日本商工会議所

2018年11月21日、全国工業連盟（CNI）サンパウロオフィスにて第9回EMAK（Energy Management Action Network for Industrial Efficiency）会合が開催された。

EMAKは2009年G8にて設立されたIPEEC（国際省エネルギーパートナーシップ）の活動の一つ。過去8回の会合を実施しており、今回のサンパウロ開催に至った。 参加国は日本（リーダー）、米国、加国、豪州、露国、中国、印国、尼国、伯国、墨国、サウジアラビア。

EMAKの目的は加盟国間の産業用エネルギーマネジメント好事例等の情報共有及び省エネ政策・産業関係者の交流ネットワーク構築を通じた省エネ推進である。

今回は日伯におけるエネルギーマネジメントの優秀事例紹介など既往成果を踏まえて、当該国及び中南米地域への普及展開、政府関係者間の交流を図ることを目的とした。

日本側からは経済産業省、省エネルギーセンター（ECCJ）、ブラジル側からはCNI、商工サービス省（MDIC）、主催者それぞれの代表者がスピーチや講演を行った。また、国際省エネルギー協力パートナーシップ（IPEEC）総裁からはビデオメッセージが投影された。

企業の省エネ成功例として、当会議所会員企業のダイキン、三菱電機、トヨタのほか、GMからのプレゼンも行われた。

講演やパネルディスカッション、ネットワーキングランチなどが終日行われた後、懇親会で締めくくった。

会議所からは多数の会員企業代表者の他、平田藤義事務局長も出席した。

リンク→ 第9回EMAK（Energy Management Action Network for Industrial Efficiency）- EMAK9会合関連資料　

 

総務委員会（木下誠委員長）安全対策チーム（竹森良平リーダー）と政策対話委員会（村田俊典委員長）労働WG（山崎一郎グループ長）は、サンパウロ総領事館警備班の菊田領事をお招きして、2018年11月12日午後4時から6時過ぎまで、企業による駐在員・家族の安全対策をテーマに会合を開催した。赴任時、住宅、車両、出張者等の安全対策について、メンバー間で事前にアンケート調査を行い、芝間氏、田中氏司会のもと、活発な意見交換会が行われた。

はじめに、山崎グループ長は、労働WGの活動は、労働法改正までの政策提言、労働法改正後のフォローが、一段落しており、人事・総務の集まりであるメンバーの活動として、少しテーマを広げて会員企業に貢献できる活動を行なっていると説明した。今回は、安全をテーマとして取り上げ、安全対策セミナーでは取り上げていない、企業ごとに安全対策の対応の違いを共有し、各企業がどのように安全対策を行なっているのか等を議論する場を、安全対策チームと開催することの重要性を訴えた。また、専門的なアドバイスを頂くためにも菊田領事をお招きし、更には領事館と企業とのネットワーク強化にも繋げるとした。領事のアドバイス、メンバー企業に協力いただいたアンケート、本日の議論で出た安全に関する情報に関しては、WGでまとめることにし、駐在員そしてその家族の安全のレベル全体が上がることを目指していると話した。

次に、菊田領事は、今年4月から警察庁から外務省に出向する形で、サンパウロ総領事館の領事として勤めており、日本では大阪府警で殺人強盗事件などを担当する刑事部で、凶悪事件の捜査などを行う経験があると挨拶した。サンパウロに着任してからの印象は、邦人被害が多いということ、また企業の安全対策はしっかりしているが、被害発生がなかなか収束しないことを危惧していると話した。安全対策セミナーでは、総論を述べることが多く、一つ一つの事例をみても、やるべき行動とやってはいけない行動の両側面が存在し、正確な答えが出ないことも多いので、核論まで述べることは難しい。このような場で、情報共有をし、一緒になって対策を議論することは大切で、自分の経験からできる限りの協力をしていきたいと語った。

ソンポセグロスの竹森安全対策チームリーダーは、三井住友海上の岩渕氏、東京海上の吉田氏、MUFG銀行の井戸氏、事務局の日下野氏の5名で、安全対策チームは構成されており、安全対策セミナーを開催していると説明した。また、このような場で、一緒に協力して活動していくことはありがたいとした。

政策対話委員会の村田委員長は、政策対話委員会の一つである労働WGは、山崎グループ長のもと活発に活動していることに感謝を述べ、WGとして、会員企業の役に立つ活動をするという大きな目的があると伝えた。また、本日の議論のフィードバックについて、サイトに議論のまとめを載せることや、昼食会で議論の内容をフィードバックすることなど、どのように会員企業に伝えていくのか検討していくことにするとした。

そして司会の田中氏から、本日の会合では、議論の結論が出るかはわからないが、成果物としてまとめてサイトにアップできるようにしていくことにすると述べた。

「企業による駐在員・家族の安全対策」議論まとめ

参加者：

総務委員会：井戸謙人副委員長（MUFG銀行）、竹森良平氏（ソンポセグロス）、岩渕一郎氏（三井住友海上）
政策対話委員会：村田俊典委員長（双日ブラジル）

労働ワーキンググループ：山崎一郎氏（グループ長、ブラジル味の素）、田中峻氏（ソンポセグロス）、芝間崇史氏（コマツブラジル）、槙田吉之氏（伊藤忠ブラジル）、加藤周平氏（南米新日鉄住金）、森雄太氏（丸紅ブラジル）、佐藤智哉氏（ブラジル住友商事）

総領事館：菊田祥広領事

カマラ事務局：平田藤義事務局長、日下野セイジ総務補佐、吉田章則調査員

左から労働ワーキンググループ：、田中峻氏（ソンポセグロス）/芝間崇史氏（コマツブラジル）

JICAが協力し日伯友好病院主催の第２回日系病院連携協議会が、2018年11月10日午後1時30分から日伯友好病院講堂で開催、メディカル分科会も参加したセッションには、日伯の官民関係者約60人が参加。この協議会は、ブラジルを代表する6日系病院（アマゾニア病院、パラナ病院、杉沢病院、ノーボ・アチバイア病院、日伯友好病院、サンタクルーズ病院）と本邦医療機器メーカーをはじめとする企業との協議の場を設け、双方の理解を深め、更には日系病院による日本医療機器の購買にも繋がることも期待されて開催されている。

会議所からは、メディカル分科会の田川副部会長（フジフィルムブラジル）、塩田氏（フジフィルムブラジル）、三好副部会長（テルモブラジル）、大谷副部会長（パラマウントベッド）、コンスタンチノ氏（島津ブラジル）、板垣氏（パナメディカル）をはじめ、会員企業メンバーが参加した。

セミナーの開会挨拶で、援協の与儀会長は、日伯友好病院の30年の歴史を語り、拡張工事を重ね、徐々に病棟数を増やし今に至っていると説明した。また、来年から一部拡張工事を予定していると語り、更なる発展に向けて全力を注いでいると伝えた。サンパウロ総領事館の上田基仙領事は、来賓挨拶で、日本の高齢化社会における医療技術について語り、日伯の医療分野における更なる交流や発展について語った。その後、Walter Yamauchi院長より日伯病院のブラジルにおける病院ランキング、Jorge Garcia氏よりデータ管理システムPACS/3D/RISの導入、Tatiana Lima氏より介護士や看護士の質の向上や働きについての講演が行なわれた。

その後、４つのグループに分かれ、日伯病院の院内見学を行なった。院内見学では、手術室、産科病棟、循環器内科病棟、薬事所、CTスキャン室などを見学、殺菌や管理の徹底による院内感染防止の努力、またデータ管理システムによる見える化が進んでおり、患者にもタイムリーに情報を提供している。また、瞬時に待ち時間がわかるなど、患者への高い配慮が見られた。

最後に講堂にて、医療関連企業のプレゼンが行なわれ、島津製作所、富士フィルム、テルモ、バードソリューション（コニカミノルタ）、サトーの各社代表が、中南米やブラジルにおける事業内容を説明、各社の新しい製品や、その活用方法などについて、日系病院関係者へ自社製品をアピールした。日本の高い医療技術が、ブラジルにも導入されるよう、また、日系病院がブラジルでトップの病院になれるよう、更にはブラジルの医療の発展に貢献できるよう、お互いに協力しながら、今後も連携協議会を継続していくことが約束された。

（写真提供　JICA）

日 伯 法 律 委 員 会（藏掛 忠明）の9月月例会は、2018年11月8日午後4時から6時まで60人が参加して開催、初めにHonda, Teixeira, Araújo, Rocha AdvogadosのEDUARDO SOARES DE MELO弁護士は、ICMSクレジットに関する脱税者に対する罰金適用について、Abe, Rocha Neto, Taparelli e Garcez AdvogadosのRICARDO PINTO DA ROCHA NETO共営パートナーは、ブラジル個人情報保護法に関する争い予防などについて、FNGV AdvogadosのCLÁUDIO YUKIO YANO弁護士は、COSITの法令13号/2018に関する税制相談やソルーションについて、Gaia Silva Gaede Advogados税務担当のHEITOR CESAR RIBEIROマネージャーは、COSITの法令1号/2018のサービス輸出に関するコンセプトについてそれぞれ講演した。

PDF anexos: 
1. “A glosa de crédito de ICMS e a aplicação de penalidade nos negócios jurídicos com contribuinte inidôneo”
2. “Prevenção de conflitos e aspectos da responsabilidade civil e administrativa na nova Lei de Proteção de Dados Pessoais”
3. “Solução de Consulta Interna COSIT nº 13, de 2018 – Exclusão do ICMS nas apurações do PIS e da Cofins”  
4. “Parecer Normativo COSIT nº 1/2018 – Conceito de Exportação de Serviços”.

Luiz Fujio Sato (Marubeni Brasil),  Eduardo Soares de Melo (Honda, Teixeira, Araújo, Rocha Advogados), Cláudio Yukio Yano (FNGV Advogados), Heitor Cesar Ribeiro (Gaia Silva Gaede Advogados), Ricardo Pinto da Rocha Neto (Abe, Rocha Neto, Taparelli e Garcez Advogados) e José de Carvalho Jr. (Deloitte Touche Tohmatsu) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB

JETROサンパウロ事務所（大久保敦所長）は当会議所と共催で１１月７日から９日の日程でパラグアイ・ビジネス投資環境視察を目的とした第３次日本企業ミッションを派遣した。

パラグアイはメルコスール（南米南部共同体市場：メルコ）の一角を占め、人口約７百万人、国土面積約４０万平方キロ（日本は３７万平方キロ）の食料生産国として広く知られているが、近年メルコスール域内向けの生産輸出基地として益々脚光を浴びている。

２０１５年１０月に行った第１次視察ミッションではブラジル企業の旺盛な進出振り（約７５社）に感嘆したが、３年間でさらに増え１２０社に達している。ブラジル企業が顕著な伸びを記録しているのに比べ、まだまだ日本からの進出件数が奮っていないのは残念である。

今年８月に誕生した新政権のマリオ・ベネテス大統領も前政権の自由開放政策を踏襲、インフレもコントロールされ経済も安定、年率４～５％の経済成長を維持している。表敬訪問先の商工省ではペドロ副大臣（去る１０月１６日会議所で開催した投資セミナー講師）が視察ミッション一行を歓迎、同省の投資輸出促進局（REDIEX）が投資機会として魅力的なパラグアイについて具体性のある説明を行った。

平田事務局長は視察ミッションに先立ち、在サンパウロREDIEX事務所所長のSebastian Bogado 氏からパ国進出ブラジル企業一覧を入手、業種・業態別に分類、その分析結果を商工省の担当官に説明・報告する一方、日本企業によるパ国進出展開の一助に供した。（下表参照）

その後、市内を一望できる最上階のレストランで在パラグアイ日本商工会議所の進出日系企業や日本人設立現地企業幹部等と昼食会を挟み懇談ネットワーキングを行い、パ国での事業展開について予備知識を得た後、自動車ワイヤーハーネス生産状況やアスンシオンでの生産メリット・課題を把握するために矢崎パラグアイを見学した。夜は在パラグアイ日本国大使主催のレセプションに参加、パ国政府要人をはじめ大使および大使館関係者等と懇談・ネットワーキングを行った。

翌日の８日（木）宿泊ホテルを午前４時半にバスで出発、アスンシオン空港発第一便でシウダデルエステ空港に７時に到着、シウダデルエステのフリーゾーンで展開するフジクラパラグアイ視察、自動車ワイヤーハーネス生産状況を見学後、ブラジル工場を閉鎖し同フリーゾーンに移転、商工業用照明器具製造を集約したKOUMEI社を訪問した。

アグロ佐藤グループが経営するASAHI RESORTを訪問、イグアス湖畔の雄大な景色を前に昼食懇談した後、同グループが経営する各種事業所を見学した。大豆やトウモロコシなど農作物を栽培、醤油生産、牧畜、リゾート経営、農業用機械も販売展開する等、今イグアス日本移住地で成長株企業として最も注目されているグループである。

同地区内で展開するイグアス農業協同組合を訪問、工藤忠利理事長と意見交換を行った。平田事務局長は将来の日メルコスールEPA協定にあたって最大のバリアーは国益が絡み合う農業問題だと前置き、自由開放政策を先取りするパ国、とりわけイグアス農業協同組合が主導して日本の農業事業者とJVの形で農産加工品を製造、日本向け逆輸出の可能性について同組合理事長の見解を伺った。残留農薬基準が世界中で最も厳しく、食の安心・安全を重視する日本がどれだけパ国を信頼、何処まで関心を寄せるのか如何に掛っているとの事だ。

夜にはシウダデルエステで主に商業活動を営む、社団法人組織のイグアス日本人会（シウダデルエステの主に商業活動に従事、活躍する有志の集まり）と食事を囲みネットワーキング。1960年代に始まったイグアス移住地に限っては未だ６０年の歴史しかない。祖父母や父母の苦労をベースに今、活躍の主役は２世に引き継がれている。

最終日の９日（金）は開店早々のGustavo三浦CEOが経営する量販店の「NISSEI」（年商４００～５００億円）訪問を最初に、シウダデルエステ商店街を視察、パラグアイ側から雄大なイタイプ水力発電所を見学。国境に掛る友情の橋を渡りブラジル側のレストランで昼食兼解散式を行い無事３日間の視察ミッションが終了した。

今回のミッション参加者：
商社（３社－３名）、機械金属（３社－３名）、電機電子（２社－３名）、建設（１社－２名）、法律事務所（１社－１名）会議所から平田事務局長。

(Fotos: JETRO/SP)

 

大菅岳史（おおすがたけし）外務報道官が来聖、JHで日系諸団体と忌憚のない懇談会を行った。同氏は入省当時、ラ米を担当したが、ブラジルを含む南米諸国の訪問は今回が初めての事だと自己紹介。各諸団体も各々の役割や活動について説明。大菅氏はロサンゼルスやロンドンで展開中のJHを紹介した後、今後数年先までのJH関連予算手当および効果的な運営方法等について参加者から意見を聴取、また安倍政権下における政治・外交政策等々、大所高所から幅広く意見交換を行った。平田事務局長はブラジル、とりわけボルソナーロ次期政権についてしかり、日本ではあまりにも知られてないのが非常に残念だと前置き、サンパウロ市内にあるブラジル英国センター（総領事館、文化代表機関、BBC、商工会が入居）との比較で双方向の情報発信が極めて大切だと強調した。

参加者：在サンパウロ総領事館から野口総領事、平野副領事、池田副領事、松尾ブラジル日本文化福祉協会副会長、税田（さいた）サンパウロ日伯援護協会副会長、大城日伯文化連盟会長、谷口ブラジル日本都道府県人会連合会副会長、平田事務局長

相互啓発委員会（松崎 治夫委員長）は、忘年会打合せのために2018年10月31日に開催、相互啓発委員会から加藤巌副委員長(Banco Sumitomo Mitsui Brasileiro) 並びに佐藤智哉副委員長(Sumitomo Corporation do Brasil)、山野安規徳メンバー(Sumitomo Corporation do Brasil)、商工会議所から平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、前田カリーナアシスタントが参加した。

　政策対話委員会（村田俊典委員長）、課税・労働WG（吉田幸司グループ長）は、2018年10月30日午後4時から5時半過ぎまで、今後の課税・通関WG活動計画について、18人が参加して開催された。
　はじめに、村田委員長より、これまでの政策対話委員会の活動や経緯、そして課税・通関のテーマをまとめひとつのワーキングループとして一緒に活動していくとの説明があった。その後司会を吉田グループ長にバトンタッチし、それぞれのテーマについて、AGIR提言書のアップデートが行なわれた。通関では、ストライキの課題、通関手続きにおけるリードタイムの保証、OEA制度の促進などについての議論が行なわれた。課税では、ICMS税制の課題、特にICMS税クレジットの解消、移転価格税制、消費課税の簡素化、納税者の保護等についての意見交換が行なわれた。提言書アップデートは、現在はまだドラフトとしてまとめている段階で、新政権後、ブラジル政府がどう変わるかを注視しながら、どのように対応していくのか等も議論された。また、今後のワーキンググループの活動として、日本人駐在員向けのセミナーを実施や、そのセミナー前後でメンバーの定期的なミーティングについても議論が行なわれた。次回は、12月4日に通関入門セミナーを実施することが決められた。
　出席者は、吉田幸司グループ長（KPMG）、森田透副グループ長（日本通運ブラジル）、西口阿弥氏（EY）、坂本融氏（EY）、佐藤マリオ氏（グローバルリンク）、篠原一宇氏（パイオニアブラジル）、永井孝明氏（ブラジル日清紡）、松本雄一氏（JEOLブラジル）、松本智仁氏（丸紅ブラジル）、小林浩行氏（ブラジル三菱商事）、加藤治永氏（ブラジル住友商事）、谷口雅治氏（IDL EXPRESS）、政策対話委員会：村田俊典委員長（双日ブラジル）、二宮康史副委員長（ジェトロサンパウロ）、柳本安紀委員（双日ブラジル）、総領事館：上田基仙領事、事務局：平田藤義事務局長、吉田章則調査員。

 

文協会議室にて日系主要5団体（文協、県連、援協、アリアンサ、会議所）代表者らによる会合が2018年10月30日正午からに文協で開催、商工会議所から副会頭の安田篤日伯交流委員長が出席した。