日本商工会議所

総務委員会(木下誠委員長)安全対策チーム（竹森良平リーダー）主催による「安全対策セミナー」は、２０１８年９月２４日午後４時から６時過ぎまで５０人以上が参加して開催、進行役は木下誠委員長並びに竹森良平リーダーが務めた。

サンパウロ総領事館の原田信治　医務官は、「医療・感染症対策」について、エボラ出血熱 並びにデング熱　ジカウイルス感染症、チクングニア熱、黄熱ウイルス感染症並びにマラリアは蚊を媒体とした感染症の感染源並びに発生地域、感染経路、感染症の症状、特効薬の有無、合併症、死亡率、予防方法などについて説明。また性行為感染症としてクラミジア並びに淋菌、膣トリコモナス、梅毒、B型肝炎、HIV/AIDS、毛じらみ、尖圭コンジローマ。狂犬病の感染源として犬並びに猫、こうもり、猿、牛、馬、カピバラ。噛んだ動物の10日間のモニタリングの重要性。狂犬病のリスクがない動物はネズミ、モルモット、ハムスター、ウサギ、ワクチンはあるが効果は3か月間。また黄熱病に関するイエローカードの重要性についても説明。質疑応答では、乳児の黄熱病ワクチン接種、狂犬病感染症の判断、海外旅行保険の取得、ブラジル国内でのマラリア感染などについて質問された。

続いてサンパウロ総領事館の菊田祥広領事は、「サンパウロの治安情勢と安全対策」について、サンパウロの治安情勢では、駐在員期間3年‐4年間で強盗被害に遭わなければ奇跡と意表を突く表現で参加者を笑わせて講演開始。2017年のサンパウロ州の殺人事件発生件数は3000件、ブラジル全土では6万3000件、またサンパウロ州の強盗事件発生件数は40万件、サンパウロ市は20万件、窃盗事件発生件数は60万件、30万件で日本の600倍相当と説明して参加者から感嘆の声が漏れた。邦人被害の現状・犯罪傾向では、今年9月23日までの邦人被害は既に26件で昨年を上回っている。強盗被害は11件、窃盗被害は16件で特にバイクの二人乗りには特に注意が必要と説明した。

防犯に対する心構え・対策では、キョロキョロ動作の警戒心の維持、ラフな服装と最小限の所持品の分散所持、ダミー財布所持、日常行動の非パターン化。犯罪被害に遭遇した時の対処として、犯人の指示に従う、抵抗等の誤解される素早い動きの厳禁、犯人の顔を見ない点など重要性を説明。被害届の重要性として、警察は被害届を基に状況把握や分析、犯罪地域や拠点、地図の作成、捜査支援に役立つ。インターネットによる被害届提出並びに大使館・総領事館への連絡要請などについても説明した。

質疑応答では、キョロキョロ動作は逆に強盗のターゲットの可能性並びにダミーの財布所持、防弾車の効果や被害、リスク。子供連れ女性の被害状況、母の日やクリスマスを控えた囚人の一時帰宅による犯罪増加などについて説明。参加者は菊田祥広領事による貴重なアドバイスを受けて、再度治安に対する心構えを引き締める素晴らしい講演会となった。

サンパウロ総領事館の原田信治 医務官

9月の懇親昼食会は、2018年9月21日正午から午後2時までインタコンチネンタルホテルに140人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別参加者として、Thiago Camargo Lopesブラジル科学技術革新通信省デジタル政策局局長、NTT DOCOMO USA, Inc.の中村雅彦　Senior Vice President、NTTコミュニケーションズ株式会社経営企画部マネージドセキュリティサービス推進室の竹内文孝室長、在ブラジル日本国大使館の若枝一憲一等書記官を紹介した。

松永愛一郎会頭は会頭報告で、8月23日、会議所目玉行事のひとつの業種別部会長シンポジウム開催。 初めに川邉 城西大学副学長よりテーマ 「在外日本人商工会議所の活動 ―アジアを中心に」と題して基調講演、 続いて10部会が今年上半期の市場動向を振り返り、下半期の展望、そしてブラジル大統領選に備えどのように対応していくべきかを副題にプレゼンを行った。 会員企業の経験と英知の詰まった大変充実したシンポウムとなり、プレゼン資料は会議所サイトに広く公開。

9月4日、企業経営・地場企業推進委員会による「労働改正法セミナー」開催。 有給休暇の分割、組合費、テレワーク制度など日本企業に関心の高い項目を中心に、日本語によるわかりやすい解説を行い、会場いっぱいの参加者にも好評のセミナーとなった。

9月１１日、法律委員会の「個人情報保護法セミナー」開催。 今年8月14日に大統領に承認され、2020年2月から施行予定の個人情報保護法の概要と今後企業に求められる管理体制について解説を行った。 9月20日、企業経営者及び情報管理者様向けのITセミナーを開催。 昨年に引き続き今年も、IoT、デジタル・トランスフォーメーション、情報セキュリティといった切り口で、IT環境の変化が及ぼす事業経営へのインパクトや最新のリスク対策などについて、日本から参加の講師が解りやすく講演した。 特に関心の高い事項については、本日の昼食会内でも講演。 また8月24日、商工会議所は平成３０年度外務大臣表彰を受賞。サンパウロ総領事公邸での伝達・祝賀式には、松永愛一郎会頭が参加して表彰状を授与した。

野口総泰領事は総領事館からの報告として、8月21日，ジャパン・ハウス サンパウロでは、和牛と泡盛の夕べ、日本のうまみと味覚の『Aroma & Flavor』展、弓道、合気道、空手道などの『DŌ（道）- 徳の極みへ』展開催。2018年９月10日(月)～14日(金)までフロリアノポリス市で第67回国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会開催。主な決定事項として、 南大西洋での禁漁区の設定（ブラジル提案）が否決。 商業捕鯨を一時停止することの重要性などを盛り込んだ「フロリアノポリス宣言」（ブラジル提案）が採択。

重要事項の決定要件緩和＋商業捕鯨の一部再開（日本提案）が否決。 8月24日，総領事公邸で外務大臣記念表彰伝達・祝賀式 開催。CIATE コラボラドーレス会議 、8月25・26日，ブラジル日本文化福祉協会貴賓室でCIATE コラボラドーレス会議開催。

県人会記念式典として、 岩手県人会創立６０周年記念式典（８月２６日，達増岩手県知事出席）並びに 愛知県人会創立６０周年記念式典（９月９日，大村愛知県知事出席） 開催。大分県人会創立６５周年記念式典（９月２９日）並びに 山形県人会創立６５周年記念式典（１０月２１日） 、熊本県文化交流協会創立６５周年記念式典（１１月４日） が予定されている。

8月27日，リベルダージ・日本広場でリベルダージ・日本広場改名記念碑除幕式開催。海外産業人材育成協会（AOTS）同窓会ブラジルは日本で研修を行い帰国した研修生が、AOTS研修という共通体験を基盤に結束し、世界各地で自主的に組織した団体であり、 AOTS事業の普及発展のために貴重な役割を果たしている。２０１８年４月現在、４３ヵ国に同窓会組織がある。 国内には約２，０００名の研修生OBがいる。日本の中小企業のブラジル進出支援などに力を入れていくことを検討している。在外公館のFACEBOOKアカウント比較ではトップ10にブラジル大使館、サンパウロ総領事館、リオ総領事館、クリチーバ総領事館が入っていることを紹介した。

帰国挨拶では、KANEMATSU AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.の佐子隆広社長は、2014年9月に着任、経済リセッションの厳しい環境下で、大統領弾劾、ガソリンスタンド閉鎖など日本で経験できないことを経験。またリオオリンピックの成功は素晴らしく東京オリンピックでは家族でボランティアをしたい。プライベートでは商工会議所会員と親しくして頂いたことは心の宝になっていると述べた。後任の海山　徳雄社長は、9月に着任、農学部では遺伝子組み換えを専攻。素晴らしい遺伝子組み換え種子技術を擁するブラジルで力を発揮したいと力強く述べた。

NTT DO BRASIL TELECOMUNICAÇÕES LTDA.の矢澤吉史社長は、NTTグループ米州総括として継続したサンパウロ勤務でエベリス社に出向。失うものもあるが、得るものもあり、ブラジルでは継続してデジタル革命に携わりたいと述べた。後任の水守　信介社長は関西出身で台湾並びに香港、ドバイ経由でサンパウロ勤務。会議所活動にも貢献したいと述べた。

3分間スピーチでは、　JCIのPatrícia Murakami会頭は、9月にリベルダーデ大掃除のREVITALIBA開催。10月4日に生き甲斐―人生の意義について講演。内村明美メンバーは、10月23日午後7時から10時まで第2回「Brazilian Mind」開催を説明。ブラジル日本移民史料館からの連絡として、岩山明郎　史料館運営副委員長は、改修工事の現状をヴィデオで紹介した。

在ブラジル日本国大使館の若枝一憲一等書記官は、講師のThiago Camargo Lopesブラジル科学技術革新通信省デジタル政策局局長を紹介。Thiago Camargo Lopesブラジル科学技術革新通信省デジタル政策局局長は、「国家IoT計画と変革戦略」について、ブラジルのデジタルイノベーションの現状では２万９０００校をインターネットで接続。２０２５年までに低金利で投資の９０%に相当する２０００億レアルを融資IoTや自動車等の幅広いモビリティ、クラウドサービス拡大などについて説明した。

松永愛一郎会頭の講師歓迎の辞の後、NTT DOCOMO USA, Inc. Business Development の中村雅彦　Senior Vice Presidentは、IoTの最新動向と導入事例について、Iot市場の広がりとして、Society5.0による社会変化並びに第4次産業革命によるテクノロジーを合わせたデジタルトランスフォーメーションによる新たな付加価値の創造、働き方改革、社会的課題の解決。Iotのユースケースとして、製造業並びに自動車、運輸‥物流、小売、見守り・セキュリティ、医療・ヘルスケア、環境エネルギー、農業、公共、インフラなどの9部門での活用。2020年の日本のIoTデバイス接続は10億台以上、2025年には売上1.1兆ドル、デバイス接続は2500億台の予想。IoTによる価値創出。IoTの導入事例として、次世代モビリティ分野や防災、建設業、一次産業ETC. 神戸市北区エリアのAI運行バスによる移動需要に応じて供給の最適化の事例。回遊を促進する観光の足として東京都心エリアでの事例。建設現場全体を把握するLANDLOG。ゼネコン向けIoTプラットフォーム。防災デジタル化支援。畜産業界向けIoT導入の事例。IoT導入の課題として、導入前の現地の通信環境調査。導入時の海外オペレーターとの調整交渉。導入後の運用・保守管理などについて説明した。

NTTコミュニケーションズ株式会社経営企画部の竹内文孝　マネージドセキュリティサービス推進室室長は、“IT戦略＝ビジネス戦略”の具現化を支えるリスクマネジメントの在り方～ レジリエンス強化に向けた５つの注力ポイント ～について、デジタルトランスフォーメーションがもたらすビジネス環境の光と影では、運用体制不備によるセキュリティ投資を無駄にするリスク。サプライチェーンの事故で経営責任を問われるリスク。情報漏洩事故の実態と加害者化のリスク。ネット上の情報を利活用する標的が他攻撃リスク。サプライチェーン事故で経営責任問われるリスク。セキュリティ事故発生時の説明責任などについて説明。レジリエンス強化に向けた５つの注力ポイントとして、持続可能な改善活動を支える管理体制の不備。リスク軽減の要は煩雑な脆弱性管理業務。ログ管理をベースとして多重防御と運用体制整備。巧妙に侵害する脅威の可視化。内部不正の視える化とその評価について説明。松永愛一郎会頭から講演者の記念プレートが贈呈された。

IoTの最新動向と導入事例について(NTT DOCOMO USA, Inc. Business Development の中村 雅彦 Senior Vice President)

 “IT戦略＝ビジネス戦略”の具現化を支えるリスクマネジメントの在り方(NTTコミュニケーションズ株式会社経営企画部の竹内 文孝 マネージドセキュリティサービス推進室室長)

Thiago Camargo Lopesブラジル科学技術革新通信省デジタル政策局局長

NTT DOCOMO USA, Inc. Business Development の中村雅彦 Senior Vice President

NTTコミュニケーションズ株式会社経営企画部の竹内文孝 マネージドセキュリティサービス推進室室長

KANEMATSU AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.の海山 徳雄社長

帰国挨拶を行うKANEMATSU AMÉRICA DO SUL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.の佐子隆広社長

左からNTT DO BRASIL TELECOMUNICAÇÕES LTDA.の後任の水守 信介社長/NTTグループ米州総括の矢澤吉史代表（エベリス社に出向）

異業種交流委員会（長野昌幸委員長）主催のブルーツリーホテルの青木智栄子CEOの講演会は、2018年9月21日午後6時から7時過ぎまで40人が参加して開催、進行役は長野昌幸委員長が務め、青木智栄子CEOは、テーマ「ブラジルマーケットから見た日系企業の今」と題して、ブラジル人が持っている日本企業のイメージとして素晴らしいテクノロジーを擁している企業のイメージが定着している。

しかし日本企業のイノベーション技術やコマーシャルイメージの低下を憂慮。スマートフォンと聞けばサムスンやアップルのイメージが浮かんでくる。非常に高解像度の4K,5Kモニターはサムスンが独占して日本企業名が浮かんでこない。また自動車業界は、数年前まで韓国車は日本車の後塵を浴びていたが、積極的なメディアによるコマーシャル展開で日系企業のシェアを凌駕していると説明した。

巷では米国資本のアップル、グーグル、中国資本のアリババ、テンセントがニュースにならない日はないが、日本企業はライフスタイルを変える実力があるにも拘らず、マーケティング不足で宣伝しないので話題にならない。日本企業の社長は積極的にメディアに登場してプレゼンをしなければならない。また欧米企業は積極的に慈善活動を積極的に参加している。またブラジル企業は社会的責任活動にも積極的に参加している。サムスン社のパライゾポリスまで出かけて社会的責任活動を行っている。また外資系企業のセアラー州奥地のAmigo do Bem活動では旱魃地域の貧困層住民に対する慈善活動を紹介した。

また10月の大統領選挙では、ジャイル・ボルソナロ候補（PSL＝社会自由党）とフェルナンド・ハダッド氏（PT＝労働者党）の支持率の上昇に対して、ジェラルド・アルキミン氏（PSDB＝ブラジル社会民主党）の停滞についてコメント。また今後の支持率上昇を左右するのは女性票の取込みと説明、今後4年間のブラジルの政治経済を左右する大統領選挙を憂慮していた。

講演者：青木　智栄子のプロフィール　
・Blue Tree Hotels CEO
・ブラジル国内に20以上のホテルを経営、著名な雑誌において、「2016年ブラジルで最も評価された100人のビジネスリーダー」、「ブラジルの最も優秀なCEO」等の一人として選ばれている。
・政財界の各種団体のメンバーとしても活躍、世界で活躍する女性トップ・リーダーの一人として国際女性会議にも参加された経歴を持つ。

2018年9月21日（金）15時よりEPA準備タスク―フォース第7回会合を実施し、講師として在伯日本国大使館の真鍋尚志経済公使を招聘した。

これまで6回の会合でEPAに関する知識を積み重ねてきており、今後の会合では過去の事例からEPAの具体的な効果や他国の交渉の動きなどを比較検証し理解を深めていくことを目指している。

日豪EPA、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日中韓FTAの交渉に関わられた真鍋公使は、『日本のEPA：経緯、現状及び今後の見通し』と題し、講演を行った。「経緯、現状」のパートでは、日本がこれまでに発効済みのEPAと、署名済み、交渉中のEPAについて説明、参加者からの質疑応答も交えながら、特にTPP、RCEP、日中韓FTAの相互関係について詳細な解説を行った。　

また「EPAの内容」のパートでは、EPAの主な交渉分野となる物品貿易、原産地規則、税関手続き、サービス貿易、投資、自然人の移動、知的財産、政府調達につきそれぞれ解説を行い、新しい交渉分野として昨今のEPA交渉に含まれるエネルギー・鉱物資源、国有企業、労働、環境、中小企業についても触れている。活発な質疑応答の中では、「自然人の移動」に関して日伯間のビザ規制緩和またはフリー化など改善を求める意見も挙げられた。また資源国であるという特性や市場産品が類似するオーストラリアとブラジルを比較し、EPAの影響や産業競争力の強化などが指摘された。

「EPAの今後の見当し」のパートでは、TPP１１及び日EU　EPAの早期発効とRCEP及び日中韓FTAの交渉を戦略的かつスピーディに推進していくことが基本方針であることが説明され、また今後日米経済対話とFFR協議の進展が注目されるとして講演を締めくくった。

真鍋公使プレゼン資料『日本のEPA：経緯、現状及び今後の見通し』

参加者：

真鍋　尚志　在ブラジル日本国大使館経済公使、上田基仙　在サンパウロ日本国領事

タスクフォース：土屋信司（ブラジル三井物産／日伯経済交流促進委員長）、大久保敦（ジェトロサンパウロ／企画戦略委員長）、村田俊典（双日ブラジル／政策対話委員長）、芦刈宏司（ブラジル三井物産／日伯経済交流促進副委員長）、二宮康史（ジェトロサンパウロ／企画戦略副委員長）、佐久間太郎（双日ブラジル／政策対話副委員長）、櫻井淳（伯国三菱商事／政策対話副委員長）、大塚未涼（ブラジル三井物産／政策対話委員）、柳本安紀（双日ブラジル／政策対話委員）

米長浩（ブラジルトヨタ／自動車部会）、土門翔平（ブラジルトヨタ／自動車部会）、新保博茂（デンソー／自動車副部長）、山田佳宏（三菱重工／機械金属部会）、羽田徹（日曹ブラジル／化学品部会長）、吉田信吾（NYK／運輸サービス副部会長）、岩井祐治（ソニー/電気電子部会）、髙田正純（NEC／電気電子副部会長）、猪股淳（伊藤忠／貿易部会長）、大矢秀郎（伊藤忠／貿易部会）、的場俊英（島津製作所／貿易副部会長）、長野昌幸（ブラジル三井住友海上／金融部会）、岩瀬恵一（ジェトロ・サンパウロ事務所次長）

会議所事務局：平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐、吉田章則調査員、近藤千里アシスタント

運輸サービス部会（矢澤吉史部会長）主催の経営者様及び情報管理者向けITセミナーは、2018年9月20日午後3時から6時まで会場一杯の55人が参加して開催、進行役は矢澤吉史部会長、開催挨拶は吉田信吾新部会長が行った。

NTT DOCOMO USA, Inc. Business Development の中村　雅彦　Senior Vice Presidentは、IoTの最新動向と導入事例について、Iot市場の広がりとして、Society5.0による社会変化並びに第4次産業革命によるテクノロジーを合わせたデジタルトランスフォーメーションによる新たな付加価値の創造、働き方改革、社会的課題の解決。Iotのユースケースとして、製造業並びに自動車、運輸‥物流、小売、見守り・セキュリティ、医療・ヘルスケア、環境エネルギー、農業、公共、インフラなどの9部門での活用。2020年の日本のIoTデバイス接続は10億台以上、2025年には売上1.1兆ドル、デバイス接続は2500億台の予想。IoTによる価値創出。IoTの導入事例として、次世代モビリティ分野や防災、建設業、一次産業ETC. 神戸市北区エリアのAI運行バスによる移動需要に応じて供給の最適化の事例。回遊を促進する観光の足として東京都心エリアでの事例。建設現場全体を把握するLANDLOG。ゼネコン向けIoTプラットフォーム。防災デジタル化支援。畜産業界向けIoT導入の事例。IoT導入の課題として、導入前の現地の通信環境調査。導入時の海外オペレーターとの調整交渉。導入後の運用・保守管理などについて説明した。

NTTコミュニケーションズ株式会社経営企画部の竹内　文孝　マネージドセキュリティサービス推進室室長は、“IT戦略＝ビジネス戦略”の具現化を支えるリスクマネジメントの在り方～ レジリエンス強化に向けた５つの注力ポイント ～について、デジタルトランスフォーメーションがもたらすビジネス環境の光と影では、運用体制不備によるセキュリティ投資を無駄にするリスク。サプライチェーンの事故で経営責任を問われるリスク。情報漏洩事故の実態と加害者化のリスク。ネット上の情報を利活用する標的が他攻撃リスク。サプライチェーン事故で経営責任問われるリスク。セキュリティ事故発生時の説明責任などについて説明。レジリエンス強化に向けた５つの注力ポイントとして、持続可能な改善活動を支える管理体制の不備。リスク軽減の要は煩雑な脆弱性管理業務。ログ管理をベースとして多重防御と運用体制整備。巧妙に侵害する脅威の可視化。内部不正の視える化とその評価について説明した。

最後にパロアルトネットワークス株式会社の藤生　昌也　シニアビジネスデベロップメントコンサルタントは、最近の情報セキュリティ脅威と今後の対応について、マルウエアに関する月次脅威概要の分析、今年4月の国別ワースト10では、米国、ブラジル、日本、イタリア、イギリスがワースト5、Wildfileの分析ファイル数の推移。ファイルの未知コンピューターウイルス、Wildfile分析セッション数の推移では世界は4億8000万セッション、そのうち日本は3000万セッション。ワースト業界としてハイテク、教育、製造業。ワーストマルウエアはPDF、エクセル97等。ブラジル向けBoletomastre。2018年の脅威予測として医療・ヘルスケア分野、ICS/SCADA,クラウドサービス、企業のサイバー攻撃に対する防御として、攻撃の脅威情報の共有、WGによる情報交換、攻撃者に対する不利な状況防御。サイバー攻撃ライフサイクルの理解と対策、次世代ファイアウォール・入口/出口対策などについて説明した。

IoTの最新動向と導入事例について(NTT DOCOMO USA, Inc. Business Development の中村 雅彦 Senior Vice President)

 “IT戦略＝ビジネス戦略”の具現化を支えるリスクマネジメントの在り方(NTTコミュニケーションズ株式会社経営企画部の竹内 文孝 マネージドセキュリティサービス推進室室長)

 最近の情報セキュリティ脅威と今後の対応について(パロアルトネットワークス株式会社の藤生 昌也 シニアビジネスデベロップメントコンサルタント)

左から吉田信吾新部会長/進行役の矢澤吉史部会長

NTT DOCOMO USA, Inc. Business Development の中村 雅彦 Senior Vice President

NTTコミュニケーションズ株式会社経営企画部の竹内 文孝 マネージドセキュリティサービス推進室室長

パロアルトネットワークス株式会社の藤生 昌也 シニアビジネスデベロップメントコンサルタント

 

企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は、2018 年9月19日午後4時から6時まで40人が参加して開催、初めにMadrona, Camargo, Okawa, Menezes, Cosac, Mazzini, Mininel – Sociedade de AdvogadosのPRISCILLA CARBONEシニア弁護士は、労働改正法（nº 13.467/2017）に於ける労働契約やプロセスについて、Gaia Silva Gaede Advogados 労働法担当のGABRIELLA NUDELIMAN　VALDAMBRINIマネージャーは、アウトソーシングの労働契約リスクについてそれぞれ講演を行った。

 

政策対話委員会（村田委員長）課税・通関ワーキンググループは、2018年9月17日（月）10時30分～、特に通関WGの活動についての打ち合わせ会合を開催した。AGIR提言書アップデート作業、今後計画している政策対話会合やセミナーに関して、それぞれが意見を出し合い活発な議論が行なわれた。参加者：吉田氏（KPMG）、森田氏（日通）、谷口氏（IDL EXPRESS）、カマラ事務局：吉田調査員

　9月14日、ブラジル商工開発省のイゴール・カルべット産業開発競争力局長他、ブラジル産業開発庁（ABDI）の関係者、ネイ・フトゥロ・ビテンクール在名古屋ブラジル総領事、平田事務局長が今ブラジルにおいて次世代車種の一つとして注目を集めているプリウスの組立現場を見学した。

　午前10時に名古屋駅前を出発、11時からトヨタ会館を見学。会館には水素を燃料に走行中CO2を排出しない燃料電池を使ったミライ車、プラグイン・ハイブリッド車（PHV）やハイブリッド車（HV）等々、環境負荷がゼロに近い究極の次世代車が展示されている。同会館のフロア・マップは「環境と感動」、「安全と自由」、「生産と創造」、「企業と社会」、「クルマ教室」等々で構成され、小学生から一般市民に至るまで広く開放され、多くの見学客で賑わっている。

　一行は会館見学後、昼食を挟みブラジル・トヨタが既に輸入販売、現時点では特にタクシーとして又中・高所得者層に普及途上にあるプリウス車に関する燃費性能や技術的な特徴等について懇談を行った。その後、車で約1時間の距離にある敷地面積11万4千平方メートルの堤工場を訪問、HVプリウスの組み立てラインを見学した。従業員数6000名下で年間37万台が生産され、海外で同機種を生産するマザー工場としての役割を担っている。

　トヨタ生産方式（TPS）の神髄とも云うべきか『亻』が付く「自働化」が徹底されている事に驚いた。人間と機械が調和を保ちながら淀むことなく車が形を変えて流れて行く。工程の随所には『あんどん』や『カラクリ』が巧妙に組み込まれているからだ。昨年12月、平田事務局長はMDICによる自動車政策ROTA2030が発表される前に、ブラジル農牧調査研究公社（EMBRAPA）と同公社が持つ世界最先端のバイオ・テクノロジーを活用、エタノールから水素を廉価に製造、燃料電池自動車（ＦＣＶ）化政策について話した事がある。また過渡期として今のHVに使われているガソリンを、ただ単にエタノールに代替するだけでも環境負荷がゼロにならないか、と云う素朴な問題意識が今回の工場見学の背景にあった。

(foto: Washington Costa/MDIC)

　日本貿易振興機構(JETRO)は13日午後、企業のビジネス展開に役立つ最新通商産業政策と題しセミナーを開催した。

　セミナーはブラジルの商工開発省(MDIC)、輸出投資振興局(APEX)、産業開発庁、駐日ブラジル大使館が共催、MDICやJETROサンパウロ事務所からの要請を受け当会議所が後援する形で開催、 会議所から平田事務局長が参加、最後のネットワーキングのセッションでブラジルの将来性を説き企業進出を促した。

　セミナーは『ブラジルの経済情勢と通商産業政策、そしてMDICの役割』、『ABDI およびAPEXの役割』、『Rota 2030概況』、『イノベーション政策』、『輸出加工区(ZPEs)概況』から構成され各々、イゴール・カルべット開発産業競争力局長、ルイス・アウグスト・フェレイラABDI 総裁/リカルド・サンタナAPEX 投資部長、リカルド・バストス　ブラジル自動車工業会　副会長、ラファエル・モレイラ　イノベーション新ビジネス局長、タイーゼ・ドゥトラ　ZPE 審議会局長/マリオ・リマ　セアラZPE 長官/二宮康史JETRO サンパウロ次長等が講演。

　主な業種別の参加企業は1つの企業からの複数参加者を加え、180人を超え大盛況。輸送用機械器具製造業：13社、電気・電子機械器具製造：12社、一般機械器具製造業:12社、化学・医薬品・石油化学・石炭製品：6社、鉄鋼・非鉄金属製造業：５社、食料・飲料品・たばこ・飼料等：3社の順で多く、又サービス関連では事業関連サービス(コンサルティング、広告、調査、レンタル等)：19社、商社、貿易業:13社、金融業:9社、その他のサービス業：8社、教育・研究機関：8社、情報処理サービスおよびコンピューターソフトウェア事業:6社、工事・建設業：3社と数多くの分野の会社が高い関心を示している。

日 伯 法 律 委 員 会（藏掛 忠明）の9月月例会は、2018年9月13日午後4時から6時まで40人が参加して開催、初めにAbe Advogados (Abe, Rocha Neto, Taparelli e Garcez Advogados),のMayra Tenório Silva弁護士は“A ilegalidade da majoração da taxa Siscomex – panorama jurisprudencial”、Madrona Advogados (Madrona, Camargo, Okawa, Menezes, Cosac, Mazzini, Mininel – Sociedade de Advogados),のGuilherme Manier Carneiro Monteiroシニア弁護士は、“Perspectivas para o consumidor industrial de gás natural – 2019”、Honda Advogados (Honda, Teixeira, Araújo, Rocha Advogados)の Cid Tomanik Pompeu Filho弁護士は、“Perspectivas para o consumidor industrial de gás natural – 2019”、最後にUeno Profit Assessoriaのマミ・ウエノ社長は、“Remuneração de expatriados recebidos no exterior – Tratamento tributário”,についてそれぞれポルトガル語で講演した。