日本商工会議所

4月の日伯法律委員会（藏掛忠明委員長）に35人が参加して開催、初めにAbe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのウイリアム・ナカソネ　シニア弁護士は利害の衝突時における株主の議決権について、PwC貿易担当部門のダニエラ・マイア取締役は、輸出製品生産に関する特別措置Recof SPED 制度について、TozziniFreire Advogadosのカミーラ・タピアス税制担当弁護士は、再構成を行った税務上訴審議会(CARF)について、実質輸入業者の隠匿 、インボイス上の要件、半完成品の輸入、オペレーションに関する税当局(Fisco）と税務上訴審議会（CARF）の連携などについて説明した。

最後にデロイトのグスターヴォ・ロッシャ税制担当弁護士は公共デジタル会計システム( SPED)について、情報の簡素化、国庫庁並びに社会に対するベネフィット、SPEDを含む従業員とINSSの電子リンクで不正負担金の削減、労働並び に保障分野の統合・標準化を目的に新たにその使用が義務付けられ、企業にとっては企業内部の従業員管理並びに安全性、アウトソーシング契約のプロセスの見 直しの必要性などについてそれぞれ講演した。　

Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのウイリアム・ナカソネ シニア弁護士　「利害の衝突時における株主の議決権」

PwC貿易担当部門のダニエラ・マイア取締役　「輸出製品生産に関する特別措置Recof SPED 制度」

TozziniFreire Advogadosのカミーラ・タピアス税制担当弁護士　「再構成を行った税務上訴審議会(CARF)」

Deloitte グスターヴォ・ロッシャ税制担当弁護士　「公共デジタル会計システム( SPED)」

Camila Abrunhosa Tapias (TozziniFreire Advogados), Daniel Maia (PwC), Gustavo Rotta (Deloitte Touche Tohmatsu), William Nakasone (Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados) e José de Carvalho Jr. (Deloitte Touche Tohmatsu) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

RI / CCIJB

日本ブラジルJCI（青年会議所）のShodi Nomura会頭並びにMarcio Matsudaメンバー、ADKの Henry Yuzo Arimura取締役が2016年4月12日に商工会議所を訪問、日伯交流委員会の安田篤委員長並びに日下野成次総務担当と日伯交流委員会並びに青年会議所との共催セミナーについて意見交換を行った。

左正面から日本ブラジルJCI（青年会議所）のMarcio Matsudaメンバー/Shodi Nomura会頭/ADKの Henry Yuzo Arimura取締役/日伯交流委員会の安田篤委員長/日下野成次総務担当

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

2016年4月の懇親昼食会は、2016年4月8日正午から午後2時過ぎまでマクソウドホテルに150人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとしてJSL社のフェルナンド・アントニオ・シモエス 代表取締役社長並びに関口　ひとみ在サンパウロ日本国首席領事が紹介された。

会頭挨拶で村田俊典会長は、2016年5月以降の懇親昼食会を第3金曜日に変更、2月29日から3月2日にかけてトカンチンス州都パルマス市でカーチア・アブレウ農務大臣出席のもとで開催された第２回農業・食料対話では①ブラジルへの投資環境の改善・整備　②穀物輸送インフラ改善・マトピバ地域農業開発　③ブラジルでの日本食普及について意見交換が行われた。

新委員会体制発足として全伯会議所県警強化委員会を新設、企業経営・地場企業推進委員会、総務・企画委員会、日伯交流委員会に名称変更、ICMSの改善、自動車裾野産業協力、AGIR提言について貿投委中間会合開催、第２回/第３回政策対話会議で日本の中小企業支援政策などを紹介、2016年オリンピック・パラリンピック関連では日系主要5団体による邦人サポーター支援委員会設立を準備中、5月10日に税制変更セミナー開催などについて説明した。

連絡事項ではジェトロサンパウロ事務所の大久保　敦所長パラグアイビジネスセミナーご案内について2016年4月19日（火）15：00～16：00（相談会：16：00～17：00）に商工会議所会議室で、パラグアイの投資誘致を所管する商工省からグスタボ・レイテ大臣が参加、同国の魅力や投資優遇制度等を紹介、また、セミナー後にはパラグアイ政府関係者との面談を希望する企業様向けのラウンドテーブル／個別相談会を開催することなどを説明した。

3分間スピーチでは、UNITED AIRLINES INCORPORATIONのアキヒロ・カンダ氏は全日空とユナイテッドはジョイント・べンチャーを行っており、サンパウロ-ヒューストン‐成田便に787機を飛ばして時差ボケの軽い環境を提供、ゴールドカードキャンペーンを今年末まで延長、スターアライアンスのゴールドカードのメリットが享受できると説明、Intelecto　RHのデニーゼ・メロ女史は障害者向けリクルート企業でアジアに顧客が多く、また障害者雇用で社会格差を圧縮することなどを説明、菊地　義治　援協（日伯援護協会）会長は、『人間ドックの案内』について、生活習慣予防検診としてリべルダーデ医療センターで日本語での「人間ドック」を始めており、日本進出企業120社が利用、シニアコース並びにマスターコースがあり、オプションとして総合歯科検診なども行っていることを説明した。

NYK LINE DO BRASIL LTDAの宮川　俊介社長は、3月30日に着任したが、サンパウロ勤務前はチリのサンチアゴ勤務、中南米にはトータルで15年間勤務、商工会議所活動に協力したいと説明、JAPAN BANK FOR INTERNATIONAL COOPERATION (JBIC)の安井　豊 リオデジャネイロ首席駐在員は　帰任挨拶で2012年6月に着任、4年間ブラジルに勤務、勤務先にお礼を申し上げたい、皆様にお礼を申し上げたい、ブラジルにお礼を申し上げたいとブラジルの魅力を大いに説明、県連の山田康夫会長は、県連最大のイベントである今年7か月に開催されるジャパン・フェスティバルについて説明、帰国するHITACHI HIGH-TECHNOLOGIES DO BRASIL LTDAの岡崎 昌平氏は2013年3月に着任、帰国後はブラジルの可能性について大いに宣伝したいと述べ、後任の岡村 隆史氏は5月1日付けで社長に就任、2013年10月からブラジルに滞在してブラジルの生活には慣れてきており、またブラジルの可能性を信じていたが、ラヴァ・ジャット汚職問題表面化でブラジル政治の信頼が崩れ落ちたにも関わらず、ピンチはチャンスと信じて頑張りたいと抱負を述べた。

新入会員紹介では半導体製造装置と精密計測機器の製造販売を行うメーカーのACCRETECH DO BRASIL LTDA( TOKYO SEIMITSU) のJoachim Altus氏は、南米の拠点となるサンパウロ支店開設での事業拡大について説明、SOUTO CORREA SOCIEDADE DE ADVOGADOSのAnderson Cardoso氏は、会員企業として日本進出企業のサポートを強力に進めたいと抱負を述べた。

講師歓迎の辞では運輸サービス部会の細谷浩司部会長は、業界最大手JSL社の2代目社長のフェルナンド社長がわざわざ参加して講演して頂くが、60年前にサンパウロ市近郊の蔬菜栽培の中心地のモジ市から野菜を大消費地のリオ市に運ぶ事業からスタート、その後の飛躍的な事業拡大の話について聞けるのは参加者にとって貴重な経験になると説明、フェルナンド社長は、ビデオで同社の事業拡大について説明、南米4か国、ブラジル国内に20州に220支店網を擁して、14配送センターを網羅、2000年以降15年間で売り上げは30倍以上に拡大、レンタカー、都市バス、貨物一般、鉱山向け輸送機械のレンタル、道路輸送、港湾関連輸送事業、、ロジスティック事業全般、鉄道輸送、港湾浚渫工事事業、船舶輸送、輸送監視システム、医療関連輸送事業、食品・飲料並びに鉄鋼・金属、公共事業、都市間交通、化学、農業など16セクターで事業を展開、また社会的貢献として環境保全事業、節水事業、燃料消費削減事業などにも全社挙げて積極的に参加していると説明、村田会頭から記念プレートが贈呈された。

講演中のJSL社のフェルナンド・アントニオ・シモエス 代表取締役社長

左から記念プレートを受け取るJSL社のフェルナンド・アントニオ・シモエス 代表取締役社長/村田俊典会長

２０１６年４月１日、文協で開催された日系主要５団体によるリオオリンピック・パラリンピック協力協議会合に会議所から村田　俊典会頭、安田　篤副会頭（日伯交流委員長）が出席した。

企業経営・地場企業推進委員長（ワグネル 鈴木委員長）の労働問題研究会は2016年3月31日午後4時から6時まで48人が参加して開催、初めにMeta Executivos Consultoriaのアルベルト・マンチーニ弁護士は、「給与報酬について-厳しい経済状況下での事例別効率的な給与体制」について、ブラジルの基本的な給与体系、休暇制度、ボーナス、特別賞与、給与に加算される各種ベネフィット、各職級別給与体系、および他国との比較、長期インセンティヴ、利益分配金システム構成、ベネフィット支払いの注意点などについて説明した。

Gaia, Silva, Gaede & AssociadosのGABRIELLA NUDELIMAN VALDAMBRINIは、「職場における実害を伴う（業務上の支障や個人の人格・尊厳にダメージを与える等）ハラスメントについて、職場において、地位や人間関係で弱い立場の相手に対して、繰り返し精神的又は身体的苦痛を与えることにより、結果として従業員の権利を侵害し、職場環境を 悪化させる行為であるパワーハラスメントの判定として、執拗に繰り返されることが基本的な判断とみなされており、またモラルハラスメントの概念とは、加害 者は嫌味、皮肉、口調、態度など、ひとつひとつを 取ってみればとりたてて問題にするほどのことではないと思えるようなささいな事柄ややり方によって、被害者の考えや行動を支配・コントロールしようと試 み、この段階では、加害者は被害者に罪悪感を、周囲には被害者が悪いと思わせ、被害者へ精神的な苦痛を与え職場 において損害をもたらす行為を繰り返し行うことであり、モラルハラスメントは職場の品位を下げるばかりでなく、被害者へストレスによる病気をもたらすなど 結果として、職務の生産性を下げることにつながり、モラルハラスメントに対する損害賠償金を求めた訴訟ケースは、昨今増加傾向にあることなどを説明した。

Meta Executivos Consultoriaのアルベルト・マンチーニ弁護士　「給与報酬について-厳しい経済状況下での事例別効率的な給与体制」

Gaia, Silva, Gaede & AssociadosのGABRIELLA NUDELIMAN VALDAMBRIN「職場における実害を伴う（業務上の支障や個人の人格・尊厳にダメージを与える等）ハラスメント

2016年3月31日、文協にて開催された「 Do Conflito à Integração – Uma História da Imigração Japonesa no Brasil( Volume Ⅱ 1941-2008)」の出版記念式典に会議所から平田　藤義事務局長が出席した。モトヤマ・ショウゾウ氏とジョージ・オクバル氏の共著で、ブラジル日本移民100周年委員会と日伯文化社会統合協会(OSCIP)から招待を受けたもので、梅田邦夫大使や関口ひとみ在サンパウロ首席領事らとともに出版を祝った。

（Foto: Jiro Produções)

 

日時： 2016年3月30日　(水)　午後3時～5時

場所： MDIC – Ministério do Desenvolvimento, Indústria e Comércio Exterior (Esplanada dos Ministérios, Bloco J, Sala 622, Brasília – DF)

出席者 ：

ブラジル側：MDIC／Thaís Pereira Pessoa Dutra (SE, CZPE, Secretária-Executiva), Maria Cristina Milani (SDP, Analista de Comércio Exterior), Ricardo Debiazi Zomer (SDP, Automotivo, Analista de Comércio Exterior), Leonardo Rabelo de Santana (SE, CZPE, Coordenador-Geral), Delphino Pires de Souza Júnior (SE, CZPE, Coordenador de Análise de Projetos), Temístocles Lisandro Sena Loiola (SDP, Analista de Comércio Exterior), Pedro Henrique de A. Reckziegel (SDP, Automotivo, Analista de Comércio Exterior), ABDI／Simone Uderman (Especialista em Economia), APEX／Karina Bazuchi (Coordenador)

日本側：

在ブラジル日本大使館／小林和昭参事官、ジェトロサンパウロ／二宮康史次長、　

ブラジル日本商工会議所／広瀬大輔自動車部会副部会長代理（ブラジルトヨタ）、東崇徳労働WG副グループ長（ブラジルトヨタ）、飯田俊太朗インフラWG委員（ブラジル住友商事）、平田藤義事務局長、天谷浩之アドバイザー、吉田章則調査員

　ブラジル側代表のタイス・ドゥトラ開発商工省輸出特区局長は冒頭、本日の会合の開催とAGIRの中でZPEが取り上げられていることに謝意を述べたうえで、ZPEは、ブラジル政府が打ち出した産業発展のための税制優遇政策の一つであり、現在上程されている改正法案は通過に向けた最終段階を迎えていることを説明した。本日の会合では日伯双方が互いにアイデアを出し合い、日系中小企業の進出が増えるようなZPE制度の実現に向けた議論ができることを期待していると語った。

　次に、日本政府を代表して小林参事官が挨拶を行い、日本からのブラジルへの投資を増加する政策の一つとしてAGIRは重要な役割があり、日本政府としてもできる限りの支援をしていくことを約束した。貿投委で合意された政策対話がこのように定期的に実行されることはすばらしいことであり、本日のテーマである経済特区は、アジア各国の例にもあるとおり、活用の仕方によっては経済発展につながる有効な施策になるとして、AGIR活動を通じてZPEの利便性の向上に向けた活発な議論が展開されることを期待していると述べた。

　平田事務局長は、タイス局長と何度か直接お会いする機会があり、その際にZPEの改正法案が上程されていることを聞いて嬉しく思ったと述べたうえで、ZPE制度がブラジルの産業発展にとって大切な制度であることは間違いなく、部品産業の育成や高度な技術の導入に向けたカンフル剤になればと、新たなZPE制度への期待を寄せた。また、本会合を通じてZPEがより利便性のある制度となり、高度な技術を持った多くの日本の部品産業がブラジルに進出する環境がつくられることを期待していると述べ、両国間にとってのAGIR活動の意義を強調した。さらに、ZPEの目的の一つである輸出を目指すには、世界と競争できる技術や品質を身につけることが必要であるとして、本日カマラからは自動車組立メーカーや商社が参加し、他国での事例紹介やブラジルが置かれている現状について説明させていただけることになっており、この機会にお互いざっくばらんにアイデアを出しながら課題解決に向けた議論ができればと、本会合を設けたMDICに対し謝意を述べた。

　次に、タイス・ドゥトラ開発商工省輸出特区局長による「ZPEの改正法案制度について」のプレゼンテーションが行なわれた。

　（ZPEの体制）

財務省、予算企画省、官房、環境省、統合省などの省が集まり、MDICが議長となり、CZPE事務局をMDIC内に設置するかたちを取って成り立っている。80年代に始まったZPEであるが、2007年の法令第11.508／2007号による法改正をきっかけに利便性が向上し、同法改正以降に設立されたZPEに大きな進展が見られる。設立されている25のZPEの内、17のZPEで進展が見られるが、状況はZPE毎に異なる。最も進んでいるのが、セアラ州、アクレ州、ピアウイ州のZPEで、通関機能とZPE運営機関がZPE内に備わっている。この3箇所のZPE内では10社が企業活動を行なっており、60億ドルの投資を生み出している。その内セアラ州のペセンZPEの中の製鉄所には、Valle、Posco、Dongkukのジョイントベンチャー企業が入居しており、投資額は54億ドルで、ZPEへの総投資額の9割を占めている。同製鉄所は今年の6月に操業開始を予定している。ペセンZPE内に設立された5社のみならず、ZPE域外での経済効果も期待されており、200社もの関連企業が生み出される予定である。さらに、同製鉄所のプロジェクトにより、ZPE域内外で多くの雇用が生み出されることも期待されている。PLS法令第5.957/2013号は、既に下院の数々の委員会で承認を得ており、改定法案が通過する最終段階まできている。

同法改正案の要点は次のとおり。

１．製造業のみならずサービス業の会社設立を可能にすること

２．輸出義務を現行の80％から60％へ低減、ITサービスについては50％とする

３．企業が万が一違反をした際の罰則を確立すること

４．ZPE内への関連企業の設立を認めること

５．国内販売した際の罰金の利子をなくすこと

６．ZPE法以外の恩恵、例えばドローバック、が同時に利用できるようになること

７．ZPE期間の延長が可能になること

８．ZPE内に通関やZPE運営機関を設置すること

９．保留課税の実行

10．経済発展が遅れている地域に限らずZPE設立が可能になること

ZPEの基本的理念は、長期にわたり法的保護に守られ、原料に付加価値をつけて輸出加工するプロジェクトを支援し、製造業のみならず、製造業と商業が共存する仕組みを創ること。政府は企業に対してZPE以外にも恩典を与えており、全てのプロジェクトがZPEに適合しているわけではない。ドローバックやRecof（特殊関税制度）などが活用しやすいプロジェクトももちろん存在する。本日は、ZPEで展開できるプロジェクトのアイデアと、どのようなプロジェクトが実現可能であるのか、製造業が競争力を身につけるための投資とはどのようなものかなどを議論したい。我々MDICの役割は製造業を支援することにある。創造的なアイデアを出し合い、自動車の裾野産業がどのようにZPE機能を活用して競争力を高めていけるのかを検討していきたい。

  この後、日本側出席者から、ブラジルにおける現地調達率向上の難しさや輸出競争力強化の必要性、輸出促進策であるはずのドローバック制度の使い勝手の悪さ、労務問題を含めサプライヤーが直面する大変厳しい経営環境、また、他国での工業団地運営の事例や産業開発・誘致施策等の紹介が行なわれ、ブラジルにおけるより効果的な特区施策に向けた考え方や、サプライヤーに対する支援・救済策の緊急性等について活発な議論が交わされた。

（コメント）

タイス・ZPE局長

ZPE施策によって国内の経済発展に係わる課題全てを解決しようとしているわけではなく、これは産業支援施策の一つである。政府の役割としては、企業がビジネスを行いやすいようにすることで、実際に開発するのは民間であり、政府が民間と一緒になって、それぞれの役割を果たしていくような制度にしていきたい。サンパウロ州フェルナンドポリス市にあるZPEの運営を民間が行う動きも出ているし、製造業ではない商社もZPE内に会社を設立できるようになる。裾野産業の開発にも貢献できるようなZPEの法改正も検討していきたい。

リカルド・MDIC自動車担当

自動車産業界と毎日のように密に連絡を取り合うなかで、自動車部品メーカー育成の重要性を痛感している。現在、InovarAuto制度に含まれていない部品メーカーも活用できる支援制度を検討している。本日のテーマのZPEとは少し話がそれるが、AGIRの自動車部品産業の育成のテーマについて次回会合の準備に取り掛かりたい。中古設備・機械の輸入規制の緩和に関しての議論もしたい。また、前回のAGIR会合以降、BNDESと数回会合を重ねてわかったことがある。中小企業に対する金融支援制度は存在するが、その制度へのアクセスが難しいことが課題となっている。つまり、財政難や労働訴訟などが理由で「不存在証明」となるため、その金融支援制度が活用できないということだ。そこで、経営者育成の重要性を認識したうえで、JICAやSINDEPECASと協力して、コンサルタントを日本へ研修に連れていくプロジェクトも考えている。MDICとしては、SENAIやIELなどからの協力も得られないのか検討している。このプロジェクトにより、AGIR活動の進捗が得られると思う。また、中小企業向けのSimple Nacionalのような簡易税務制度の導入のテーマにおいては、財務省や中小企業省の支援が必要になるし、労働者の移動や労働弾力性のテーマでは、雇用労働省の協力も必要になるので、他省庁との連携や協力も重要である。

カリーナAPEX代表

APEXは、2014年に、MDICやトヨタなどと共同で日本に経済ミッションを派遣した。自動車メーカーや部品メーカーがブラジルに投資を検討する際のサポートをする役目もある。情報提供、企業とのコンタクト、工業用地の視察、そして連邦のみならず州の優遇措置の紹介も行なっている。

シモニABDI代表

自動車産業の育成には、ZPEが提供する優遇施策では限界があると見ている。AGIR活動を進める上で、MDIC以外の関連省庁との連携が必要になり、AGIR活動に関し、ABDIができる協力はこれからも継続して行なっていきたい。

(閉会挨拶）

タイス・ZPE局長

カマラの皆様をセアラ州のペセンZPEに招待することを提案したい。ZPE地域内で設立した企業との懇談会も設定したい。実際に現場を見て、実際に事業を行なっている経営者との懇談を通じて、ZPE制度の評価をして欲しい。

マリア・MDIC司会進行役

次回のAGIR会合は、ドローバック制度を含め、自動車部品産業育成をテーマに、中小産業省、雇用労働省、SECEX、CNIなども含めた会合を開きたい。早速、次回の会合日程の調整に取り掛かりたい。

タイス・ZPE局長のプレゼン資料「ZPE改定法案（PLS No 5.957/2013)について」(ポル語）

タイス・ZPE局長のプレゼン資料「ZPE改定法案（PLS No 5.957/2013)について」(日本語)

ZPEの改正法案制度についてのプレゼンをするタイス局長　　　　　　　　

開会挨拶をする小林参事官

ZPE制度改善のコメントを行なう平田事務局長

自動車部品サプライヤーの現状を発表する広瀬自動車副部会長代理

ローカルサプライヤーの労使関係の説明を行なう東労働WG副グループ長

飯田WG委員による他国での工業団地運営の事例プレゼンの様子

タイ政府のエコカー優遇制度の説明を行なうジェトロ二宮次長

日本側司会を務めた天谷アドバイザー

司会を務めたマリア氏

左から（APEX・カリーナ氏、ABDI・シモニ氏、MDIC自動車担当・リカルド氏）

AGIR第3回日伯政策対話の様子

 

 

 

コンサルタント部会（西口 阿弥部会長）主催セミナー『企業における文化差異への対応』は、2016年2月29日午後4時から6時まで40人以上が参加して開催、ブラジルに在籍する約２００社の多国籍企業を対象に行った調査結果をもとに会員企業グローバル・ライン（Global Line）社のAndrea Fuks 取締役が、講演テーマ「いかに異文化の障壁を最小限に抑えるか、また多国籍従業員で構成されるチームの生産性をどのように向上するか」について講演した。

アンケート調査2015年度版「Mobility Brasil」の質問内容、趣旨、目的、分析、ブラジル企業内の外国人就労者によるメリット/デメリット、テクノロジー移転、技術開発、人材不足、カルチャー移転、企業管理ノウハウ、外国人労働者コストの推移、ベネフィットとして一時滞在用住宅供与、航空券、住宅賃貸料支払い、現地語教育サポート代、子女の教育費支払い、外国人労働者受け入れ問題として労働者の個人的見解の相違、カルチャーショック、家族の現地社会融和困難、現地従業員との文化・教養面での不整合、コンプライアンスに関する理解などについて説明や積極的な意見交換を行った。

アンケート調査2015年度版「Mobility Brasil」ポルトガル語

Andréa Fuks (sócia-diretora de Global Line) e Aya Nishiguchi (presidente do Departamento de Consultoria e Assessoria) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

O evento contou com a participação de sócios, diretores, gerentes, advogados, consultores, assessores, entre outros profissionais das empresas associadas à entidade.

RI / CCIJB

日伯交流委員会（安田篤委員長）は2016年3月29日午後、安田篤委員長並びに平田藤義事務局長、日下野成次総務担当が参加して開催、今年の委員会活動などについて意見交換を行った。

左手前から平田藤義事務局長/日下野成次総務担当/日伯交流委員会の安田篤委員長

日伯法律委員会は2016年3月24日午後4時から6時まで32人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務め、初めにPinheiro Neto Advogadosのジエゴ・カルダス・シモーネ　シニア弁護士は、課税に関する変更決議の影響-臨時上告723651号（工業製品税-個人による自動車輸入）とその他事項 について、次いでRossi e Watanabe Advogadosのエドアルド・スエスマン パートナーは株式プレミアムに関する直近の高等税務管理議会（Câmara Superior）での決定について、Honda Estevão Advogados のマリア・フェルナンダ・シルヴァ税制担当マネージャーは税制戦争について、最後にKPMGのレジーナ・モラレス シニアマネージャーはeSocialについてそれぞれ講演を行った。

Pinheiro Neto Advogadosのジエゴ・カルダス・シモーネ シニア弁護士　「課税に関する変更決議の影響-臨時上告723651号（工業製品税-個人による自動車輸入）とその他事項」

Rossi e Watanabe Advogadosのエドアルド・スエスマン パートナー　「株式プレミアムに関する直近の高等税務管理議会（Câmara Superior）での決定」

Honda Estevão Advogados のマリア・フェルナンダ・シルヴァ税制担当マネージャー　「税制戦争」

KPMGのレジーナ・モラレス シニアマネージャー　「eSocial」

Yoshisato Esaka (Marubeni Brasil), Regina Moraes (KPMG), Eduardo Suessmann (Trench, Rossi e Watanabe Advogados), Maria Fernanda Cavalcanti e Silva (Honda, Estevão Advogados) e Cláudio Yukio Yano (PwC)   (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

Diego Caldas Rivas de Simone (Pinheiro Neto Advogados)

O evento contou com a participação de sócios, diretores, gerentes, advogados, consultores, assessores, entre outros profissionais das empresas associadas à entidade

RI / CCIJB