型セクハラ、環境型セクハラとその例、モラハラ・セクハラの予防方法、法的処置などについて説明した。

Pdf「ブラジル国一般個人データ保護法(LGPD)に関する実務上の留意点」 TOZZINIFREIRE法律事務所の幕田潤 パートナー

Pdf「ブラジルと日本の文化の違いとモラハラ・セクハラの問題」 アベ法律事務所のマルセロ・カルガノ 弁護士

Jun Makuta (TozziniFreire Advogados), Marcelo Cárgano (Abe, Rocha Neto, Taparelli e Garcez Advogados) e Wagner Suzuki (Construtora Hoss) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB

第6回中南米知財セミナー開催

日本貿易振興機構(JETRO)サンパウロ事務所(大久保敦所長)主催の第6回中南米知財セミナーは、2018年11 月26日午後2時から4時まで30人が参加して開催、進行役はJETROサンパウロ事務所の岡本正紀 知的財産権部長が務め、Di Blasi,Parente特許法律事務所のガブリエル・ジ・ブラジ共同経営者は、「ブラジルの特許制度 イノベーション、迅速化及び日伯関係」と題して講演した。

初めにガブリエル・ジ・ブラジ共同経営者は、ブラジルにおける特許権取得の重要性や顕著な特許権取得分野、特許権は商標権や実用新案権に並ぶ知的財産権の1つで発明の独占的な実施を国が保証。ブラジル特許商標庁(BPTO)の審査官の増員、予算、取組及び改善、ブラジルの特許出願件数の推移、INPI職員や特許審査官の取組、特許審査の遅延状況、知財制度・運用の課題、特許審査ハイウエイ(Patent  Prosecution Highway)プログラムコンセプト、医薬品特許出願に対するブラジル産業財産庁(INPI)と国家衛生監督庁(ANVISA)による重複特許審査解消問題、PPH導入による審査時間短縮、登録処理の簡素化に関するINPI規則などについて説明。質疑応答では、特許処理ファスト・トラック、特許審査ハイウエイ対象の商品、ボルソナロ新政権による特許審査や罰則の変更の可能性、人工知能やビッグデーター活用によるバックログ削減、今後のバックログ処理対応などが挙げられた。

Pdf「ブラジルの特許制度 イノベーション、迅速化及び日伯関係」 Di Blasi,Parente特許法律事務所のガブリエル・ジ・ブラジ共同経営者

講演中のDi Blasi,Parente特許法律事務所のガブリエル・ジ・ブラジ共同経営者

 

第50回カマラゴルフ会開催

2018年11月24日(土)、第50回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は雨に見舞われたにも関わらず35名の皆様のご参加を頂き、表彰式も大盛況となりました。

優勝はSAEKI様(SAEKI ADVOGADOS)がLily 44・Pansy 42、HC 20、NET 66のスコアで獲得、2位にはHONMA様(MARUBENI)、3位にはKATO様(BANCO SUMITOMO MITSUI)が入りました。

また、ベストグロス賞はHONMA様(MARUBENI)がLily 43・Pansy 39、GROSS 82で獲得されました。当日の運営につきましては至らない点も多々あったかと思いますが、皆様のご協力に  心より厚く御礼申し上げます。

                                                相互啓発委員会一同

Pdf第50回カマラゴルフ大会結果

メディカル分科会が、ANVISAとINMETRO合同の技術会議に参加

メディカル分科会は、2018年11月23日、リオのINMETROコンプリド内にあるオーディトリアムにて開催されたANVISA・INMETRO合同技術会議に参加した。この合同技術会議は、INMETROが医療機器を規制しているポルタリア54について、ANVISAと意見の摺り合わせを行い、またABIMED、欧米企業、そして日系企業を招聘、民間企業が抱えている現状の課題をヒアリングすることで、規制改善につき意見交換を行う場として開催されている。

はじめに、ANVISA、INMETROの技術担当者より、それぞれの役割、規制やルールについての説明が行なわれた。その後、民間からの質問や意見交換を行いながら会議が進められた。INMETROの技術担当者からは、安全に関するリスクをなくす為の規制や検査の重要性、また以前起こった事故などから、かなり慎重に改正や改善が行なわれているとの説明が行なわれ、一方で、これらの規制や検査がブラジルにおけるビジネスの障壁となることも理解しており、民間からの意見も聞きながら、ビジネス環境整備に努めていくとの話があった。また、技術担当者からは、新技術導入に対するビジネスへのインパクト、投資機会損失、また検査コストなど、具体的な数字で示して欲しいと、民間企業側への要請も行なわれた。

メディカル分科会は、政策対話の進捗は見られるもののまだ課題は残されており、今後も、ANVISA、INMETRO、ブラジル産業界とも連携しながら、粘り強く政策対話活動を行なっていくことにしている。

西森ルイス連邦下院議員をゲストに11月の懇親昼食会開催

10月の地方統一選挙で再選された西森ルイス連邦下院議員を特別ゲストに、懇親昼食会は2018年11月23日正午から午後2時までマクソウドホテルに140人が参加して開催、進行役は平田藤義事務局長が務めた。

会頭報告で松永 愛一郎会頭は、初めに10月23日、総務委員会では、会議所部会の統廃合や会員企業の従業員数聞き取りのための調査で意見交換。10月25日、日メルコスールEPA準備タスクフォースの第8回会合実施。 講師としてジェトロ・メキシコ事務所より中畑貴雄次長を招いて、日メキシコEPAの交渉開始から署名、締結後13年の現在におけるまでメキシコに関わられた中畑次長は、実際の交渉の経緯やEPAが日本企業にもたらしたメリットなどについて説明。 10月31日、相互啓発委員会では12月13日夜にチボリホテルで開催の忘年会について打合せを行った。 例年おなじみのアトラクションとプレミア景品大抽選会の実施を予定。 後ほど松崎相互啓発委員長より詳細をご説明いただく予定。

11月7日から9日の3日間にかけて、ジェトロサンパウロと会議所の共催で パラグアイ投資環境視察ミッション開催。 パラグアイ商工省の訪問や現地の日本商工会議所とのネットワーキング、フリーゾーンへ進出する日系企業の工場見学などのほか、イグアス移住地との交流など、3日間盛りだくさんのスケジュールで、投資機会としてパラグアイの魅力を再認識する視察ミッションとなった。 10月26日から11月1日の間、2019/2020年度の会頭選挙が行われた。 本日この昼食会の前に行われた臨時理事会では、立候補された土屋信司現副会頭が30社の信任投票により会頭に選出された事が報告・承認された。 土屋さんに拍手をお願いします。

また本日はもうひとつ大変喜ばしいニュースとして 当会議所の第13代会頭を務められた貞方賢彦様が、この度平成30年秋の叙勲を受章。 貞方様は2000年から2001年にかけて当所の会頭を務められ、日伯経済交流の促進にお力を注がれました。 そのほか、日系主要5団体が設立メンバーである伯日文化社会統合協会会長のロベルト・西尾氏も受章。西尾氏には当所定款改定の都度、ブラジル新民法や他の非営利団体の定款と照合チェック、助言をいただき、2015年外交関係120周年記念イベント開催にあたって同統合協会には募金の受け皿として協力頂きました。貞方様、西尾様、この度は大変おめでとう御座いました。会議所一同、心よりお祝い申し上げますと説明した。

2019年/2020年度会頭からの挨拶として土屋 信司新会頭は、松永愛一郎会頭を後をついで来年1月から就任するが、ブラジル勤務は1983年に語学研修員として勤務、3回目で通算11年間ブラジルに勤務。ボルソナーロ新政権下で日伯関係や日メルコスール関係強化に役立ちたいと述べた。        

平成30年秋の叙勲の貞方賢彦 第13代会頭はブラジルには52年滞在、叙勲受賞は5000人のヤクルトおばさんや2500人の従業員の努力の賜物であり、この場を借りてお礼を述べたい。18年前に会議所会頭を2年間務め、地場企業の勧誘が昨日のことのように思い出される。今年は日本移民110周年、平成天皇の最後の年、ブラジルヤクルト50周年で3つの節目の年で感慨深い。寿命が続く限り日系社会や日伯関係強化に微力ながら力になりたいと述べた。      

総領事館からの報告として野口泰在サンパウロ日本国総領事は、連邦議会議員・サンパウロ州議会議員に当選した日系人としてキン・カタギリ氏 (連邦下院議員)/マルシオ・ナカシマ氏 (サンパウロ州議会議員) /コロネル・ニシカワ氏 (サンパウロ州議会議員)の略歴を紹介。10月23日,ジャパン・ハウスで丸川知雄・東京大学教授による講演会。講演内容は中国のイノベーションと日本の経済・産業の将来。また11月3日,ジャパン・ハウスで 小野泰輔・熊本県副知事による講演会で講演内容:くまモンのプロモーション戦略 。11月10日,サンパウロ州ポンペイア市の西村俊治財団による西村俊治学校開校式開催。ジャパン・ハウスでNONOTAK 『次元 Dimension』 展並びにAnrealage 『A Light Un Light』 展開催中。また館内レストランで弁当プロジェクト開始。邦人被害発生件数の推移や今年7月から日系4世向けの特定査証発給実績や黄熱病に対する予防接種の重要性について説明した。

連絡事項として、坂間 カロリーナ監事会議長は2018年第3四半期監査報告/2019・2020年度会頭選挙結果を報告。松崎 治夫氏相互啓発委員長は、2018年忘年会について、昨年は250人が参加したが、12月13日夜に行われる今年の忘年会は昨年を上回る参加者を目標にしているので、誘い合って参加してほしいと要請。平田事務局長は、家族のいない駐在員は秘書を誘って参加してくださいと笑いを誘った。また平田事務局長は、異業種交流委員会では12月10日にダイソー社長の大野恵介社長を招いて、元気の出る企業経営について講演会を予定していると説明した。

代表者交代では、NIPPON EXPRESS DO BRASIL TRANSPORTES INTERNACIONAIS LTDAの藤代 泰輔代表は、細谷社長の後任で6年ぶり3回目の赴任。通算9年間勤務.今回はボルソナロ新政権で安定した経済成長を願うと述べた。またJAPAN AIRLINES INTERNATIONAL CO.の今安 毅社長は、稲垣前社長にはお世話になった。1998年入社で本社営業部に勤務。海外勤務は米国並びに中国に次いで3回目。中国勤務を経験したからどこへ行っても大丈夫と確信していたが、ブラジルでの経営は非常に厳しいと注意を受けており、兜の緒を引き締めて取組む覚悟。2009年以降は直行便がなくなって皆さんに迷惑をかけているが、南米路線の開拓や直行便再開に努力したいと述べた。

NEC Latin America の髙田正純社長は2014年に着任、NEC Brasil 社長を兼任していたが、この度NEC Brasil 社長を田邉靖氏に託すので宜しくお願いしますと挨拶、田邉靖社長は先週サンパウロに着任、コロンビアやアルゼンチンに赴任していた。ブラジルでは50年間に亘って通信インフラをしてきたが、今後は生体認証など幅広く事業展開したいと述べた。

新入会員紹介では、OILES BRASIL – EIRELI 社の江坂 靖志氏は、2018年1月にブラジル支社を設立、各種軸受けベアリング生産や用途などにつぃて説明。ASAHI INTECC LATIN PROMOÇÃO DE VENDAS LTDAの波多野 賢司氏は、今年クリチーバ市に事務所を開設。医療機器メーカーでテルモ社がライバル、カテーテル関連製品を生産、生産拠点はベトナム、タイ、フィリピン、中南米代理店のサポートを行うと説明。RADISSON PAULISTA (ATLÂNTICA HOTELS INTERNATIONAL BRASIL LTDA.のヴァネッサ・カルバーリョ氏は、当グループの高級ホテル&リゾートを案内した。

3分間スピーチでは、オイスカインターナショナルの渡邉 忠副総裁は、オイスカインターナショナルの活動について、2017年からサンパウロ州クーニャ市で植林活動、インドにも呼び掛けてブラジルの植林活動に参加。オイスカは1980年から世界36カ国で植林活動に従事。2500キロメートルのガンジス川流域浄化国家計画にインド進出の日本企業への資金協力を呼びかけた。

松永 愛一郎会頭の講師歓迎の辞に続いて、特別ゲストの西森ルイス 連邦下院議員は、「ブラジルの新たな政治展望」について、初めにジャイール・ボウソナロ大統領誕生による共産主義から自由主義に移行する大統領選挙であり、新しいブラジル政治の視点から話をしたい。今までの汚職体質が蔓延して古い体質の政治にウンザリしていたブラジル国民が無名に近いボウソナロ候補に託した選挙であった。

選挙運動費の乏しいボウソナロ候補は、ツイッターやフェースブック、インスタグラム等を駆使して選挙運動を展開。有名や政治家が悉く落選した一方で、ジャイール・ボウソナロ候補の社会自由党(PSL)が下院第2党に躍進した。しかしフェルナンド・ハダジ候補の労働者党(PT)の牙城である北東部地域では依然としてPT党が過半数の支持を集めているために、今後は同地での政治コントロールが急務となっている。

ジャイール・ボウソナロ新大統領は、ガチガチの右翼のイメージがあるが、非常に聞く耳を持っており、一般人のイメージとはかけ離れた柔軟性があると指摘している。PT政権下での怠慢な連邦政府の財政危機の解消のために、省庁統合による小さな政府の構図で年末までには新しいシナリオが生まれると強調した。また新しい政治シナリオとして、民営化の推進や官民一体となったインフラ整備推進。自由貿易推進、思い切った年金・恩給並びに税制などの構造改革、財務大臣が見込まれているパウロ・ゲーデス氏、ラヴァ・ジャット汚職問題で辣腕を振るったセルジオ・モーロ氏の法務・治安大臣、一緒に働いて期待しているテレーザ・クリスティナ農務大臣などの就任は、ブラジルに海外からの投資を呼び戻すと西森議員は強調した講演を終了。  松永愛一郎会頭から記念プレートが贈呈された  

特別ゲストの西森ルイス 連邦下院議員

左から平田藤義事務局長/土屋信司新会頭/西森ルイス下院議員/松永愛一郎会頭

左から記念プレートを受け取る特別ゲストの西森ルイス 連邦下院議員/松永愛一郎会頭

ブラジル投資セミナーに70人が参加して開催

企業経営・地場企業推進委員会(鈴木ワグネル委員長)主催の「ブラジル投資セミナー海外投資-主にベンチャーキャピタル、フィンテックや最近の投資トレンド」は、2018年11月22日午前9時30分から正午までピネイロ・ネト法律事務所大講堂に70人が参加して開催された。

初めに株式会社ブラジル・ベンチャー社創業者の 中山 充氏とサイバーエージェント・ベンチャーズの北尾 崇 インベスティメントマネージャーは、「日本投資家海外スタートアップ投資展望」と題して、初めに東証1部上場株式会社サイバーエージェントの事業内容として、新規事業の創出と育成を行う企業文化、インターネットに関連する様々な領域において、常に新たなサービスを生み出し、インターネットテレビ局運営や国内トップシェアを誇るインターネット広告事業を展開。また各国でスタートアップインターネットファンドの設立。国内外50以上のIPO&MA実施。ブラジルでのスタートアップ事業の目的、コンセプト、前途洋々なブラジル市場の将来性、増加一途のブラジルのベンチャー関連投資、ブラジルにはXP Investimentos,やStoneなど 2017年5月以降には企業としての評価額が10億ドル以上のユニコーン企業が7社誕生した有望市場。またブラジル・フィンテックとして所得・資産格差、独占市場、複雑・硬直的な行政があり、日本企業によるブラジルのスタートアップに投資案件などを紹介した。

ピネイロ・ネト法律事務所コーポレート部門のBruno Balducciniパートナー並びに同税務部門のJorge N. Lopes Jr.パートナーは、「ブラジルにおけるベンチャーチキャピタル及びファインテックの最近の動向並びにブラジルにおける税制への影響」について、ベンチャーキャピタルのコンセプトや企業拡大プロセスやファンド投資、スタートアップ企業に対する投資、金融市場の法規制や改正の推移。クレジットカードのショッピング機能とキャッシング機能。EC・通販・実店舗やカード会社や決済代行会社等クレジットカード決済に関わる規制。中銀の最近のファインテックに関する規制緩和イニシアチブ、ブラジル並びに海外におけるファインテック規制や推移、SCD並びにSEPの電子的決済機関の設立などについて説明した。

最後に西村あさひ法律事務所の清水誠パートナーは、「日本企業がブラジル進出において知っておくべき近時のトピック」について、電子決済並びに電子マネーを直接的に規制するブラジルで初めての2013年法律12,865号の決済法。ファインテックに関する法規制、決済ネットワークとして電子マネー発行体並びに後払い決済手段発行体、加盟店。電子的書面による口座開設を可能とするCMN決議代480号、エクイティクラウドファンディング、法人形態、外資規制、ブラジル企業に対する出資に関する法務上の知識と問題、リスクなどについて説明した。

ピネイロ・ネト法律事務所コーポレート部門アソシエイトの大野友香 ジャパンデスクリーダーがモデレーターとして、5人のプレゼンテーターのパネスデスカッション並びに多岐に亘るQ&Aを取りまとめた。

ピネイロ・ネト法律事務所コーポレート部門のBruno Balducciniパートナー

ピネイロ・ネト法律事務所税務部門のJorge N. Lopes Jr.パートナー

サイバーエージェント・ベンチャーズの北尾 崇 インベスティメントマネージャー

株式会社ブラジル・ベンチャー社創業者の 中山 充氏

企業経営・地場企業推進委員会の鈴木ワグネル委員長

ピネイロ・ネト法律事務所コーポレート部門アソシエイトの大野友香 ジャパンデスクリーダー

西村あさひ法律事務所の清水誠パートナー

11月の労働問題研究会に45人が参加して開催

企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は、2018 年11月22日午後4時から6時まで45人が参加して開催、初めにINPI技術契約担当のDIRCEU YOSHIKAZU TERUYA 主任コーディネーターは、『技術移転契約に関わるブラジル産業財産庁(INPI)の書類について』、TozziniFreire Advogados のMIHOKO SIRLEY KIMURAパートナーは、『新個人情報保護法及び雇用関係へのインパクトについて』それぞれ講演した。

Pdf "O papel do INPI nos contratos de transferência de tecnologia"
Pdf "A nova lei de proteção de dados pessoais e os impactos nas relações empregatícias"

Roberto Yanagizawa (Toyota do Brasil), Mihoko Sirley Kimura (TozziniFreire Advogados), Dirceu Yoshikazu Teruya (Instituto Nacional da Propriedade Industrial-INPI), Marcelo Nemer (Brunner Advogados Associados e conselheiro da Associação Paulista de Propriedade Intelectual – ASPI) e Fernando Seiji Mihara (Stüssi-Neves Advogados) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

 

RI / CCIJB