日本商工会議所

7月の企業経営委員会（破入マルコス委員長）の労働問題研究会は、2015年7月30日午後4時から6時まで50人以上が参加して開催、初めにMattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogadosのジョゼ・ダニエル・ガッティ・ベルギナ（JOSÉ DANIEL GATTI VERGNA）労務法担当弁護士は、「休日/祝日勤務に関する労働雇用省の新条例」について、休日/祝日勤務が適用される製造業部門の職種として、酪農製品・冷凍用品取扱い従事者、電力・ガス取扱い、下水サービス、生け花、製菓業、商業部門としては鮮魚、食肉、果物・野菜、・生鮮食品類、理髪業、石油ポスト、自転車レンタル業、輸送業部門として郵便関連従事者、空港・道路・港湾・フェリー関係者、教育業部門では教職員、劇場、図書館、博物館、オーケストラ、宗教関連従事者が該当することなどを説明した。

Trench, Rosssi e Watanabe Advogadosのカルロス・エドアルド・モラエス（CARLOS EDUARDO MORAIS）弁護士は、「勤務時間についての概要とその論争点」について、連続労働時間及び休憩時間、許容労働時間、フレックスタイム、残業時間に対する補填、判決例、労働貯蓄バンクシステムの導入などについて講演した。

Trench, Rosssi e Watanabe Advogadosのカルロス・エドアルド・モラエス（CARLOS EDUARDO MORAIS）弁護士 「勤務時間についての概要とその論争点」

企業経営委員会（破入マルコス委員長）主催の「変化の激しいブラジルにおける企業経営のポイント」セミナーは、2015年7月29日午後4時から5時30分まで60人以上が参加して開催した。

講師のNK Contabilidade社の橋本晃顧問は、日本進出企業の代表者として10年近くブラジルで企業経営者として積んだ経験を基に講演、初めに日本企業の置かれた環境の問題点、日本とブラジルの企業経営の相違点、特に日本企業の課題としてグローバルな事業運営をマネージできる人材不足、1994年のFHC大統領によるレアルプランでハイパーインフレが収束、1999年の金融システムが不安定で通貨レアルが急落、2002年の大統領選挙をめぐっての通貨投機、2003年のルーラ大統領による財政緊縮措置、2005年以降の強い需要によるコモディティーの高価格維持、2008年のリーマンショックによる世界金融危機発生もブラジルは金融危機を乗り越える。

2010年のヨーロッパのPIIGSと言われる国々で財政危機、2011年末のDilma第1次政権誕生、2012年のブラジルの経済成長力低下の開始、2013年の経済停滞及び政府への大規模抗議行動の発生、 ブラジルを含む金融市場でのフラジャイル５への注目、 2014年のブラジル最大規模の疑獄事件“Lava Jato”が発覚、また水不足問題が浮上、2015年の顕著な景気後退並びに政府の信任が失墜について説明した。

ブラジル国内には人口が2億人で膨大な消費市場を抱え、豊富な天然資源、世界的な食糧補給基地など底知れないポテンシャルを抱えている一方で、税率の上昇、 労組からのベアの圧力、公共負担の上昇、在庫費用、 航空便による輸送費、廃棄製品、為替リスクなどの予測できない数々のリスクを抱えており、サポート産業が無いため輸入品への高い依存など悪環境での企業経営を強いられていると説明した。

また大半の部品・材料、テクノロジー製品は海外でしか調達ができず輸入に依存、如何に早く本当に必要なだけ持ってくる重要性の認識、サプライチェーン全体をサプライヤーとWin-Winの関係でマネージすることの重要性、レアル通貨（R$）下落時のシュミレーション、為替の管理の重要性、リスクと危機の違い、ビジネススキームの基本モデル、企業経営の基本構造、NKのビジネスモデル、有名な中国の兵法家の孫子が唱えた「孫子の兵法」と云われる言葉で「戦略の失敗は戦術で挽回できず、戦術の失敗は戦闘では巻き返しできない」ことなどについて説明した。

プレゼン資料　←クリック

講演中のNK Contabilidade社の橋本晃顧問

熱心に講演に聞き入る参加者

Mais de 60 representantes das empresas associadas prestigiaram o evento.

左からMaurício Kinjô, Rogério Kita e Akira Hashimoto (NK Assessoria Contábil e Fiscal) e Marcos Haniu (Authent)

Fotos: Rubens Ito / CCIJB)

貿易部会（富島　寛部会長）は、2015年7月28日午前9時から10時過ぎまで16人が参加して、8月20日午後にマクソウドホテルで開催される2015年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のためドラフト資料を基に意見交換を行った。

今年上半期の回顧では輸出量は大豆並びに大豆粕、鉄鉱石とも増加した一方で、国際コモディティ価格の大幅減少で輸出入金額とも昨年同期比減少、紙・パルプも輸出量は増加、自動車はアルゼンチンの外貨規制で大幅に減少、対内直接投資は二桁減少、輸出相手国は中国が1位、米国2位、アルゼンチンは3位、日本は6位、地域別にバランスのとれた輸出先となっていることを冨島部会長が説明した。

また輸入ではレアル通貨に対するドル高為替の影響も牽引して付加価値の高い完成品の自動車・部品が大幅に減少、輸出量では医薬品並びに天然ガス以外は軒並み減少、輸入金額では一次産品並びに完成品がすべて減少、輸入相手国では中国が前年に続いてトップ、日本は6 位、中国を中心にアジアからの輸入が30％以上を占めてトップ、対日輸出では大豆並びに木材チップが大幅に減少、日本からの輸入金額では鉄道鉄鋼関連・鋼管製品が増加した一方で自動車エンジンや自動車パーツは減少、対内直接投資は通信部門への大型投資のスペインがトップ、続いてオランダ、米国がトップスリーを形成、日本の対内直接投資は約14億ドルで5位、中国はルクセンブルグやオランダなどの第三国経由の対内直接投資で詳細は不明、 鉱業部門への投資は倍増、農畜産部門や原油・天然ガス採掘部門への直接投資は大幅に増加した一方で、金融関連サービス部門は大幅に減少したことなどを 冨島部会長が説明した。

今年の貿易収支黒字は64億ドルが予想されているが、大手石油会社ペトロブラスの汚職問題で大手ゼネコン幹部の相次ぐ逮捕によるインフレ整備部門の投資中止の影響、インフレ率の上昇、米国金利の引上げ予想による政策誘導金利（Selic)の更なる引上げ、ジウマ政権の求心力低下、連立与党による財政健全化法案成立の阻止など不確定要素が累積しているために予断を許さない状況となっていると冨島部会長が説明した。

参加者は冨島部会長（ブラジル住友商事）、寺本副部会長（ブラジル住友商事）、加藤副部会長（島津製作所）、的場氏（島津製作所）、池田氏（丸紅）、江上氏（双日）、 小谷氏（伊藤忠）、元山氏（KBKブラジル）、金氏（ブラジル住友商事）、平池氏（東レ）、櫻井氏（伯国三菱商事）、中富副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当

左から寺本副部会長（ブラジル住友商事）/冨島部会長（ブラジル住友商事）/金氏（ブラジル住友商事）

 

2015年7月28日、総領事公邸で行われた1915年7月28日開設の在サンパウロ日本国総領事館100周年記念セレモニーおよび中前　隆博在サンパウロ日本国総領事就任記念式典に日系諸団体関係者代表や来賓、関係者約360人が参加、会議所から村田　俊典会頭をはじめとした会員企業も多数参加、平田　藤義事務局長も出席、記念セレモニーでは日伯両国国歌が斉唱された後、中前総領事が8月4日の在外公館長表彰伝達祝賀式で表彰される100団体名を読み上げた。

2015年7月25日、第18回日本フェスティバルの開会式が行われ、梅田大使をはじめとした関係者が参集、会議所から平田事務局長が出席した。

(Fotos: Emerson Scherk　Assessoria em Comunicação)

２０１５年７月２４日、東京都の宮島 昭夫外務長並びに東京都政策企画局外務部の田中正之企画担当課長、同政策企画局外務部事業課の佐々木悠介事業調整担当が会議所を訪問した。宮島外務長は２０２０年の東京オリンピック開催に向けて２０１６年リオ・デ・ジャネイロのオリンピック開催会場視察、関係者との意見交換などを目的に来伯しており、応対した村田 俊典会頭および平田 藤義事務局長と、南米最大の国際都市サンパウロと世界でも有数の大都市東京に共通する問題点や課題などについて活発に意見交換が行われた。

また前日の２３日にはサンパウロ総領事公邸にて歓迎夕食懇談会も開催され、会議所から村田 俊典会頭が出席した。

左手前から平田 藤義事務局長/村田 俊典会頭/東京都政策企画局外務部事業課の佐々木悠介事業調整担当/東京都政策企画局外務部の田中正之企画担当課長/宮島 昭夫外務長/蛭子英稔領事

 

 

 

 

 

7月の日伯法律委員会（松下理一委員長）は2015年7月24日午後4時から6時まで52人が参加して開催、初めにTrench, Rossi e Watanabe Advogadosのルイス・エンリケ・ダ・フォンセッカ・ボギニ（LUÍS HENRIQUE PRATES DA FONSECA BORGHI）弁護士は、「大企業の財務諸表の公開義務」について、KPMGのフェリッペ・アゼヴェード・マイア（FELIPE AZEVEDO MAIA）弁護士は「給与外諸手当(verbas indenizatórias)の支給に係る社会保険負担金」について、Pinheiro Neto Advogados のジエゴ・カルダス・リヴァス・デ・シモネ（DIEGO CALDAS RIVAS DE SIMONE）弁護士は、「税制戦争　～その進展と新しい政策～」について、PwC .のパウラ・オトニ（PAULA OTTONI）弁護士は、「移転価格税制（COSIT １７６号/2015年7月8日より）」についてそれぞれ講演を行った。　

Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのルイス・エンリケ・ダ・フォンセッカ・ボギニ（LUÍS HENRIQUE PRATES DA FONSECA BORGHI）弁護士　「大企業の財務諸表の公開義務」

KPMGのフェリッペ・アゼヴェード・マイア（FELIPE AZEVEDO MAIA）弁護士　「給与外諸手当(verbas indenizatórias)の支給に係る社会保険負担金」

Pinheiro Neto Advogados のジエゴ・カルダス・リヴァス・デ・シモネ（DIEGO CALDAS RIVAS DE SIMONE）弁護士、　「税制戦争 ～その進展と新しい政策～」

PwC .のパウラ・オトニ（PAULA OTTONI）弁護士　「移転価格税制（COSIT １７６号/2015年7月8日より）」

O principal objetivo dos encontros mensais do comitê é identificar, avaliar e difundir as melhores práticas de gestão empresarial.

Sócios, diretores, gerentes, advogados, consultores, assessores e demais gestores e profissionais das empresas associadas participaram do evento.

Paula Ottoni (PwC Brasil), Diego Caldas Rivas de Simone (Pinheiro Neto Advogados), Luís Henrique Prates da Fonseca Borghi (Trench, Rossi e Watanabe Advogados), Akira Nishikawa (Mitsubishi Corporation do Brasil), e Felipe Azevedo Maia (KPMG)

 

Rubens Ito / CCIJB

 

三重県国際戦略課並びに多文化共生課、ブラジル三重県人会文化援護協会一行が2015年7月23日午前にブラジル日本商工会議所を訪問、初めに三重県国際戦略課の大平和輝課長補佐は、応対した平田藤義事務局長に同氏が昨年9月に三重県庁に鈴木英敬知事を訪ねて、同知事の尽力によるマルチビザ要件緩和措置の早期実現に対してお礼を述べたが、鈴木英敬知事依頼の返礼の報告並びに7月24日から26日にサンパウロ市内で開催されるフェスティバルジャポンでの伊賀忍者ステージパーフォーマンス並びに三重県物産展(日本酒、ひやむぎ、かつお節、かつお節削り器、お酢、萬古焼、真珠など)での試飲・試食などの三重県の観光PRついて説明した。

平田事務局長は、参加者に対して鈴木英敬知事の尽力によるマルチビザの早期実現に対する熱い思いを語り、また2016年のサミットが三重県伊勢志摩地域での開催決定で、２０１５年６月１５日からブラジル国民の一般旅券所持者に対して短期滞在数次査証の発給で日本を訪問するブラジル人と三重県との交流促進につながると説明、また平田事務局長は商工会議所が取り組んでいる活動として更新中のパンフレットの日「伯両政府への提言事例」欄の進行中の輸出加工区（ZPE)、3年有効のマルチビザ発給実現、日伯社会保障協定の結実、移転価格税制の税率低減などについて説明した後で再度、鈴木英敬知事に対して厚いお礼を述べた。

またブラジル三重県人会文化援護協会の前田ネルソン元会長は、商工会議所並びにブラジル三重県人会がタイアップして観光、教育、環境並びにビジネスの4本柱への協力や日本の中小企業のブラジル進出のサポートなどについて説明、三重大学とサンパウロ州立大学の学部間協定の拡大、40年を超える姉妹都市提携など今後一層の両国関係の交流促進で大いに意見交換を行った。

参加者は三重県国際戦略課の大平和輝課長補佐、山内伸晃主幹、多文化共生課の薩川レオ氏、伊藤主査、伊賀忍者 阿修羅 東京支部の角田明彦アクションコーディネーター、MieMeibutsuの諸戸孝徳代表取締役(特定非営利活動法人ハートピア三重　副理事長)、ブラジル三重県人会文化援護協会の前田ネルソン元会長並びに松本茂第一副会長、平田藤義事務局長

左からブラジル三重県人会文化援護協会の前田ネルソン元会長/松本茂第一副会長/平田藤義事務局長

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

【鈴木　英敬三重県知事からの感謝状および日本フェスティバルの三重県ブースの紹介】

2015年7月21日午前11時から文協会議室にて日系主要5団体（文協、県連、援協、アリアンサ、会議所）代表者らによる会合が行われた。8月5日文協で行われる海上自衛隊練習艦隊歓迎会等について意見交換が行われた。会議所からは天野一郎副会頭/日系社会委員長が出席。

 

建設不動産部会（藤井健部会長）は、2015年7月21日午後5時から6時30分まで12人が参加して開催、8月20日午後にマクソウドホテルで開催される2015年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換を行った。

2015年上期の回顧として、連邦警察の特別捜査「ラヴァ・ジャット作戦」によるペトロブラス石油公社の汚職問題がゼネコン大手の幹部逮捕から連立与党の政治家まで拡大している影響やジウマ第2次政権の新経済班主導による緊縮財政政策の導入で建設業界は大きな影響を受けており、4月以降から歳出削減対策による社会資本整備工事の減少、サンパウロ市内新築住宅売出件数の減少、新規受注の鈍化、厳しい日系企業の投資環境、干ばつによる電力スポット価格の上昇、案件進捗の遅れや計画延期、工場用地価格の上昇、日本企業のブラジル進出意欲の停滞、アパートの賃貸料の低下傾向などが話題となった。

2015年の展望として、今年の不動産物件の投資先送り並びに2016年のリオのオリンピック終了後の動向、労働者党主導の地方自治体工事案件への注目、サンパウロ州不動産組合による売出件数並びに販売物件の減少予想、営業力の強化、一層のコスト削減、新規分野への参入、営業ターゲットの変更、社内の組織強化、施工品質技術の向上、スマートシティの実証実験、大型インフラ投資の先送りなど非常に厳しい局面を迎えていることなどで意見が一致している。

参加者は藤井部会長（CGC）、奥地副部会長（戸田建設）、大滝氏（ホス建設）、森口氏（スターツ ブラジル）、遠藤氏（Nagawa do Brasil）、菅井氏（Nagawa do Brasil）、金田氏（エコジェン）、西村氏（YKK）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長、天谷アドバイザー、大角編集担当