日本商工会議所

Yanmar サウスアメリカ（北原健二社長）は１０日、トラクター生産の新工場をお披露目した。

1957年にYanmar do Brasilを設立、その後2007年にYanmar South Americaに組織を改編、昨年は人生で還暦にあたる60周年を迎えたばかりだ。今年は生まれ変わりの初年度にあたる。

今までのエンジン、農業機械、ディーゼル発電機セット、小形建機の製造販売や船舶用エンジンの輸入販売に加え、本格的なトラクター組み立て生産が新たに加わる。

ヤンマーは2017年、インドの主要農機メーカーのITLに30％出資、協力して顧客を開拓、全世界に生産販売拠点を設置、地域に密着したベストなソリューションを提供している。

来年誕生する新政権を前に、新商品を投入、チャレンジングなYanmar South Americaの飛躍的な今後の益々の発展が期待される。

新工場の落成式にはヤンマー本社から小林直樹専務取締役、中川文夫マーケティング部ブラジルグループ専任部長、ヤンマーホールディング（株）の新村誠 取締役 経営企画部長、ヤンマーアグリ（株）の北岡裕章代表取締役社長等が掛け付け、同社のディーラー、サプライヤー、従業員、元Yanmar do Brasi社長OBの後藤 隆（当会議所8代会頭）、山岡一夫IDSA取締役社長等、また来賓としてNilson Gaspar Indaiatuba現職市長、在サンパウロ総領事館の上田基仙経済担当領事、大勢の会員企業代表者に加え平田事務局長が参加した。約500名が参加、盛大な落成式を挙行、新工場・新製品の門出を祝った。

落成式の模様

 メディカル分科会（高柳分科会会長）は、2018年10月10日10時から11時過ぎまで、商工会議所大会議室に１６名が参加して開催した。はじめに、ジェトロとメディカル分科会の法務コンサルティング業務契約について、ジェトロの辻本氏より、その概要並びに委託業務内容、運用方法、そして契約期間等について説明が行なわれた。これは、メディカル分科会メンバーが、要望提言書作成時の法律面でのアドバイス、法改正時の変更内容の解説、また個別的な質問に関するコンサルティングを受ける事業で、今回はじめて挑戦することになる。

また、9月3日に開催されたANVISAとの政策対話会合のまとめ、今後の活動として、10月29日開催予定のINMETROとの政策対話会合についても意見交換が行なわれた。AGIR提言項目が少しずつ改善されているもののまだ課題は残されており、更なる改善に向けてABIMEDとも連携していくことが検討された。最後に連絡事項として、日伯友好病院主催で11月10日に開催予定の日系病院連絡協議会、また12月3日に東京で開催予定の日伯医療分野規制に関するセミナーについても説明が行なわれた。

参加者は高柳分科会長（島津製作所）、市川副分科会長（日本光電）、土屋副分科会長（パラマウントベッド）、塩田副分科会長代理（富士フイルム）、水谷氏（パラマウントベッド）、小松氏（HOSS建設）、八柳氏（GSIクレオス）、朝倉氏（カネカ）、松吉氏（オムロン）、山田氏（オムロン）、近藤氏（タカラベルモント）、辻本氏（ジェトロサンパウロ）、佐藤氏（JICAサンパウロ）、上田領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員。

 

2019年‐2020年度理事・監事選挙の開票は、2018年10月8日午後2時から商工会議所会議室で厳粛な雰囲気の中で、初めに2019/2020年理事選挙管理委員会の坂間カロリーナ委員長及び2019/2020年度監事選挙管理委員会の木下誠委員長が開催挨拶。理事選挙の開票にあたって2019/2020年理事選挙管理委員会の坂間カロリーナ委員長、佐藤マリオ委員、2019/2020年度監事選挙管理委員会の木下誠委員長、安田篤委員、長野昌幸委員、事務局から平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当、前田カリーナアシスタント、上田エレーナ会計担当、近藤千里秘書、久場アレシャンドレ会計補佐が参加。

選挙公示発送時点（８月末）会員企業数346社の内、135社が投票に参加（理事のみに投票18社、監事のみに投票17社、理事・監事両方に投票100社）。前回2016年に行われた選挙では、当時会員総数353社の内、141社が投票に参加、今回はそれにほぼ変わらない投票数となった。理事選挙は30理事に対して30社（者）、監事選挙には7人が立候補した。理事選挙は118票のうち5票が無効、監事選挙は117票のうち11票の無効、３票の棄権投票を確認。

続いて日下野総務担当が今後の選挙集計手順について説明。選挙結果は10月19日の臨時総会で発表が予定されている。今回の理事・監事選挙は、100%が電子投票で効率アップ、最後に今後の選挙方法などについて意見交換をした。

Maekawa　Brasil（片岡浩一社長）は市内のVillaggio JK Eventos会場に550人を招待、創立50周年記念パーティーを盛大に祝った。記念パーティーには（株）前川製作所本社から前川　真　代表取締役社長、山口浩史常務執行役員等が駆けつけた。Mayekawa　Brasilの青木隆志取締役、48年勤務のFernando Ohara氏の他従業員、ブラジル全国から同社の顧客やサプライヤー、HITACHI－MYCOM  Manutenção eSoluçõesLtda.の青木　正社長、池辺和博Hitachi ブラジル社長、岩山明朗前社長も出席、来賓として工場があるAruja市のJosé Luiz Monteiro市長、野口　泰在サンパウロ総領事、アンジェラ・ヒラタ前JH館長、大勢の会員企業に加え、会議所から平田藤義事務局長が参加した。

最初に片岡社長が５０年間を回顧、将来に向けた力強いメッセージをポル語で挨拶、同社のブラジル進出５０年間の歩みについてビデオが流され、José Luiz 市長および野口総領事がお祝いの言葉を述べたのに続き、前川代表取締役社長が流暢な英語で挨拶を締め括った。前川製作所の未来像のビデオが流され、将来の益々の発展を祈念、和太鼓の轟で不況感を払拭、出席者全員を感動の渦に巻き込んだ。

2018年10月3日午前、環境委員会（植田真五委員長）主催のトヨタビジターセンター見学会が開催された。約30名の参加者が早朝サンパウロを出発した。ブラジルトヨタ自動車のダリオ・マサヒコ・ヤナギタ コーポレート・マニュファクチャリング・エンバイロメント部チーフに迎えられ、レクチャールームに進んだ。また、同社の米長浩コーポレート・プランニング・ディレクター、ガバメントアフェアーズ&PR部門の土門翔平氏、チアゴ・スガハラ氏らも同行した。

レクチャールームではヤナギタ氏より主にトヨタ自動車の環境の取り組みについてプレゼンテーションが行われた。ブラジルトヨタ自動車の製造拠点は現在サンベルナルド工場（カローラ及びハイラックスの部品）、ソロカバ工場（エティオス、ヤリス）、インダイアツーバ工場（カローラ）、ポルトフェリス工場（NRエンジン）があり、ビジターセンターがあるサンベルナルド工場はトヨタ自動車では海外初の工場、以前は長年ブラジル人に愛されたバンデイランテを製造していたこともある。

トヨタ自動車の環境活動については2015年10月に「トヨタ環境チャレンジ2050」を公表。温室効果ガスに起因する異常気象、開発による生物多様性の喪失、人口増加にともなう水不足など、深刻化する地球環境の諸問題に対し、これまでも幅広い取り組みを推進してきた。今後もクルマの環境負荷をゼロに近づけるとともに、地球・社会にプラスとなる取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献するためのチャレンジを実施しているという。1．新車CO₂ゼロチャレンジ、2.ライフサイクルCO₂ゼロチャレンジ、3.工場CO₂ゼロチャレンジ、4.水環境インパクト最小化チャレンジ、5.循環型社会・システム構築チャレンジ、6.人と自然が共生する未来づくりへのチャレンジ、と6つのチャレンジからなり、当地でも実践している事例などを挙げ詳しく説明された。また、ブラジルでは「スミレコンゴウインコの保護」、北東の沿岸部に位置する政府指定環境保護地域「APA コスタ・ドス・コライス」の持続的保護プロジェクト、児童向けの絵画コンクール「夢のクルマアートコンテスト」などを実施、地域社会に貢献している。

レクチャーの後、ビジターセンターに移動。昨年8月に開所された同センターは750平方メートルあり、トヨタ自動車の沿革を紹介するバーチャル映像を搭載したタイムライン、カローラ旧モデル、バンデイランテ、新型カローラ、エティオス、レクサスのSUV車の展示他、プリウスの車体を分解した展示や同車のハイブリッドシステムなどが体験できる設備、また環境保全に関する様々なインタラクティブ設備が設置されている。同社のスタッフによる各設備の詳しい説明が行われた後、参加者は自由に各設備を体験した。

最後に、屋外にあるグリーン散歩道を散策、社員が休憩時間に憩いの場として利用していること、道脇に植えられた野菜は社員食堂の食材として使われていることなどが説明された。行程を一通り終えたところで、植田環境委員長より、ブラジルトヨタ自動車のシジネイ・カカズ プラントエンジニアリング&コーポレート・エンバイロメント ゼネラルマネジャーに感謝プレートが渡された。

天候に恵まれ、日本を代表する企業の一つであるトヨタの環境への取り組みをくまなく見学することができた有意義な見学会となった。

工場の模型

風力発電の説明

ビジターセンターにて集合写真

グリーン散歩道

カカズ ゼネラルマネジャー（左）にプレートを渡す植田委員長

 

野口　泰　在サンパウロ日本国総領事は、サボイア（Eduardo Paes Saboia）次期駐日ブラジル大使の来聖を機会に2018年9月２８日正午、市内のホテルに主な会議所役員を招待し懇談会を開いた。

ブラジルに於ける各社の事業活動やビジネス障害要因等を説明、世界の情勢変化に伴う次期政権の課題、日メルコスールEPA協定の実現に向けた施策等々について忌憚なく意見交換を行った。最後にサボイア大使は、出席者に着任にあたる決意と感謝の意を日本語で表明した。

出席者は同大使に同行したデボラ（Débora Vainer Barenboim-Salej）ブラジル外務省サンパウロ分室担当大使、野口総領事、上田経済担当領事、松永会頭（伯国三菱商事社長）、土屋副会頭（ブラジル三井物産社長）、植田副会頭（ブラジル三菱重工社長）、大久保副会頭（JETROサンパウロ事務所長）、安田副会頭（SOMPO　SEGUROS取締役）平田事務局長。

2018年9月27日正午より、日メルコスールEPA準備タスクフォースWG会合を実施し、次回10月25日に開催予定の第８回タスクフォース会合の講演内容などにつき協議を行った。

参加者は、芦刈浩司　日伯経済交流促進副委員長、二宮康史　企画戦略副委員長、佐久間太郎　政策対話副委員長、大塚未涼　政策対話委員、事務局から平田藤義　事務局長、日下野成次　総務補佐、近藤千里　アシスタント。　

日伯法律委員会（藏掛忠明委員長）主催のセミナー「ブラジル競争法上の調査案件に関する重要論点と近時のトレンド」は、2018年9月25日午後4時から6時までMattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr e Quiroga Advogados会議室に20人以上が参加して開催、進行役は清水 マサオ ワルテル副委員長が担当した。

セミナーは、Mattos Filho弁護士事務所のマルシオ・ジアス・ソアレス弁護士並びにミッシェーリ・マシャード弁護士が英語、  アンダーソン・毛利・友常法律事務所東京オフィスの角田太郎弁護士が日本語で解説した。

ブラジル競争法上の調査案件に関する重要論点と近時のトレンドのアジェンダの近時の著名案件からの教訓では、日本の公正取引委員会に相当する経済擁護行政委員会（CADE）の組織や役割、他の当局との連携、カルテルに対する取締、課徴金事例、ブラジル国内外でのCADEの権限、カルテル行為とみなされるセンシティブ情報交換、リニエンシー及び和解契約を説明した。

競争法コンプライアンスの重要側面では、競争法違反行為のもたらす結果として企業や個人に対する責任、処分、懲役や課徴金、リスク防止、効果的な実践方法、テーラーメイドプログラムを説明。ディストリビューション契約と競争法上の懸念を最小化するための最善方法では、リスク行動並びにベストテンプラクティス、通常の懸念、リスク領域、推奨される対象を説明した。

ドーン・レイズ（Dawn Raids）‐何をすべきか、すべきでないかでは、証拠書類の発見目的のCade及び警察が行う予告なし立入検査、Cade捜査官による会社の敷地内捜査、関連文書の押収、記録媒体及び機器の押収、ドーン・レイズ中の立入禁止。ドーン・レイズ中の捜査協力として、捜査官に随伴する職員の指定、コピーや欧州書類・ファイル記録の写し及び質問及び回答の記録、会社のITシステムアクセス支援及び監視のためのIT担当者の関与。すべきでないことでは、捜査妨害、書類の破棄や隠匿、虚偽や誤解を与える情報提供、職務の範囲を超えた回答、弁護士の許可なしの書類へのサイン、当局が封鎖した場所への立入などについて説明した。

私的執行では、競争法によって損害を受けた企業あるいは個人の救済目的の損害賠償請求提起。競争法違反による損害に対する集団訴訟による救済、損害賠償請求は、Cadeによるそれ以前の捜査とは無関係に実施可能、ブラジルの民事請求は未だ黎明期で不確実な時効、損害額算出に対する証拠及び参考書類へのアクセス、リニエンシー及び和解関連資料へのアクセス規定などについて説明。質疑応答では、20%以上のマーケットパワー、ディストリビューション契約、Cadeによる本社と子会社の異なる価格捜査、抱き合わせ商法、一括販売、違法ジョイントベンチャー契約などが挙げられた。

左からMattos Filho弁護士事務所のマルシオ・ジアス・ソアレス弁護士/ミッシェーリ・マシャード弁護士

左から清水 マサオ ワルテル副委員長/アンダーソン・毛利・友常法律事務所東京オフィスの角田太郎弁護士

文協会議室にて日系主要5団体（文協、県連、援協、アリアンサ、会議所）代表者らによる会合が2018年9月25日正午からに文協で開催、商工会議所から副会頭の安田篤日伯交流委員長が出席した。