11月の懇親昼食会は、2016年11月18日正午から午後2時までインターコンチネンタルホテルに140人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとして、2008年5月の懇親昼食会に続いて2回目の参加のトカンチンス州のマルセロ・ミランダ州知事、日本大使館の小林参事官、サンパウロ総領事館の中前総領事、トカンチンス州政府からロドリゴ・シルヴァ広報局長、ダヴィッジ・トッレス企画予算局長、アレシャンドロ・デ・カストロ開発局長、クレメンテ・バーロス・ネット農業・畜産局長が紹介された。
松永愛一郎会頭は『会頭挨拶』として、10月24日にジェトロ・ブラジル自動車部品商談ミッション団が訪問、ミッション参加者並びにジェトロ関係者、商工会議所関係者30人近くが参加、平田事務局長は商工会議所の概要や活動について説明、ジェトロサンパウロ事務局は「ブラジル経済・自動車市場概況」についてプレゼンを行い、 サンパウロ州局 INVESTE SÃO PAULOのセルジオ・コスタ開発局長は、 「サンパウロ州のビジネス及び投資ポテンシャル」について説明した。
また10月27日に日本国農林水産省はブラジリアにおいてブラジル穀物輸送インフラ改善セミナーを開催、日本、ブラジル両国政府、企業関係者90名が参加し、ブラジルにおける穀物輸送インフラ改善に向けた日伯協力の加速化と具体化に向け両国官民で活発な意見交換、ブラジル日本商工会議所からは平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザーが参加、11月1日午後3時過ぎから5時30分までMachado Meyer 事務所会場で藏掛忠明委員長の日伯法律委員会及び当所会員企業でブラジルの大手法律事務所であるMachado Meyer 法律事務所並びに日本の森・濱田松本法律事務所との共催セミナー開催、テーマ 「第5回ブラジルビジネスロー研究会：近時の政治変動に伴うブラジル法制転換」について、 インフラストラクチャー投資改革並びに労働法制改革の見通し、腐敗防止法を取り巻く最新動向について、 Machado Meyer 法律事務所と日本の森・濱田松本法律事務所のエキスパートが参加者に詳しく説明。
11月9日午後、大久保所長のジェトロサンパウロ事務所主催による中南米知財セミナーを 商工会議所大会議室で開催、日本国特許庁（JPO）調整課審査企画室の柳澤智也室長並びにETROサンパウロ事務所の岡本正紀 知的財産部長、JPO国際協力課の松原陽介 課長補佐（地域協力第二班長）が中南米における最近の知財の状況及びJPOの取り組みについて説明した。
11月21日にブエノスアイレス市において「日本・アルゼンチン経済フォーラム開催、１２月７日（水）午後２時～４時３０分まで マクソウドホテルで政策対話委員会 労働WGによるブラジル eSocialシステム 説明会開催、１２月７日夜に文協貴賓室で佐藤新大使歓迎会、１２月8日（木）14時 から官民合同会議開催、について説明した。
カロリーナ・サカマ監事会議長 （PwC）は、2016年11月8日正午から午後1時30分まで2016年第3四半期の業務・会計監査実施、監事会からカロリーナ・サカマ監事会議長 （PwC）、二宮正人監事（二宮正人弁護士事務所）、ウーゴ・アマノ監事（BDO Brazil）、財務委員会から深井 泰雄委員長（ブラジルみずほ銀行）並びに廣瀬 量哉副委員長（ブラジルみずほ銀行）、大渕 彰規副委員長（丸紅ブラジル）が参加して開催。
井上秀司 異業種交流委員長は12月2日午後7時から開催される異業種交流委員会セミナーを案内、粟屋 聡 相互啓発委員長は12月8日夜にチボリホテルで開催する忘年会について説明、1000レアル相当の抽選会向け景品提供を呼びかけた。平田事務局長は日伯法律委員会主催の下半期税制変更セミナーについて説明した。
帰国挨拶ではTOYOTA DO BRASILの近藤剛史社長は、段差だらけでたばこの吸い殻だらけのサンパウロの町が大好きで、好調に推移していたブラジルとアルゼンチンの自動車生産から最後はサバイバルプランに明け暮れた6年間だったが、ブラジル勤務中に国家という存在を再認識させられたと説明、平田事務局長は、近藤副会頭が渉外広報委員長として会議所のパンフレット更新に尽力したことを付け加えた。
KPMG AUDITORES INDEPENDENTESの赤澤賢史氏は、2012年1月に赴任、藤井敏晴氏の下で投資ガイドを作成、移転価格税制に力を注いだ。2013年まで日系の新規進出企業があったが、最近はブラジルの経済リセッションに伴って非常に減ってきて危惧していると説明、最後にブラキチになったことを伝えた。
ブラジル現地法人代表者の交代では、BANCO DE TOKYO-MITSUBISHI UFJ BRASIL の小池淳介頭取は、後任の木下 誠頭取への交代を説明したが、中南米代表並びに会議所代表は継続することを説明、後任の木下 誠頭取は2014年8月から副頭取として赴任、サンパウロ以前はブエノスアイレス、カラカス、ニューヨークで勤務したと説明。
Pinheiro Neto法律事務所の大野友香氏は、Pinheiro Neto法律事務所の紹介及び「ブラジル法制度の概観」出版について説明、JCI青年会議所の有村氏はWashington Olivetto講演会／Brazilian Mindプロジェクトについて説明、大城幸夫 日伯文化連盟会長は、日伯文化連盟（アリアンサ）60周年記念行事について説明、MACHADO MEYER SENDACZ E OPICE ADVOGADOSの山下氏が日本デスクについてビデオで紹介、ZEN-NOH GRAIN BRASIL HOLDINGS LTDA.のリコー・シルヴェイラ氏が世界最大の農協であると紹介した。
特別講演としてデロイトの技術・メディア・通信産業＆分析リーダーで同社パートナーでもあるマルシア・オガワ女史は、家電や工業機械、交通分野など様々な「モノ（物）」がインターネットに接続され情報交換する仕組みであるIoT（Internet of the Things、モノのインターネット）について非常に興味深い内容を紹介した。
最後にトカンチンス州のマルセロ・ミランダ州知事の講演を前に松永愛一郎会頭が講師歓迎の辞を述べ、ミランダ州知事はトカンチンス州農業ビジネス特別ゾーン「ZEN(Zona Especial de Negócios)-Tocantins Agro」プロジェクトについて、 トカンチンス州農業ビジネス戦略として穀物、飼料、冷凍肉・魚類の加工品輸出を視野に入れたビジネス特区ーアグロヴァレトカンチンス構想では、州内1100万ヘクタールの放牧地の集約的活用として、大豆やトウモロコシ生産拡大で食肉・淡水魚養殖、加工食品生産して国内外に出荷、搾油企業や飼料企業、畜産企業、水産企業の育成及び関連する機材・装置生産企業、一次産業の育成、パルマス市近郊にエタノール生産並びに再生可能エネルギー、可能食肉処理企業、食品加工企業以外にも肥料並びに農薬、種子などの農業生産資材企業、技術支援やロディスティック支援及び研究機関、職業訓練機関の設立などについて説明した。
またアレシャンドロ・デ・カストロ開発局長は、トカンチンス州の農業ポテンシャルについて、短期目標としては基幹企業の早期誘致、ドライポート構想の実現、経済特区への企業誘致、開発公社の設立、穀物生産ラインクレジット確保、動植物検疫体制の確立、インフラ整備、ポルトナショナル橋梁整備や経済特区基本インフラ整備、ロードマップの説明、世界のアグロビジネスへの参入、ブラジルのアグロビジネスポテンシャルの強化、バリューチェーンの構築など壮大な計画を説明、トカンチンス州の計り知れない農業ポテンシャルを強調、日本進出企業の同州への投資を促した。
IoT（Internet of the Things、モノのインターネット）に関連するビジネスチャンス Marcia Ogawa Matsubayashi, Partner | TMT Industry & Analytics Leader – Deloitte Touche Tohmatsu
