日本商工会議所

メディカル分科会は、2018年10月29日、リオのブラジル国家度量衡・規格・工業品質院（INMETRO）ラボのあるXEREM内会議室にて、INMETROアゼベド長官をはじめとする担当理事参加の下、今年第2回目のINMETROとの政策対話会合を開催した。

はじめに、アゼベド長官より挨拶があり、規制やルールの定期的な見直しで国の発展に貢献、また海外企業との政策対話の必要性を述べた。次に、ロレンソ・マルケス理事より、具体的な評価規制を話し合う合同会合について、また今後の日本側とのセミナー開催等による更なる連携強化についての説明が行なわれた。日本側からは、メディカル分科会高柳会長（島津製作所）から分科会活動の紹介、岩瀬ジェトロサンパウロ次長、そしてリオ総領事館の鹿児島領事からの挨拶が行なわれた。

次に、メディカル分科会が提言している認証の更新やテストレポートにおける改善提案についての活発な議論が行なわれた。ANVISAとの協調について、INMETROとANVISAの間での責任をはっきりさせる為、合同会議の開催を予定しているとのコメントがあり、今後もANVISAとINMETROと連携しながら、ビジネス環境改善について、粘り強く継続してブラジル政府との政策対話会合を開催していくことが合意された。

参加者：
ブラジル側：
Carlos Augusto de Azevedo, Presidente
Jorge A.P. Cruz, coordenador-Geral-de Articulação Internacional
Marcelo A. Barcinski, Diretor de Metrologia Aplicada às Ciências da Vida
Romeu J. Daroda, Diretor Substituto de Metrologia Científica e Tecnologia
Luís Antônio Lourenço Marques, Diretor de Avaliação da Conformidade
Clodoaldo José Ferreia, Diretor de Metrologia Legal
Luiz Cláudio Almeida Magalhães, Diretor de Planejamnento e Articulação Institucional
日本側：
高柳分科会長（島津製作所）、フェリペ・シルバ氏（島津製作所）、三好副分科会長（テルモ）、デニエラ・アルメイダ氏（テルモ）、マルシオ・グッディ氏（フジフイルム）、板垣氏（パナメジカル）、朝倉氏（カネカ）、バンデレイ・クニャ氏（オムロン）、山田氏（オムロン）、ジェトロサンパウロ：岩瀬次長、辻本ダイレクター、金子アシスタント、在リオ総領事館：鹿児島領事

（写真提供：ジェトロサンパウロ）

2018年10月25日（木）16時より日メルコスールEPA準備タスクフォース第8回会合を開催、講師としてジェトロメキシコ事務所より中畑貴雄次長にお越し頂き『日墨EPAの発効後13年の評価』と題し講演が行われた。

冒頭の土屋信司　日伯経済交流促進委員長の開会挨拶で、経団連（日本経済団体連合会）および日本商工会議所の連名で菅　義偉官房長官へ日本メルコスールEPA交渉の早期開始を求める提言書が10月23日手交されたことを報告、タスクフォースメンバー一同へこれまでの尽力と協力に関し謝意を述べた。（参照：http://jp.camaradojapao.org.br/camara-em-acao/-a-a-a-a-a-a-epa/）

中畑次長は講演の中で、日墨EPA交渉開始の背景、日本メキシコ経済連携協定（日墨EPA)の概要と発効後の貿易投資動向、EPAによる関税削減メリット、関税削減以外のメリットと章立てをし詳細な解説を行った。日本にとって実質的に初めての本格的EPA交渉であった日墨EPAは、FTAが無いことにより日本が受けていた実害の解消を目的に、マルチ（WTO)交渉重視から二国間FTA交渉へのシフトによる補完を目指し、最初にJETRO-SECOFI（現メキシコ経済省）共同研究が開始。研究結果を受けて2000年経団連により「日墨自由貿易協定締結に向けた交渉の早期開始を勧告する共同声明」が発表され、翌2001年に産官学共同研究会が発足、2002年正式に交渉開始宣言が行われ、2005年に発効を迎えた。以降も改定議定書の発効やEPAに盛り込まれるビジネス環境整備委員会の本会合が各年行われるなど、日墨双方の要望に基づき協議が行われている。特にEPAの関税削減以外のメリットとしてビジネス環境整備活動は非常に活発に行われており、国際空港周辺の治安改善や駐在員居住地域の警備強化などの治安問題、メキシコ産業財産権庁によるオンデマンドの取締や税関における知財侵害疑義品の差押などの知財・基準認証分野、国税庁高官を講師とした日系企業向け税務セミナーの開催や日系企業への付加価値税（IVA)還付遅延に関する個別支援、原産地証明の規則問題解決などの税務・通関分野、国境地帯の出入国手続き円滑化や国家移住庁窓口におけるビザ関連手続きの個別支援など労務（出入国管理）分野、またAero MexicoとANAの就航発着枠の確保など観光の分野で確かな実績を残していることが説明された。またメキシコ既存の減税制度Prosecの対象外となる一部の品目においても日墨EPAによる関税削減が可能となるなど、発効から13年を経た評価として総じてEPAのポジティブな効果が得られているとし講演を締めくくった。(中畑講師プレゼン資料）

最後の挨拶で土屋委員長より、次回の会合については今後の動向を鑑みながらメンバー各位にご相談、ご連絡したい旨コメントがあり閉会となった。

参加者（順不同、敬称略）：中畑貴雄　ジェトロ・メキシコ事務所次長、楠　彰　在サンパウロ総領事館首席領事、中野直樹　副領事

タスクフォース：土屋信司（ブラジル三井物産／日伯経済交流促進委員長）、村田俊典（双日ブラジル／政策対話委員長）、芦刈宏司（ブラジル三井物産／日伯経済交流促進副委員長）、二宮康史（ジェトロサンパウロ／企画戦略副委員長）、佐久間太郎（双日ブラジル／政策対話副委員長）、櫻井淳（伯国三菱商事／政策対話副委員長）、大塚未涼（ブラジル三井物産／政策対話委員）、柳本安紀（双日ブラジル／政策対話委員）

米長浩（ブラジルトヨタ／自動車部会）、土門翔平（ブラジルトヨタ／自動車部会）、植田真五（三菱重工／機械金属部会長）、村松正美（パイロットペン／化学品副部会長）、関　宏道（味の素／食品部会）、吉田信吾（NYK／運輸サービス部会長）、水口直人（NEC／電気電子部会）、的場俊英（島津製作所／貿易副部会長）、長野昌幸（ブラジル三井住友海上／金融部会）、岩瀬恵一（ジェトロ・サンパウロ事務所次長）

会議所事務局：平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント

(Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

総務委員会の木下 誠委員長並びに井戸謙人メンバーが2018年10月23日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当と部会統廃合や企業従業員数把握などについて意見交換を行った。

Fujiyoshi Hirata, Seidi Kusakano, Kento Ido e Makoto Kinoshita

Foto: Rubens Ito / CCIJB

10月の懇親昼食会は、2018年10月19日正午から午後2時までマクソウドホテルに140人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとして日本経済新聞社 米州編集総局の篠原洋一局長並びに栢俊彦社長、サンパウロ総領事館の楠彰首席領事が紹介された。

松永愛一郎会頭は 会頭報告として、9月21日、第7回日メルコスールEPA準備タスクフォースの第7回会合実施。 講師は在伯大使館の真鍋経済公使、日オーストラリアEPA、RCEP、日中韓FTA交渉経験を共有して頂き、大変有意義な会合であった。 また9月２１日、異業種交流委員会（長野委員長）企画で青木智栄子氏を招いた講演会開催。 「ブラジルマーケットから見た日系企業の今」と題し、ブラジル政財界で活躍される青木氏に、ブラジルマーケットにおける日系進出企業のプレゼンスについて解説。9月2４日、総務委員会（木下委員長）安全対策チーム（竹森リーダー）の企画で「安全対策セミナー」開催。 サンパウロ総領事館の原田医務官は「医療・感染症対策」、菊田領事は「サンパウロの治安情勢と安全対策」について講演。防犯や感染病に対する心構えを改めて認識、また防犯対策の一環として被害届提出の重要性も改めて説明して頂いた。 9月2５日、法律委員会（藏掛委員長）による「ブラジル競争法セミナー」開催。 ブラジル競争法に関する調査案件から重要論点と昨今のトレンドにつき解説。 10月3日、環境委員会（植田委員長）主催による「トヨタ・ビジターセンター見学会」開催。 トヨタ自動車の環境活動についてプレゼンが行われた後、同社の沿革や取り組みについて展示がされるビジターセンターで、 環境保全に関する様々なインタラクティブ設備、ハイブリッドシステムの設備などを体験し、貴重な機会となった。 10月9日、ジェトロおよびコンサルタント部会の共催による恒例の「中南米ビジネスセミナー」開催、約100名の参加者のもと、メキシコ、コロンビア、ペルー、チリ―、アルゼンチン各国のジェトロ代表者から、ニュースでは得られない貴重な最新経済情報を解説して頂いた。 10月16日、パラグアイ商工省、在パラグアイ日本国大使館、ジェトロ並びに会議所の共催による「パラグアイビジネスセミナー」開催。 ペドロ商工副大臣による「パラグアイの魅力と新政権が目指す投資誘致の取り組み」、 石田駐パラグアイ日本国特命全権大使による「パラグアイの最近の経済情勢－経済成長を続けるパラグアイにおける投資優位性」などのご講演でパラグアイのポテンシャルを再認識できた。

代表者交代では、DELOITTE TOUCHE TOHMATSUの森重秀一氏は、ジウマ大統領再選された2014年11月に着任、経済リセッション真っただ中での着任。ドバイ、ロンドン、サンパウロと約10年ぶりに帰国するが充実した4年間を皆様と共に過ごせ貴重な体験をさせて頂いたと結んだ。後任のコンサルタントアドバイザーの池谷　裕一氏は、森重さんには個人的に感謝している。彼が蒔いた種が果実となって私が収穫すると笑わせた。また監査ビジネス担当のレナート・リマ氏は、日系サービスグループの監査部門でパートナーとして働けるのはうれしいと述べた。平田事務局長は、デロイトには2009年以降移転価格税制でお世話になった。米国商工会議所並びにデロイトが多いに協力して一緒に財務省に乗り込んだ。ブラジルを国際標準にするために戦った。ブラジルはOECDに加盟。森重さんには非常にお世話になったとはなむけの言葉を送った。

新入会員の　MATSUBARA HOTELのNELSON GOES氏、営業マネージャーは日系顧客が多い同ホテルを積極的に活用してほしいと述べ、松永会頭から会員証が送られた。3分間スピーチでは、ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長は、会員が知らないジェトロの取り組み紹介として、貿易投資の双方向、対日投資では日本に企業設立したい企業に対して無料相談、日本産食材サポーター店認定制度では、すでに４０店以上認定しているが、見える化を進めるために日本食材店を紹介してほしいと説明。また１１月７日から９日までパラグアイミッションを予定しており、奮って参加してほしと案内した。

MAKSOUD PLAZAホテルのEANDRO SALGADO　アカウントエグゼクティブは、同ホテルの特徴や利便性、長年に亘って日系人や日系企業の利用して頂いていると説明した。日伯文化連盟からの連絡として大城幸夫氏会長並びにマサノブ氏は、日本語ビジネスコミュニケーションコース は、毎週土曜日午前２時間若しくは午後２時間、ピニェイロス校で実施。この講座では、日本人（日本企業）との交渉において必要なビジネスマナーを覚えながら、ビジネス会話を核とした、ビジネスコミュニケーションスキルのアップを目指す。第２回目の授業開始は、2019年1月末　第2期講座スタート。主な学習項目として、自己紹介の方法、名刺交換と席順のマナー、他社訪問の作法、間違えやすいビジネス敬語、電話対応のイロハ、紹介のルール、ビジネスメールの書き方、意見を述べる時のフレーズ（賛成・反対・説得等）、クレーム対応の原則、プレゼンテーションの定型表現、レセプションでの挨拶が学べることを紹介した。

「ABE, ROCHA NETO, TAPARELLI E GARCEZ ADVOGADOS ASSOCIADOS」ジャパン・デスク担当のMARCELO CÁRGANO氏は、日本国費留学生として大阪大学修士課程卒業日本には５年以上滞在、２０１１年の東日本大震災ではボランティア活動をしたことなどを紹介した。楠彰首席領事は１０月からジャパンハウス新館長を務めているMARCELO ARAUJO新館長の略歴を紹介。MARCELO ARAUJO新館長は、既に１００万人以上の訪問者を数えるジャパンハウスは日伯にとって非常に重要であり、更なる日伯間友好関係を目指して頑張るので何時でも用命してくださいと述べた。Dentsu Latin AmericaのTADAYUKI SAITO社長は、サンパウロ並びにロンドン、ロサンゼルスの３都市でジャパンハウス開催。サンパウロJHの入場者は既に１００万人を突破館内は３階構造。訪問者の２/３は１８歳から３４歳の若者が占めており、今まであまり知られていない日本紹介には打ってつけの場所の提供となっていると説明した。

松永会頭の講師歓迎の辞に続いて、日本経済新聞社米州編集総局の篠原洋一局長は、米中間選挙後のトランプ政権」と題して、トランプ政権の審判となる米国中間選挙が来月に迫ってきているが、最高裁判所判事を人事をめぐる混乱やトランプ大統領の税逃れなど逆風が止まず、これほど中間選挙が注目されるのは過去３０年間で初めてであり、これからのブラジルの参考になる可能性がある。上院は共和党、下院は民主党との見方が多いが、蓋を開けてみないとわからない。ジョン・ケリーは民主党の重鎮であるが、トランプの発言を心配している。逆風をいつの間にか自分の追い風にしている。トランプ大統領の支持率は５０%を超えている。どんなスキャンダルがおきても民主党のせいだと共和党が触れ回っている。

オールドヒッコリーという愛称でも呼ばれ、そして20ドル札にも載った第7代大統領アンドリュー・ジャクソン。ジャクソニアンなどと信奉者もいて、その当時の中央銀行をぶっ潰した男。わざわざトランプ大統領が執務室に肖像を飾るジャクソンはまず決闘した大統領で知られている。彼と大統領選を争ったジョン・クインシー・アダムスは、ジャクソンをジャッカス（ロバ。間抜け）と呼んだ。ジャクソンはそれを逆手にとって、ロバを自分のシンボルに使った。この選挙時に現在の民主党が結成されたので、民主党のシンボルはロバになった。ロバと言われていたジャクソンは、白人以外はアメリカ人として認めない悪童でもあった。またジャクソンはトランプと同じように野卑で乱暴な、誰にでもわかる言葉で話した。込んだ荒くれ者のジャクソンが大統領になればと危惧されたが、大統領職を務めあげた。

我々のイメージでは米国の白人はリッチのイメージが強いが、最近はそうではなくなってきている。トランプ大統領が仕掛けた米中貿易戦争は、企業経営者にとって頭痛の種であり、大半の企業経営者は、企業活動にとってマイナスに作用すると回答しており、長期化すると憂慮されている。中国の経済成長率も今後下降すると予想されている米中貿易戦争をめぐって、日本企業も柔軟な対応を迫られており、アジア企業への影響も無視できないことなどを説明して講演を終え、松永会頭から記念プレートが贈呈された。

2019 /2020年度理事・監事選挙の結果報告

2018年10月19日正午から懇親昼食会の前に、臨時理事会・総会を開催、初めに松永愛一郎会頭は、2019 /2020年度理事・監事選挙の結果報告の開会挨拶でプログラムの進行について説明。坂間カロリーナ理事選挙管理委員長は、2019年/2020年度理事・監事選挙の開票は2018年10月8日午後2時から商工会議所会議室で開催、理事選挙の開票にあたって2019/2020年理事選挙管理委員会の坂間カロリーナ委員長、佐藤マリオ委員が参加、事務局から平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当、近藤千里秘書、前田カリーナアシスタント、上田エレーナ会計担当、久場アレシャンドレ会計アシスタントが開票作業に加わった。理事選挙は118票のうち有効票は113票、5票が無効、理事会社30社は配布資料の参照を説明した。

また木下誠　監事選挙管理委員長は、2019/2020年度監事選挙の開票は、117票のうち有効票106票、11票の無効、３票の棄権投票を確認。監事選挙には7人が立候補、監事3名、補欠監事3名を選出。監事には二宮正人氏（二宮正人法律事務所）、ウーゴ・アマノ氏（BDO RCS AUDITORES INDEPENDENTES）、フェルナンド・セイジ・ミハラ氏（STUSSI-NEVES ADVOGADOS）。最後に松永愛一郎会頭は、挙手による選挙結果の承認を行った。

2019/2020年度 理事・監事 選挙結果

講演中の日本経済新聞社 米州編集総局の篠原洋一局長

ジャパンハウスのMARCELO ARAUJO新館長

サンパウロ総領事館の楠彰首席領事

左から記念プレートを受け取る日本経済新聞社 米州編集総局の篠原洋一局長/贈呈する松永愛一郎会頭

DELOITTE TOUCHE TOHMATSUの森重秀一氏

左からDELOITTE TOUCHE TOHMATSUコンサルタントアドバイザーの池谷 裕一氏/監査ビジネス担当のレナート・リマ氏

 

株式会社国際協力銀行（JBIC）主催の「質高インフラ環境成長ファシリティ」説明会は、2018年10月18日午後4時から5時近くまで20人が参加して開催、JBICリオデジャネイロ駐在員事務所の櫛引智雄首席駐在員は、環境並びに社会、ガバナンスを意味するESG投資という世界的潮流を踏まえて、日本企業のノウハウやその技術を広く活用しつつ、地球環境保全に資するインフラ海外展開等を幅広く支援することを目的に、新たな「質高インフラ環境成長ファシリティ」クレジット創設。「質高インフラ環境成長ファシリティ」の趣旨・目的、2021年6月30日までの契約期間。JBICの4ミッションである資源の確保、国際競争力の維持・向上、地球環境保全、金融秩序混乱への対応のうちの国際競争力ミッションと地球環境保全ミッション遂行のための政策手法として、輸出金融並びに輸入金融、投資金融、事業開発金融の説明した。

また地球環境保全業務（GREEN）の概要、新ファシリティ実施要領として、通貨、融資割合、出融資保証調印期限、対象分野としてエネルギー供給部門では、再生可能エネルギーや省エネ、グリーン・イノベーション部門では、スマートエナジー並びに都市間交通を含むグリーン・モビリティ、スマートシティ、その他の地球環境保全部門としてメタン、フロン等回収並びに参加炭素吸収以外にも大気汚染防止、水供給・水質汚染防止、リサイクルを含む廃棄物処理が対象となっている。新たなアプローチと期待する展開としてグリーン・モビリティの推進、GHG削減以外の幅広い地球環境問題への対処、支援手法拡大ではGREENに於ける投資金融の追加、プロセスの簡素化、適格性判断プロセス、頻度の高いQ&Aなどについて説明した。

講演中のJBICリオデジャネイロ駐在員事務所の櫛引智雄首席駐在員

 

2018年10月18日（木）17時より政策対話委員会（村田俊典委員長）インフラワーキンググループ（斉藤顕生グループ長）会合が開催された。6月にブラジリアで開催された「第2回日伯インフラ協力会合に向けた作業小部会」のフィードバックや次回会合についての説明が行なわれた。

次に、ユーザー目線でのAGIR提言書やそれに伴うアンケート調査の必要性について、幅広く会員企業からの声を吸い上げる為のWGメンバーの強化、大手製造業のみならず中小やサービス業などからの幅広い意見の収集、インフラにおけるボトルネックの現状を調査することで、違う視点でAGIR提言書をまとめていくことについての議論が行なわれた。最後に、インフラ関連機関との連携強化のためのブラジリア訪問などについても話し合いが行われた。

参加者は、斉藤顕生グループ長（JICAブラジル）、池谷裕一 副グループ長（Deloitte）、中島毅行氏（ブラジル三菱重工業）、讃井慎一氏（ブラジルみずほ銀行）、山本健介氏（ブラジルみずほ銀行）、青山健太郎氏（MUFG銀行）、櫛引智雄氏（JBIC）、吉田幸司氏（KPMG）、幕田潤氏（TozziniFreire）、飯田俊太郎氏（ブラジル住友商事）、政策対話委員会から村田俊典委員長（双日ブラジル）、柳本安紀委員（双日ブラジル）、大使館から西川洋祐書記官、総領事館から上田基仙領事、そして事務局からは、平田藤義事務局長、吉田章則調査員が参加した。

企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は、2018 年10月17日午後4時から6時まで50人が参加して開催、初めにOrgatec (Orgatec Organização Técnica Contábil S.S.)人事担当のKARINA MASCAROS KNIRSCH弁護士は、「e-Socialの日常の企業活動に於けるインパクト」について講演。Pinheiro Neto Advogados社会保障関連担当のCRISTIANE MATSUMOTOパートナー 及び同労働法担当のTHIAGO TENOシニア弁護士は、「海外在住ブラジル人並びにブラジル在住外国人に対する国外追放に繋がる労働法並びに社会保障関連法」について講演した。

パラグアイ商工省並びに在パラグアイ日本国大使館、ブラジル日本商工会議所、ジェトロサンパウロ事務所共催によるパラグアイセミナーは、2018年10月16日午後4時から6時過ぎまで商工会議所第大会議室に会場一杯の50人以上が参加して開催、初めにジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長が開催挨拶で、パラグアイはメルコスースール加盟国で、ブラジルやアルゼンチンを中心としたメルコスール域内向けの生産・輸出基地として注目を集め、安価な人件費や電力に加えて、保税制度「マキラ制度」、優遇されたメルコスール原産地比率、低い税率などのメリットを活用し、パラグアイに進出する企業が増加。今年8月15日に与党コロラド党のマリオ・アブド・ベニテス氏が大統領に就任、新政権が誕生。オラシオ・カルテス前大統領の開放的な政策を引き継ぎ、官民連携による公共インフラの改善、更なる製造業の企業誘致による雇用拡大などを公約に掲げている。セミナーではペドロ・マンクエーリョ商工副大臣が講演、さらには今年度より新たにパラグアイに設置した、ジェトロ中小企業海外展開現地支援プラットフォーム現地コーディネーターの石田弁護士が同国の投資優遇制度等を紹介。セミナー後には、パラグアイ政府関係者との面談を希望する企業様向けのラウンドテーブルを予定していると説明した。

また平田藤義事務局長は開催挨拶で、2015年に大久保所長とパラグアイを訪問。その時の印象はパラグアイのイメージ刷新を痛感。当時のパラグアイ投資回収率（ROI）が22%であり、またその際、レイテ大臣よりパラグアイでは会社を設立するにも、環境ライセンスを所得するにも30日で完了、どんな外貨でも15分で口座が開けられると説明。ブラジル企業のマキナ進出は全体の80%を占め、今では102社が進出しており、11月のパラグアイミッションへの参加を是非検討してほしいと説明した。

初めにペドロ・マンクエーリョ商工副大臣は、「パラグアイの魅力と新政権が目指す投資誘致の取り組み」と題して、パラグアイ政府の主なスローガンとして、司法改革並びにマフィアや麻薬対策強化、社会保護システム強化、為替安定政策、教育改革、情勢の社会進出を挙げた。また商工省のスローガンとして、ビジネス環境整備による進出企業の競争力強化、大企業の投資誘致、中小企業の競争力強化、知識創出型、クリエーティブ産業の育成、アップダウン方式による行政横断による近代化。パラグアイとブラジルの過去5年間の貿易収支の推移、ブラジルからの輸入産品として農業国パラグアイ向け化学肥料、自動車、燃料、トラック、ブラジル向け輸出では、日系進出企業の貢献による自動車関連ケーブルが輸出のトップでずば抜けた貢献度、米、牛肉、大豆、トウモロコシを挙げた。

パラグアイのブラジル進出企業として衣類、履物、自動車パーツ、家電。競争力比較では熟練工の賃金はマイナス53.2%、製造オペレーターの賃金はマイナス29.3%、平均サラリーはマイナス20.7%、電力料金はマイナス63.6%、所得税もマイナス60%。ビジネス環境指数はラテンアメリカではコロンビアに次いで2位。また安定したパラグアイ通貨グアラニー、過去10年間の平均GDP伸び率は4.4%、今年は4.4%、来年は4.0%以上が予想されている。

パラグアイの成長ポテンシャルとして、3倍近い引上げが可能な農畜産生産、コストの安い水上輸送、世界4位の大豆派生品輸出、比類ない格安の電力エネルギー料金、世界8位の牛肉輸出、若年層の多い人口ピラミッド型、輸出を前提とした製造において、部品などの輸出を無関税とするマキラ制度と10%の付加価値税支払いで国内販売可能、マキラ制度適用企業は過去5年間で約200%増加の173企業、内訳として自動車パーツ企業は50％、繊維・衣類23.5%、プラスティック派生品10.9%、皮製品4.1%、医薬品3.8%などについて説明した。

駐パラグアイ日本国大使館の石田直裕　特命全権大使は、「パラグアイの最近の経済情勢－経済成長を続けるパラグアイにおける投資優位性」について、初めにパラグアイ人は、日本人以上に真面目で謙虚な人が多いと説明、パラグアイは南米対立の中心に位置してブラジル、アルゼンチン、ボリビアと国境を接しており、総人口2.9億人を抱えるメルコスールの加盟国。農業国パラグアイの第一次産業はGDPの20.7%、製造業や建築関連の第2次産業は19.4%でパラグアイ政府はこの産業の拡大のためにマキラ制度をとした製造業の誘致を行っている。

輸出品目トップで全体の33%を占める大豆生産は日本人移民に生産開始して同国への貢献度が高く、また日本人の農業移民に対する評価が高い。2019年は両国の外交樹立100周年で農業分野や商業・金融業界における日系人の活躍は特筆される。パラグアイ国内に日本語学校は10校で高レベルの日本語教育を実施、生徒数は800人を上回る。　2015年までの日本の有償資金協力は1500億円、無償資金協力は360億円、技術協力は880億円、青年海外協力隊員は1800人で南米1位。DAC諸国2国間援助で日本は常に米国とトップ争いを演じている。

2013年のカルテス政権以降、安定した政治状況、と開放経済推進、労働争議が皆無、サンパウロと二ケタ違う体感治安の良さは、先進国内であると説明。　また安定したマクロ経済として4.5%以下で推移しているインフレ指数、低い変動率で安定している対ドル為替相場、南米では優れた国債格付け、禁止されているGDP1.5%以上の財政支出による健全な財政状況、安くて豊富な電力コスト、安い人件費、豊富な若年層人口、マキラ制度や税優遇制度について説明、パラグアイ進出はパラグアイ並びにブラジル、日本にとって三方一両得と説明した。　　　　　　　　　　

最後にジェトロ中小企業海外展開現地支援プラットフォームの石田ミゲル　コーディネーター は、「パラグアイの優遇制度活用法」と題して、パラグアイ政府は海外からの投資を促進するために、投資優遇制度を導入、インセンチブは税金の免税・削減に限定されており、電気料金補助や設備などには適用されない。一番利用されているのはマキラ法と投資法であり、マキラ制度は輸出強化目的であり、生産の90%以上が輸出であれば妥当であるが、もしパラグアイ国内販売が目的であれば投資制度採用が適していると説明。

また輸出先がメルコスール加盟国であればメルコスール条約・規定を視野に入れて検討する必要性を説明。特にメルコスール原産地証明書に関する規定は重要である。自動車産業向け法令4838号/2012、フリーゾーン向け法令523号/1995、ハイテク製品製造向け法令4427号/2012、マキラ制度の法令1064号/1997について説明した。

質疑応答では、マキナ制度利用による国内販売向け課税、パラグアイとブラジルの二国間自動車産業協定、メルコスール域内の自動車協定の現状、パラグアイの中古車輸出の現状と展望、パラグアイとブラジルの治安の現状比較などが話題となった。この後午後5時から7時過ぎまで希望者対象にラウンドテーブルや相談会が設けられた。

ペドロ・マンクエーリョ商工副大臣　「パラグアイの魅力と新政権が目指す投資誘致の取り組み」

駐パラグアイ日本国大使館の石田直裕 特命全権大使　「パラグアイの最近の経済情勢－経済成長を続けるパラグアイにおける投資優位性」

ジェトロ中小企業海外展開現地支援プラットフォームの石田ミゲル コーディネーター 　「パラグアイの年優遇制度活用法」

左からペドロ・マンクエーリョ商工副大臣/駐パラグアイ日本国大使館の石田直裕 特命全権大使/在サンパウロパラグアイ総領事館のエンリケ・インスフラン総領事/ジェトロ中小企業海外展開現地支援プラットフォームの石田ミゲル コーディネーター

左から大久保敦所長/平田事務局長

サンパウロ総領事館の菊田祥広領事と、政策対話委員会（村田委員長）  メンバーのコマツの芝間氏が、2018年10月15日（月）9時30分～、安全関連についての打ち合わせ会合を開催、会議所からは平田事務局長、日下野総務補佐、吉田調査員が参加した。

企業内安全担当者が多い労働WGメンバーは、総務委員会の安全対策チームや総領事とのネットワーク構築についての活動を検討している。企業の安全担当者間の悩みの共有、また他委員会や総領事館との連携を通じ、多くの会員企業へ裨益するような今後の活動についての意見交換を行った。

Seidi Kusakano, Fujiyoshi Hirata, Akinori Yoshida, Takafumi Shibama e Yoshihiro Kikuta

Foto: Rubens Ito / CCIJB

 

総務委員会（木下委員長）所属の安全対策チームの竹森リーダー（損保セグロス）と、政策対話委員会（村田委員長）労働WG（山崎グループ長）メンバー、芝間氏（コマツ）、田中氏（損保セグロス）が、2018年10月11日（木）9時～、安全関連についての打ち合わせ会合を開催、事務局からは平田事務局長、日下野総務補佐、吉田調査員が対応した。

労働WGは、労働法改正などの政策提言活動のみならず、WGメンバー間の連携強化を計るために労働関連からテーマを拡大して活動を行なっている。労働関連以外のテーマの一つに、企業内安全担当者としての総領事とのネットワーク構築を掲げている。安全対策チームが年に1回開催している安全対策セミナーと補完関係となるような活動として、安全担当者が悩み事を共有し、どのように安全対策を行なうか等についての議論を行なった。