日本商工会議所

ブラジル研修留学プログラムを毎年実施している日本ブラジル交流協会の第13期生帰国報告と第14期生の到着挨拶の会合が、二宮正人会長の出席の下、2014年4月6日サンパウロ市内で行われ、会議所から平田藤義事務局長が出席し、研修生らを前に講演を行った。初めに会議所の活動とその役割、 また日伯経済交流における研修生・インターンの重要性とその役割の説明を行い、これからブラジルで活動する研修生にエールを送った。続いて日立ブラジル(現日立サウスアメリカ社)で 研修を行い今回帰国する第13期生山本宗一郎さんから研修成果の報告があり、調査サポートやロジスティックメーカーでの研修を行なったこと、また社外では文化的交流も積極的に行なったことが報告され、続いて第14期生の紹介も行われた。石川達也さんがニッケイ新聞、城間クリスチーナさゆりさんがアルモニア学園、浜田美令奈さんが日立サウスアメリカ社、上田泰平さんがホンダロック、岸本和生さんが郵船ロジスティック、榎本創太さんがトヨタフォークリフトと、それぞれ日系進出企業や他団体で研修生として活動予定。

同協会の元研修生でもあり協会の運営に携わる神戸保氏より講演の依頼を受けたもので、また当日は研修先にあたるトヨタフォークリフトの尾形裕幸社長や日立サウスアメリカ社の鈴木裕之副社長、ヤクルト商工の山崎和樹氏など多数が同席した。

2014年4月3日午後4時から相互啓発委員会の遠藤 秀憲前委員長の後任の奥村 幹夫委員長並びに桑原 泰治副委員長が2014年4月3日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長と今年の相互啓発委員会活動について意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/桑原 泰治副委員長/奥村 幹夫委員長

 

2014年4月2日、常任理事主催による日本へ帰任する林正樹専任理事の送別会が開催され、藤井晋介会頭を始め、上野秀雄副会頭、江上知剛専任理事、村上廣高専任理事、石田靖博専任理事、中村敏幸監事会議長及び平田事務局長を含む8名が出席した。

日伯法律委員会（村上 廣高委員長）は、会員企業であるピニェイロ・ネット弁護士事務所及び同提携先の森・濱田松本法律事務所との共催による第3回ブラジル・ビジネスロー研究会は、2014年3月31日午後3時30分から6時までピニェイロ・ネット弁護士事務所の大会場に150人以上が参加して開催された。

初めに村上 廣高委員長は、昨年9月に続いて商工会議所との共催によるセミナーは2回目であり、テーマは「ブラジル進出企業におけるコンプライアンスと危機管理」で、企業が抱えるリスクの中でも身近なテーマであり参考になると説明、また講演者の梅津英明弁護士並びに井上淳弁護士、マリオ・パンゼリ・フェレイラ弁護士、マルコス・マゼネロ・レストレポ弁護士の略歴を紹介した。

2014年10月末までピニェイロ・ネット弁護士事務所のリオデジャネイロ・オフィスにて執務中の森・濱田松本法律事務所の井上淳弁護士は、「ブラジル進出企業におけるコンプライアンスと危機管理～新腐敗防止法制を中心に、内部統制のあり方から違反行為発生時の対応まで～」と題して、本日のトピックスとして、外国公務員への贈賄に関する規制、ブラジル腐敗防止法（Anti-Corruption Law）について、国際的な規制の状況、OECD外国公務員贈賄防止条約、米国並びに英国、日本、ブラジルの現状について説明、ブラジルの新腐敗防止法として、行政処分、司法処分、法人を処分の対象とすることが明記、法人の責任は厳格責任、制裁金・損害賠償に関する連帯責任、内部統制、リニエンシーなどについて説明した。

続いてピニェイロ・ネット弁護士事務所のマリオ・パンゼリ・フェレイラ弁護士並びにマルコス・マゼネロ・レストレポ弁護士は、「日本企業がブラジルでビジネスを行っていくためのコンプライアンス並びにリスクマネージメント」と題して、コンプライアンスの原点として、『公正・適切な企業活動を通じ社会貢献を行なう』という思想があり、コンプライアンスの遵守すべき範囲は、各企業が法令・社内規程・マニュアル・企業倫理・社会貢献などの範囲で自発的な取り組みを行う必要がある。

　コンプライアンスは、個人のレベルで行なうものではなく、企業組織で組織全体の課題として行なうものであり、先ず経営者がコンプライアンスを理解し、コンプライアンスを重視した経営姿勢への転換を決意しなければならず、整備には多くのコストや労力が必要となる。

内部統制の基本的要素とは、内部統制の目的を達成するために必要とされる内部統制の構成部分をいい、内部統制の有効性の判断の基準となり、統制環境並びにリスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング（監視活動）、IT(情報技術)への対応で構成されることなどを説明した。

森・濱田松本法律事務所の梅津英明弁護士は、「日本企業の視点から見る留意点と本日の研究会の総括」について、ブラジルにおける日本企業又は日系企業のコンプライアンス・危機管理の観点として、言語の問題並びに文化の問題、現地慣習等の問題、日本人駐在員の少なさ－管理・監督の問題、日本の本社が要求する内容と現地の状況との不整合などが障害となり、ブラジル人従業員や合弁相手・提携相手への依存並びにエージェント・代理店・コンサルタント等への依存、言語の問題によるコミュニケーション不足、従業員等の管理体制・モニタリングに手が回らない、慣習、日本の本社が要求する内容が現地で機能しないなどのリスクが存在すると説明した。

また疑わしい兆候・日常業務上の留意点として、言葉の壁により、ブラジル人従業員やエージェントが公務員と接触した場合の言葉の壁による内容把握が困難であり、限られた人員での運用で同一従業員が同じポジションを長年担当する危険性、コンサルティング契約・エージェント契約では、業務と対応しないコミッション・成功報酬、サービス内容が曖昧、オフショア口座に支払を求めるなど不明瞭なことが発生する危険性があるが、帳簿類は数字で確認できるために、言葉の問題にも関わらずチェックできることなどを説明、また効果的な対応策としてコミュニケーションの重要性、日本の本社の制度が機能しない場合の「適切な」ローカライズの必要性並びに違反撲滅に関する明確なメッセージ（コミットメント）、内部監査として、ブラジル人従業員を含めた広範な聞き取り調査や必要に応じてメールもレビュー対象とすることなどを説明して第3回ブラジル・ビジネスロー研究会は大成功をおさめたあと、ピニェイロ・ネット弁護士事務所の屋上でカクテルパーティが開催された。

森・濱田松本法律事務所の井上淳弁護士　「ブラジル進出企業におけるコンプライアンスと危機管理～新腐敗防止法制を中心に、内部統制のあり方から違反行為発生時の対応まで～」

ピニェイロ・ネット弁護士事務所のマリオ・パンゼリ・フェレイラ弁護士並びにマルコス・マゼネロ・レストレポ弁護士　「日本企業がブラジルでビジネスを行っていくためのコンプライアンス並びにリスクマネージメント」

森・濱田松本法律事務所の梅津英明弁護士　「日本企業の視点から見る留意点と本日の研究会の総括」

左から森・濱田松本法律事務所の土屋智弘弁護士/梅津英明弁護士/井上淳弁護士/ピニェイロ・ネット弁護士事務所のマルコス・マゼネロ・レストレポ弁護士/マリオ・パンゼリ・フェレイラ弁護士/村上 廣高委員長/ブルーノ・バルディシニ弁護士

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

２０１４年３月３１日、在サンパウロ総領事公邸でITU市日伯国際サッカー大会（アンダー１５）の関係者を招いてのレセプションが開催され会議所から平田藤義事務局長が出席した。

（写真提供　望月二郎氏）

3月の企業経営委員会（黒子多加志委員長）の労働問題研究会が2014年3月27日午後4時から6時まで41人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が務めた。

EYのアドリアナ・ラコンビ取締役は、「アウトソーシングに関するeSocial」について、公共デジタル会計システム(Sistema Público de Escrituração Digital, SPEDは6022号/2007で制定、E-Socialは5号/2013で承認され、2015年1月からの実施に変更、eSocial に対する準備スケジュール作成や要点について説明、また情報の簡素化、公共支出の削減、企業、国庫庁並びに社会に対するベネフィット、SPEDを含む従業員とINSSの電子リンクで不正負担金の削減、労働並びに保障分野の統合・標準化を目的に新たにその使用が義務付けられ、企業にとっては企業内部の従業員管理並びに安全性、アウトソーシング契約のプロセスの見直しの必要性などについて説明した。

Ferreira, Rodrigues Sociedade de Advogadosのウイリアム・ロドリゲス共営者は、「傷病手当金支給に対する医者の診断書の提示並びに休職」について、業務または通勤を原因とする疾病、負傷について傷病手当金支給が適用されるためには、企業の担当医または加入している保険プランの医者の診断書の提示が必要となり、また現実に労働不能の体調でなくても、その被保険者が従事している労務に就労できない状態になっていればよい。したがって、休業を要するほどの状態でなくても、通院のため事実上出勤できない場合、症状悪化をおそれて医師が休業させた場合、病原体保有者が隔離収容された場合等も支給されるが、しかし不正規に入手した医者の診断書による休職申請の疑いがある従業員に対する取り扱いの注意点、今後の対処、労働裁判の判例などについて説明した。

左から講演者のFerreira, Rodrigues Sociedade de Advogadosのウイリアム・ロドリゲス共営者/EYのアドリアナ・ラコンビ取締役

左から山内正直副委員長/破入マルコス副委員長

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

平田藤義事務局長が2014年3月25日午前10時から開催されたサンパウロ州工業 連盟（FIESP）の海外投資家支援（GPAII）グループの会合に参加、主に移転価格税制などについて意見交換を行った。

この会合の閉会には国際関係担当理事に就任したばかりのThomaz Zanotto氏が参加、ブラジルはこのまま行けば製造業が衰退、脱工業化を起こしかねないと危機感を示唆、産業競争力の強化、生産性の向上を訴え、中国からの輸入品に対抗して行く為にはドイツをはじめ特に日本からの技術協力が欠かせないと表明。

平田事務局長はブラジルの産業政策とりわけ技術移転に係る各種規制緩和（主にロイヤルティー送金に纏わる売上５％上限の撤廃、送金期間の延長）や海外の投資家にとって最も分り易い透明性が担保出来る移転価格税制の国際標準への移行が新規投資や日本からの進出にあたっても必要不可欠だと応えた。

今日、発効している移転価格税制１２７１５号は改善されたと言っても事前承認制度（ＡＰＡ）等、海外の投資家の目線からは国際標準には到底及ばず、本当にどれだけ改善されたのか、未だ疑問の余地が残ると会合に参加した専門弁護士や大学教授に対し、次回の会合までに可能な限りマトリックス比較分析を行い、その説明会になればと丁寧にお願いした。

 

今年2回目の貿易部会（伊吹 洋二部会長）のメディカル分科会（藤田誠分科会長）は、2014年3月24日午後4時から5時30分まで16人が参加して開催、初めに藤田誠分科会長は、2月22日厚労省との会合のフィードバックについて、会合には厚生労働省から佐原康之　管理官並びに近藤英幸 調整官、坪井俊宣 領事、ジェトロの石田靖博 所長、ジャイカの室澤智史　所長、遠藤浩昭　次長、平田藤義 事務局長、メディカル分科会メンバー11人が参加したと報告を行った。

2月25日の厚労省・ANVISAとの面談は、ブラジリアANVISA庁舎内でANVISA側からバルバノ長官、パウラ国際部長他4名 、日本側からPMDA近藤理事長、中島国際部長、 厚労省医政局佐原医療統括管理官、同医薬局近藤調整官 在ブラジル日本大使館片平公使参事官、金子一等書記官が参加して開催された。

議事概要では第1部の規制当局間の協力として、ANVISAから組織の概要について説明があり、PMDAから、日本における過去5年程度の審査迅速化に向けた取り組み、医療機器規制制度の概要（法改正を含む）等に ついて説明があった。

近藤理事長は、ANVISAとより緊密な関係となれるようその方策を検討したいと発言し、バルバノ長官からも、PMDAとANVISAによる規制当局間の協力の深化 は両国にとって望ましいとの発言あり、薬局方、GMP、審査の迅速化など双方の関心事を整理しつつ、協力活動に関する 計画を作成することで合意した。具体的な協力活動には、専門家間の意見交換やワークショップの開催などが考え られ、Working Levelで具体的な活動方法を検討していくこととなり、このような取り 組みを通じて、ANVISAの審査の迅速化等を支援する予定となっている。

第2部の医療の国際展開関連では、厚労省から日本の医療機器・医薬品業界からのANVISAに対する要望事項を伝達し、バルバノ長官より、日系企業の懸念は理解するので訪日の機会をとらえて、 医薬品及び医療機器産業界と意見交換をしたいとの申出があった。訪日時には 意見交換の場をアレンジする予定であり、さらに、バルバノ長官より、訪日とは別に、在伯の産業界代表とANVISAでの意見交換の場を持つことも可能であり、在伯日本大使館を通じてアレンジ してもらえれば、との提案があった。

今後の予定としてANVISA長官表敬訪問、ANVISAと分科会間で定期的な実務会合の実現 、また企業の困っている点についての話し合いの場の実現 、ANVISA長官の訪日では 日本並びに日本の品質の熟知や許認可審査期間の改善窓口となることなどが報告され、ANVISAに関するヒヤリングアンケート調査の必要性などで積極的な意見交換が行われ、また坪井領事から「新経済成長大国の医療補償制度見関する調査研究-ブラジルの医療補償制度-報告書」2部が商工会議所に贈呈され、貴重な資料であるために、メディカル分科会メンバーに広く活用できるように希望者にコピー配布の手配を行うことで同意を得ている。

参加者は藤田分科会長（テルモ）、栗田副分科会長（日本光電）、荻原氏（味の素）、松下氏（フジフイルム）、神原氏（コニカ　ミノルタ）、田渕氏（クラシキ）、板垣氏（パナメジカル）、福田氏（オムロン　ヘルスケア　ブラジル）、浅井氏（三井物 産）、横内氏（テルモ）、平野氏（テルモ）、安井氏（東レ）、石井氏（東芝メディカル）、坪井領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集長

左から栗田副分科会長（日本光電）/藤田分科会長（テルモ）

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

2014年3月２４日、サンパウロ市議会で菊地 義治サンパウロ日伯援護協会会長の名誉市民賞授賞式が行われ、会議所より藤井晋介会頭を始め常任理事や関係者、平田事務局長が出席した。

( Foto: Jiro produções)

                                                                                                                                  ( Foto: Jiro produções)

                                                                                                     (Foto: RenattodSousa / CMSP)

2014年3月21日、在サンパウロ総領事館で行なわれたJET歓送昼食会に会議所から平田事務局長が出席した。初めに佐野浩明首席領事が祝辞を述べ、続いて来賓とJETプログラム合格者の紹介が行われた。本年度はレオ・サツカワさん（三重県環境生活部課配属予定）、ホドリーゴ・リメイラさん（滋賀県商工観光労働部配属予定）、ナターリャ・アブレウさん（滋賀県彦根市人権政策課配属予定）の3名。佐野首席領事の乾杯の音頭により歓送会が行なわれた。

JETプログラムとは、県庁や市庁などの地方公共団体が外国籍の青年を、特別職の地方公務員として1年間の契約で採用（最大5年間まで再契約可能）するもので、採用された人は、地方公共団体において国際交流に従事するプログラムである。