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2018年9月13日午前中、ブラジル商工サービス省(MDIC)の局長クラス、イゴール・カルベット氏やタイ－ゼ・ドゥトラ氏および同省所管産業開発庁(ABDI)総裁のルイス・アウグスト・フェレイラ氏また外務省所管のAPEX(貿易促進庁の略:テメル政権下、外務省へ移管)貿易促進部長等が年間25万台を生産する追浜工場を見学した。工場見学の目的は、今年7月に発表された新自動車政策ROTA 2030（暫定措置令843号で公布）が背景にある。
一行はEVで先行する追浜工場のルノー 日産両社の生産に対する考え方やノウハウ、ベストプラクティスを統合して確立された両社共通のアライアンス生産方式およびワンラインでガソリン車3機種、EV2機種の混流生産方式に高い関心を示した。
見学会にはセアラ州の産業政策局長、セザール・リベイロ氏、輸出加工区(ZPE)総裁マリオ氏に加え、会議所から平田事務局長が参加した。
(foto: Washington Costa/MDIC)
2018年9月13日正午より、日メルコスールEPA準備タスクフォースWG会合を実施し、次回21日開催予定の第7回タスクフォース会合の講演内容などにつき協議を行った。
参加者は、芦刈浩司 日伯経済交流促進副委員長、櫻井淳 政策対話副委員長、佐久間太郎 政策対話副委員長、大塚未涼 政策対話委員、事務局から日下野成次 総務補佐、近藤千里 アシスタント。
ジェトロサンパウロ事務所（大久保敦所長）主催の第3回中南米IPG会合は、2018年9月12日午後3時分から5時まで商工会議所大会議室に約30人が参加して開催、この会合は、中南米における知的財産問題に関心のある日系企業等が相互に協力、連携を図り、一体となって知的財産問題の改善、解決に向けた情報の共有、活動を行い、中南米における適切な事業環境の実現に資することを目的にしている。
進行役はJETROサンパウロ事務所の岡本正紀 知的財産権部長が務め、初めに国税庁サンパウロ税関エンフォースメント部門のアラン・トウェルセイ主任が「ブラジル税関による知財エンフォースメント」と題して、ブラジル税関の組織、知的財産に関する経済規則、公安、社会保護、国際機関との連携、知的財産侵害に対する法的救済、模造品問題や対策、各港湾や模造品横行しているマーケット現状、模造品のインターネット販売に対する対策などについて説明した。
IPG会員企業キヤノン社に15年勤務後コンサルタントを行っているデービッド氏は、キヤノン社の歴史、事業内容、保有パテント数やパテント保護対策、対策オペレーション組織やポリシー、カストマーとの信頼構築関係、パテント侵害製品や現状紹介、各国における知財対策や教育実施、関係機関との連携などについて説明した。
「ブラジル税関による知財エンフォースメント」– 国税庁サンパウロ税関エンフォースメント部門のアラン・トウェルセイ主任 2018年9月12日
日伯法律委員会 ( 藏掛忠明委員長)主催の「ブラジル個人情報保護法の概要セミナー」は、2018年9月11日午後4時から6時まで会場一杯の60人が参加して開催、Motta Fernandes AdvogadosのFernando Stacchini弁護士は、英語で今年8月14日に大統領に承認され、2020年2月から施行予定の個人情報保護法の概観、全体像、適用範囲や対象、主要な概念の定義として管理者、処理者、オフィサー、監督機関について説明した。
また個人情報を取扱うことが可能なデーター主体による同意、契約の履行、管理者に課せられた義務の履行、司法、行政、仲裁に関する手続き、消費者保護法に基づく信用保護、同意所得の実務的対応、古語も及び青年の個人情報取扱、セキュリティ及び内部統制、エージェントの義務、個人情報の国外移転などについて説明した。
柏 健吾弁護士は、日本語で個人情報保護法のオフィサーの選任、データーマッピング、内部規制及びセキュリティ対策確認、プライバシーポリシー及び契約の確認、ライバシーデザイン、個人情報保護のインパクトレポート作成、個人情報の取扱記録、GDPRに関するガイドライン、よくある質問について解説した。
質疑応答では、Fernando Stacchini弁護士及び柏 健吾弁護士は、顧客情報取得に関する理解、管理者及び処理者の定義、データーとアルゴリズム、オフィサーに関する理解、ブラジル支社の個人情報の日本本社での利用、過去に取得した個人情報取扱などについて解説した。
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
2018年9月11日（火）18時より政策対話委員会（村田俊典委員長）労働ワーキンググループ会合が開催された。ワーキンググループでは、定期的に会合を開催し、メンバー間の連携を強化することで、各企業が抱える課題について意見を出し合う活動を実施している。今回は「2018年10月大統領選挙」をテーマに議論、討論を行なった。そして今後も、労働法改正の勉強会やセミナー開催以外の活動も積極的に行い、次回は企業内安全担当者と総領事館とのネットワーク構築なども計画をしている。
参加者は、山崎一郎氏（グループ長、ブラジル味の素）、景山和行氏（副グループ長、ブラジルトヨタ自動車）、上床憲司氏（伊藤忠ブラジル）、加藤周平氏（南米新日鉄住金）、芝間崇史氏（コマツブラジル）、成田智哉氏（ブラジルトヨタ自動車）、佐藤智哉氏（ブラジル住友商事）、大谷直之氏（東レブラジル）、吉田幸司氏（KPMG）、政策対話委員会から、柳本安紀委員（双日ブラジル）、総領事館から、上田基仙領事、そして事務局からは、吉田章則調査員が参加した。
8月の定例懇親昼食会は、2018年8月17日正午から午後2時までインターコンチネンタルホテルに130人が参加して開催、進行役は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストの宮腰 光寛 内閣総理大臣補佐官並びに入野泰一 ジェトロ理事、MARGARETE GANDIN商工サービス省（MDIC）自動車輸送機器部長、CHRISTOPHER OKEKE 在ブラジル ナイジェリア大使を紹介した。
松永愛一郎会頭は、会頭報告として初めに宮腰 光寛 内閣総理大臣補佐官並びにOKEKEナイジェリア大使、GANDIN商工サービス省自動車輸送機器部長、野口総領事の参加にお礼を述べた。会議所活動として、7月23日から24日、東京の経団連会館で第21回日伯経済合同委員会開催。ブラジル側からは、アンドラ―デCNI会長やラーゴ駐日ブラジル大使、また日本側からは飯島経団連日本ブラジル経済委員長、中前外務省中南米局長など、両国の官民関係者が参加して、農業・エネルギー、投資機会・ビジネス環境整備、インフラ整備、イノベーションと技術について議論。今回は特に日メルコスールEPAの早期交渉開始を両国政府に働きかけるべく、経団連とCNIが作成した共同報告書がメルコスール4カ国の駐日大使出席のもと採択された。私は会議所会頭として、当会議所の紹介のほか、日メルコスールEPAの意識調査の結果や本件に関する会議所が取り組んでいる活動について紹介した。
合同委員会の翌日25日に日本の経済産業省とブラジルの商工サービス省共催による「第12回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会」が経産省内国際会議場で開催。本日も出席されているマルガレッチ商工サービス省自動車輸送機器部長も講演した。両国経済関係の強化に向け、日メルコスールEPAがハイライトされながら日伯経済合同委員会の報告を主とした会合が行なわれた。 7月31日、政策対話委員会（村田委員長）労働ワーキンググループ（山崎一郎グループ長）主催の「新移民法の概要」セミナー開催。 昨年11月21日に施行されたブラジル新移民法の概要、ビザ及び居住者許可の手続き等に関する現状について会員企業EYの西口パートナーと諸岡マネジャーが説明。会場一杯の約60人が参加した。
8月7日、環境委員会（植田委員長）開催。自動車工場、サトウキビ農場、浄水場見学や植樹事業の企画など、今後の見学会やセミナー開催について意見交換。 7月24日から8月14日の間、2018年下期部会長シンポジウムに先立ち、各部会による懇談会が実施され、今年度の方針やシンポジウムのテーマに沿った意見交換が行われた。 先月の昼食会で大久保総務委員長の案内とおり、シンポジウムは8月23日午後、マクスードホテルにて開催。その他として7月21日に県連日本祭りで行われた日本移民110周年記念行事に眞子さまがご出席。 会議所からは松永会頭が参加、また日本祭りには21万5000人が参加して記録更新したことなどを報告した。
総領事館からの報告として野口総領事は、7月21日のエクスポ・イミグランテス会場で開催された日本移民110周年記念式典にご参加された眞子さまの訪伯をお手伝いしたが、眞子さまは日系社会のプレゼンスに感銘を受けておられたと報告。南マット・グロッソ州の州都カンポ・グランデ市で毎年開催されている同州の郷土料理として名高い「沖縄そば」祭りはそばのオブジェの前で開催。会議所は日メルコスールEPAに取り組んでいるが、県連も日本政府に嘆願書を提出。日本政府は農産物輸出拡大を促進しているが、EPA締結されると輸出促進、母県の農産物輸出に繋がる。また著名なシェフェであるジュン・サカモト氏とのジャパンハウスの和食レストランの契約切れに伴って新しいオーナーとの契約を商談中であるが、スペースが空いているので和牛や泡盛などのプロモーションを予定。リベルダーデ商工会が中心になって、日本人の存在感が薄くなってきていて、コロニアからの強い要望で、リベルダーデ広場が「リベルダーデ・ジャポン広場」に改名、メトロ一号線（青）のリベルダーデ駅も「ジャポン・リベルダーデ駅」に改名されたことなどを報告した。
連絡事項として、カロリーナ坂間 監事会議長は、2018年度第2四半期の監査報告並びに2019/2020年度理事・監事選挙について説明。帰国挨拶ではNIPPON EXPRESS DO BRASIL TRANSPORTES INTERNACIONAIS LTDAの細谷浩司社長は、2012年5月に着任、6年半勤務したブラジルを9月20日に後にする。着任した時はサッカーのワールドカップ、リオのオリンピックが予定されていて右肩上がりの国だと言われていたが、ワールドカップ以降から傾いてきた。サラリーマンは、ショートタームで結果が求められるが、3歩進んで4歩下がるように景気が悪かった。会議所活動として、運輸サービス部会長、異業種交流委員長、忘年会では2年連続でバンドに参加。赴任3か月間はブラジル勤務はストレスしかたまらないと思っていたが、6年半後にはいい思い出とマイレージが溜まったと笑いを誘った。後任の藤代社長はブラジル歴13年で戦力になる。平田さんには本当にお世話になった。ブラジルの発展を日本から見届けたいと締めくくった。
PRINTER PRESS ASSESSORIA DE COMUNICAÇÃO S.S. LTDA.のFERNANDO DE SOUZA SALIBA氏は、商工会議所のビデオ作製、自社が作成している日系自動車メーカーや薬局チェーンのビデオを紹介。IDL ASSESSORIA ADUANEIRA LTDAの谷口 雅治氏は、創業22年で事業の柱が国際物流の自社を紹介。3分間スピーチでは、FLORENCE BAUER UNICEF（国連児童基金）ブラジル会長は、 UNICEF（国連児童基金）の活動を紹介。HELIO FREDDI氏は、パワーポイントでHIROTA FOODS新商品の紹介。ブラジル日本都道府県人会連合会の市川 利雄副会長は、日本祭りにはペルー並びにアルゼンチン、ポーランドから団体が参加して国際的になっていることを紹介。日本移民110周年記念委員会の菊池 義治 実行委員長は、会議所のブラジル日本移民110周年記念への協力のお礼並びに国士館センター開発計画について説明。VITOR NAKAMURA氏は、REVITALIBAプロジェクトについてパワーポイントで説明、陶芸家のヒデコ・ホンマ氏は、9月21日午後7時30分からチボリホテルで開催される第12回Sukiyaki do Bemについて説明。
松永会頭の講師歓迎の辞の後で、宮腰 光寛内閣総理大臣補佐官は、「日本の農林水産物・食品」をテーマに、サンパウロでは日本とメルコスールEPA協定締結の必要性を理解できた。日本の食糧自給率は38％、農林水産総生産額は世界10位に対して農産物輸出額は52位。安倍総理は農産物輸出を国際戦略としており、2019年は1兆円を見込んでいる。世界で売れている日本食品として、中近東ではオロナミンC、アフリカでは貴重な蛋白源の冷凍サバ、東南アジアではさつま芋など現地にニーズを理解すれば成功する。北見産の小玉の玉葱がロシア料理のボルシチの材料として売れている。政府が注力する取組として日本食品プロモーションセンターのジェイフードをジェトロの独立組織形態で設置。原発規制が残っているブラジル向け和牛解禁。21日にジャパンハウスで披露する。オーストラリアにも和牛輸出開始できるようになったと説明した。
また商工サービス省（MDIC）のMARGARETE GANDINI自動車輸送機器部長は、テーマ「ROTA 2030」について、パワーポイントで2012年から続いていた自動車政策「イノバール・アウト」に替わる新たな物流およびモビリティの構築を目指す「Rota2030」を発表された。 ROTA2030には、世界における自動車の生産工程の変化や新しい車両の活用法に対応する内容が含まれている。その目標は世界の先端技術に追いつき、自動車や自動車部品が輸出できるようになり、伯自動車産業のグローバルサプライチェーン参入拡大に向けた物流とモビリティの将来の指針となる。ROTA2030は、今までとは違った中長期の政策で、投資の3サイクル（ステージ）を考慮し15年間継続される。このように産業の段階的な将来性が見えることは、ブラジルへ投資をするための必要な検討材料となっている。安全性、エネルギー効率向上、技術開発について、プログラムで規定された目標基準達成の準備をすることができる。それぞれの投資サイクルで、プログラムの見直しが行なわれ、目標基準や規定条件が再検討されることなどについて説明した。
宮腰 光寛 内閣総理大臣補佐官 (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
MARGARETE GANDIN商工サービス省（MDIC）自動車輸送機器部長
Mitsuhiro Miyakoshi, assessor especial do primeiro-ministro do Japão, Aiichiro Matsunaga, presidente da Câmara e Margarete Gandini, diretora do Departamento das Indústrias para a Mobilidade e Logística, do MDIC
Aiichiro Matsunaga, presidente da Câmara, Margarete Gandini, diretora do Departamento das Indústrias para a Mobilidade e Logística, do MDIC e Yasukazu Irino, vice-presidente-executivo da JETRO (Japan External Trade Organization, de Tóquio, Japão
Atsushi Okubo (presidente da Jetro, São Paulo), Fujiyoshi Hirata (secretário-geral da Câmara), Yasushi Noguchi (cônsul-geral do Japão em São Paulo), Christopher Okeke (embaixador da Nigéria no Brasil) e Toshifumi Murata (diretor-executivo da Câmara)
Fujiyoshi Hirata (secretário-geral da Câmara), João Luís Rossi (assessor especial para Assuntos Internacionais do MDIC) e Florence Bauer (presidente da UNICEF Brasil)
Koji Hosoya, diretor-presidente a Nippon Express do Brasil, está de retorno ao Japão
Margarete Gandini recebendo placa de agradecimento de Aiichiro Matsunaga
Membros da Diretoria da Câmara com a palestrante Margarete Gandini e convidados
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RI / CCIJB
繊維部会（大島 一仁部会長）は、2018年8月15日午前9時から11時まで9人が参加して開催、初めに繊維部会メンバー各社の近況報告として、今年上期の原綿高騰、スポット契約見直し、好調な競合他社のない注文製品販売、本社サイドに説明しても理解できないブラジルコスト、価格で太刀打ちできない中国製品に淘汰されるブラジル国内市場、環境対応商品リリース、避けられない再生樹脂製品の市場投入、本社に理解を得られないブラジルの人件費、ブラジルでは存続が厳しい労働集約型産業、アルゼンチンの為替暴落並びに暴騰金利、一般消費者の可処分所得目減りによる景況感悪化、イノベーション技術や素材産業部門への事業転換、自由市場電力供給契約に対する違約金支払い、待ったなしの日系メーカー以外の欧米メーカーへの拡販、不可欠な為替リスク負担、非関税障壁問題、業界事情に精通したブラジル人営業マンの採用、11月11日から施行された新労働法施行による労働訴訟案件の減少、雇用企業による労働者の労働組合費の一括支払い要求、不可解なパラサイト型行政、特別年金支払いなどが話題となった。また今後の繊維部会の在り方や活動など多岐に亘る意見交換が行われた。
参加者は大島部会長（クラシキ）、豊田 明生副部会長（ユニチカ）、脇田副部会長（日清紡）、辻氏（YKK）、大谷氏（東レ）、平池氏（東レ）、南村氏（東洋紡）、横山氏（オーミ）、大角編集担当。
進行役の大島 一仁部会長
政策対話委員会（村田委員長）は、2018年8月15日（水）15時～と16時～、産業競争力強化・中小企業育成、インフラワーキンググループグループ長と打ち合わせ会合を開催した。 村田委員長は、補助金がなくなりカマラが自走して政策対話活動を行なっていく中、委員会の活動は継続するが、多くの会員企業に裨益する活動へ見直しするところはしていくと説明、 各ワーキンググループの方向性を確認する為、グループ長との意見交換を行った。 会合では、これまでの活動の目に見えない成果や政策対話活動の継続の大切さ、インフラ作業部会の反省と課題、そして今後の活動の方向性についてそれぞれが意見を出し合い活発な議論が行なわれた。
参加者： 政策対話委員会：村田委員長、柳本委員 産業競争力強化・中小企業育成WG：パウログループ長、フェリペ氏、インフラWG：斉藤グループ長、カマラ事務局：平田事務局長、吉田調査員
化学品部会（羽田 徹部会長）は、2018年8月14日午後3時から5時30分まで21人が参加して開催、8月23日に開催される2018年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成では、「2018年上期の回顧と下期の展望」、副題として『大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は』 について、参加者はそれぞれ自社の業績について発表した。
2018年上期の回顧では、中国環境規制による原料不足、低価格競争激化、ジェネリック攻勢、医薬品市場の業界再編、周辺国からの違法品流入、アルゼンチンでの旱魃、中国製品台頭、設備投資による内製化、価格競争力強化、新規顧客開拓向けビジネス開始、在庫管理強化、ROTA2030施行開始、内部統制整備などが報告された。
2018年下期の展望として、米中貿易摩擦によるブラジル農産品輸出拡大、大豆作付面積拡大、不安定な為替変動、健康志向ニーズ増加、中国環境問題による原料不足懸念、競合ディラー切替、低コスト商品開発、原料調達先見直し、過剰在庫の消化、ジェネリック商品攻勢対策、新製品の上市、販売ルート見直し、ラテン諸国でのネットワーク構築、最適サプライチェーン構築などが挙げられた。
副題の『大統領選を直前に控えて〜変化の時期への準備と戦略は』では、農薬登録制度改革の進展、ペトロブラスの受注不透明、為替ヘッジ導入、労働法の抜本的な見直し、農薬認可プロセスの簡素化、生産コスト削減、昨年11月施行の改正労働法による効果、経営ノウハウ蓄積、地方統一選挙向け印刷需要拡大、日系メーカー依存から欧米メーカーへの拡販、中道左派への期待などが挙げられた。
参加者は羽田部会長（日本曹達）、鎌倉副部会長（スリーボンド）、青木副部会長（住友化学）、村松副部会長（パイロットペン）、中村氏（久光製薬）、和久津氏（ナガセ）、板屋氏（ハリマ）、谷山氏（ロート）、緑川氏（高砂香料）、田中氏（三井化学）、佐々木氏（三井化学）、森氏（大塚化学）、大谷氏（東レ）、平池氏（東レ）、南村氏（東洋紡）、設楽氏（NISSAN CHEMICAL）、西風氏（TOYO INK BRASIL）、上田領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
羽田 徹部会長
自動車部会（下村セルソ部会長）は、2018年8月14日午前9時30分から10時30分まで24人が参加して開催、8月23日に開催される2018年下期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成で意見交換を行った。
2018年上期の振り返りとしてドラフト資料を基に、前年比増加に転じた四輪・二輪の販売台数推移、生産台数や輸出台数の推移、月間販売推移、カテゴリー並びに相手国別輸出台数、ブランド別シェア、5月下旬から継続したトラック運転手による燃料価格に対する抗議デモの影響、景気後退のアルゼンチン向け輸出の陰り予測などが挙げられた。
2018年下期の展望として、今年の国内市場、輸出並びに生産台数予測、長期展望では、主要経済指標の予想、2017年末で終了した自動車技術革新政策（Inovar Auto）に替わる政策として、2018年下期開始予定のROTA2030の政策変更点や長期展望、欧米メーカーや日系メーカーのマーケットシェア推移、他国との生産コスト、ロジステジックコストの比較、一向に改善しないブラジルコスト、EUメルコスールEPAや韓国とのEPA締結などについて意見交換された。またデンソーブラジルの新保副部会長は、7月23日の第21回日伯経済合同委員会で発表した講演内容を説明した。
参加者は下村セルソ部会長（ブラジルトヨタ）、溝口副部会長（ホンダサウスアメリカ）、新保副部会長（デンソーブラジル）、小西氏（AISIN AUTOMOTIVE）、加治氏（出光）、岡田氏（ホンダサウスアメリカ）、奥山氏（JX NIPPON OIL）、鈴木氏（Midori Auto Leather）、幸野氏(AISIN AI BRASIL)、下前原氏（三菱コーポレーション）、布施氏（三菱コーポレーション）、渡辺氏(Nitto Denko)、田辺氏（NGK）、塚原氏（NGK）、土門氏（ブラジルトヨタ）、渕上氏（ブラジルトヨタ）、高橋氏（NS São Paulo）、森氏（大塚ケミカル）、安武氏（川崎モーターズ）、山本氏（ジェトロ）、中野領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
Hiroshige Shinbo, Issao Mizoguchi e Celso Simomura
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
 
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