証券・為替市場から理解するブラジルの投資環境セミナーに30人以上が参加して開催

コンサルタント部会(西口阿弥部会長)は2015年6月26日正午から午後2時まで30人以上が参加して CM Capital Markets CCTVM LTDA日本デスク責任担当者の今井恵美氏を講師に証券・為替市場から理解するブラジルの投資環境セミナーを開催した。

証券アナリストの今井恵美氏はブラジルの将来性のあるポイント、ブラジル経済のマイナスになる要因を挙げて、日々に株式市場の動向や分析には300アイテム以上の分析が必要であり、特にブラジルは経済状態以外にも政治問題や汚職問題、国際コモディティ価格、政策誘導金利、頻繁に変更される経済政策の動向、世界経済などの要因を注意深く分析する必要があるために非常に難しいと説明した。

今井恵美氏は独自に編み出したサンパウロ証券市場のチャートの分析リスト、カントリーリスク、フィボナッチ数列や比率などを活用して日々の分析を行っており、チャート分析の方法や計算方法などを丁寧に説明、最後に参加者からの質問にも素早い分析でアドバイスして素晴らしいセミナーとなった。 

Pdf証券・為替市場から理解するブラジルの投資環境セミナー 今井恵美講師 2015年6月26日

左は講師の今井恵美氏

 

6月の労働問題研究会は62人が参加して開催

6月の企業経営委員会(破入マルコス委員長)の労働問題研究会は、2015年6月25日午後4時から6時まで62人が参加して開催、初めにGlobal Line Consultoria Intercultural Ltda.のアンドレ・フッキス取締役は、「文化的相違-駐在員とローカルスタッフ ~多国籍企業でポジティブなマネージメントを行うには~」について、Deloitte Touche Tohmatsu のクラウジア・マルティンス・ゴメス シニアマネージャーは「外部委託労働契約」についてそれぞれ講演した。 

PdfGlobal Line Consultoria Intercultural Ltda.のアンドレ・フッキス取締役 「文化的相違-駐在員とローカルスタッフ ~多国籍企業でポジティブなマネージメントを行うには~」

PdfDeloitte Touche Tohmatsu のクラウジア・マルティンス・ゴメス シニアマネージャー 「外部委託労働契約」

A programação teve duas palestras com assuntos recorrentes: uma que trata das diferenças culturais entre expatriados e pessoal (staff) local e a outra, a contratação de mão de obra terceirizada.

Ricardo Sasaki (Ajinomoto do Brasil), Claudia Martins Gomes (Deloitte Touche Tohmatsu), Andréa Fuks (Global Line Consultoria Intercultural) e Marcos Haniu (Authent)

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

インフラWGのインフラコンセッションセミナーに27人が参加して開催

インフラWGのインフラ民営化計画の第2次ロジススティック投資計画(PIL-2)の関連コンセッションセミナーは、2015年6月24日午後4時から6時30分まで27人が参加して開催、ブラジル政府が発表した総額1984億レアルに及ぶインフラへの大型投資、民営化計画に伴う種々入札案件に係わるセミナーはTozziniFreire弁護士事務所インフラ担当のアントニオ・シントラ弁護士並びにアドリアナ・コレア弁護士を講師に迎えて開催した。

初めにTozziniFreire弁護士事務所インフラ担当のアントニオ・シントラ弁護士は、「ブラジルにおけるインフラプロジェクト」について、第2次ロジススティック投資計画(PIL-2)では道路、空港、港湾並びに鉄道向けに総額1984億レアルを投資、鉄道向け投資総額は864億レアル、鉄道向け投資総額は661億レアル、港湾向け投資総額は374億レアル、空港向け投資総額は85億レアルが予定されていると説明した。

道路向けの主要プロジェクトでは今年内に5道路コンセッションの入札が計画されており、投資総額は196億レアル、2016年は11件の入札で312億レアル、すでに建設済みの道路の近代化やメンテナンスなどに153億レアルの予算が確保されている。

鉄道建設では南北鉄道のアナポリス-エストレーラ・ドエステ-トレス・ラゴアスを結ぶ区間の投資総額は49億レアル、南北鉄道のパルマス-アナポリス並びにバルカレーナ-アサイランジア結ぶ区間の投資総額は78億レアル、太平洋側と大西洋側を結ぶ中国、ブラジル並びにペルーが投資を予定しているBIOCENICA鉄道建設のブラジル側の投資総額は400億レアルに達するが、環境問題や各国税関システムの統合問題などで事業遂行の困難が予想されている。

港湾関連プロジェクトでは大穀倉地帯の中西部地域の農産物を地理的に欧州に近い北部回廊からの輸出のためにパラー州の港湾整備が注目を集めており、2016年以降の港湾入札では多くの北東部地域の港湾や南東部地域の港湾、9州に及ぶ公共港湾ターミナルリース契約延長などが予定されている。

空港コンセッション入札では、2016年にサルバドール市並びにフォルタレーザ市、フロリアノポリス市、ポルト・アレグレ市の国際空港のコンセッション入札が予定されており、入札条件の変更、第1次ロジススティック投資計画(PIL-1)と第2次ロジススティック投資計画(PIL-2)の変更点、融資条件、コンセッション契約の変更点などについて説明した。

TozziniFreire弁護士事務所インフラ担当のアドリアナ・コレア弁護士は、「ブラジルにおけるインフラプロジェクトの環境ライセンス」について、インフラプロジェクトは潜在的汚染事業とみなされ、ライセンシュ取得には環境調査が前提となり、複雑な調査の場合は環境インパクトレポートの取得義務があり、ライセンス取得手続き中は公聴会が必要でEIA/RIMAのレポート内容はライセンス取得期間に大きな影響を及ぼすことなどを説明した。

環境ライセンスにはプライマリーライセンス、インスタレーションライセンス、オペレーションライセンスがありそれぞれのライセンス取得には予想を超える期間を要しており、ライセンス取得促進には環境コンサルタントとの契約が不可欠であり、プロジェクトがインストールされるサイトの調査、先行きの問題及び対策検討のための技術的、法的な問題の削除が非常に困難を伴うと説明、参加者は発表された第2次ロジススティック投資計画(PIL-2)の詳細について積極的に質問を行って素晴らしい説明会となった。

参加者リスト

  • 日立南米社                 岩山明郎   
  • ブラジル三菱重工業             中嶋毅行   
  • ブラジルみずほ銀行             深井泰雄   
  • 〃    〃                     料治年男   
  • ブラジル三井住友銀行        甲斐中哲也 
  • 〃    〃                  星野聡    
  • ブラジル三菱東京UFJ銀行     青山健太郎 
  • ケミカルグラウト(CGC)       藤井健
  • 〃    〃                      森達久
  • 戸田建設                  藤井勇人
  • DELOITTE                    池谷裕一
  • JICAブラジル事務所             石丸卓
  • TOZZINIFREIRE                幕田潤
  • 〃    〃                     アントニオ・シントラ
  • 〃    〃                     アドリアナ・コレア
  • 伊藤忠ブラジル会社             恒枝孝史
  • 〃    〃                  小谷信之
  • ジェトロ サンパウロ         禮田英一
  • ブラジル三菱商事             林健太
  • ブラジル住友商事会社       飯田俊太郎
  • 〃    〃                     金叡京
  • ブラジル三菱商事            櫻井淳
  • ジェトロ・サンパウロ            森下龍樹
  • ブラジル三井物産            大塚未涼
  • ブラジル日本商工会議所   大角総丙
  • ブラジル日本商工会議所   天谷浩之
  • ブラジル日本商工会議所   吉田章則
  •  TozziniFreire弁護士事務所インフラ担当のアントニオ・シントラ弁護士

    TozziniFreire弁護士事務所インフラ担当のアドリアナ・コレア弁護士

    Rubens Ito / CCIJB

政策対話委が開発商工省商業サービス局(MDIC/SCS)主催の官民合同会合へ参加

 政策対話委員会は、2015年6月22日、ブラジリアの開発商工省商業サービス局(MDIC/SCS)主催の「MDIC/SCSと各国商工会議所によるサービス業会の海外市場とアジェンダの設立」と題する会合に招待され、村田俊典会頭(三菱東京UFJ銀行)、平田藤義事務局長、吉田章則調査員、そして大使館から下司剛生二等書記官、ラファエルファリア調査員が出席した。この官民合同会合は、MDIC/SCSのマルセロ・マイア局長、エジナ理事、レナタ国際担当調査員の司会により、アメリカ、カナダ、フランス、メルコスール、アラブ、アフリカ、中国等の会議所の代表が参加して行なわれた。

 マルセロ局長は、ブラジル商業サービス業界は、ブラジルGDP比の69.8%(2014年)を占めているが、商業サービスの貿易GDP比は5.59%であり、世界におけるGDP比の12.1%より少くなっている。ブラジル政府は、この業界の貿易増加を目標に掲げるものの知見や経験もなく、各国のカマラの皆様を招待し官民合同の対話の場を持つことが重要であるとし、参加者へ感謝の意を評した。レナタ調査員は、2012年8月より集められたSiscoservの統計データが5月よりMDICサイトにて公開されることで、研究や分析に活用でき、今後の国家輸出計画における優先国や産業の選択、そして貿易の障壁となっている課題等の整理をすることができるようになると述べた。民間企業の意見を聞き対話を保ちながら、今後の国家輸出計画に盛り込んでいきたいと語った。

 各国会議所との意見交換の場で、村田会頭は、経済情報や企業支援における在日ブラジル大使館の役割の強化を言及、また平田事務局長は、ブラジルは産業保護主義がいまだ残っており、日本との二国間協定もなかなか出来ないことが課題だと述べた。また、インフラや業務のワンストップサービスの整ったZPEをサンパウロ付近できちんと機能させることが、ブラジル経済の発展に貢献すると語った。また、サービス産業の国家輸出計画の取り組むのには、各国商工会議所からのアンケート調査が有効であると指摘、参加者の賛同を得た。

 また、貿易への障害として、APEXや SECOMの役割の強化、ビザ発給手続きの改善、2重課税を回避するための二国間協定締結など、具体的な貿易障壁についての意見交換も行なわれた。ブラジルでビジネスを行なうには課題が多く、海外投資を阻害している。また太平洋同盟に見られるように、南米諸国は外国投資を呼ぶために積極的に二国間協定や自由貿易協定を結んでいく中、ブラジルは遅れを取っているとの意見が飛び交った。

 マルセロ局長は、このような民間からの意見は重要であるとし、今後もこのような対話の場を持つことが重要であるとした。また、他省庁に関わる課題もあり、政府内で調整していく努力をすると述べた。

 平田藤義事務局長がAPEXと意見交換

APEX訪問の前、平田事務局長は、InvestSPに提出したZPEに関する提言書をMDIC/SCSに手渡した。

平田藤義事務局長、吉田章則調査員は2015年6月22日、ブラジリアのAPEX事務所を訪ね、今後のAPEX関係強化やZPEなどについての意見交換を行った。APEXからは、Andre Faveroダイレクター、Rafael Pradoマネージャー、Clara Santos担当員に同席を頂いた。平田事務局長からは、ブラジルの産業保護主義で会社を閉めなければならない企業があり、インフラや業務のワンストップサービスの整ったZPEをサンパウロ付近に作るべきであると語った。Andreダイレクターは、ブラジル企業の輸出を促進する事業で、Isetanでの出展を支援しているが、その他にも一緒に交流活動やビジネスマッチングなどを行ないたいと話した。

平田藤義事務局長がブラジリアの農務省を訪問

平田藤義事務局長、吉田章則調査員は2015年6月22日、ブラジリアの農務省を訪ね、農務省のClaudia Yukari Asazu書記官とRui Samarco Loraアドバイザーとの意見交換を行なった。まずは、Claudia書記官より、先日サンパウロにて行なわれたカチア・アブレウ農務大臣の講演会に農務大臣講演会のカマラの支援を感謝し、有意義な講演会が開かれたと話した。平田事務局長は、何か必要なことがあれば、いつでも協力してくことが約束された。

Pdf国家輸出振興計画 (MDICリンク)

Pdf国家輸出計画-イヴァン・ラマーリョ副大臣プレゼン(日本語)(2015上期の業種別部会長シンポジウム基調講演)

6月の日伯法律委員会に50人以上が参加して開催

6月の日伯法律委員会(松下理一委員長)は、2015年6月18日午後4時から6時まで50人以上が参加して開催、Gaia, Silva, Gaede & Associados Advogadosのマウリシオ・バーロス弁護士は、PIS/COFINS(社会統合基金/社会保険融資納付金)-号令8426/2015号のポイントとその違憲性について、Honda Estevão Advogadosのマリア・フェルナンダ・シルヴァ弁護士は87/2015号における憲法改正 -E-コマースにおけるICMSの変更点について、TozziniFreire Advogadosのオルランド・ダルシン弁護士は87/2015号における憲法改正 -E-コマースにおけるICMSの変更点について、Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogadosのマリア・イザベル・ブエノ弁護士はストックオプションと株式に基づく配当金 -法令12973/2014号条項33のもたらす影響についてそれぞれ講演した。 

PdfGaia, Silva, Gaede & Associados Advogadosのマウリシオ・バーロス弁護士 PIS/COFINS(社会統合基金/社会保険融資納付金)-号令8426/2015号のポイントとその違憲性

PdfHonda Estevão Advogadosのマリア・フェルナンダ・シルヴァ弁護士 87/2015号における憲法改正 -E-コマースにおけるICMSの変更点

PdfTozziniFreire Advogadosのオルランド・ダルシン弁護士 87/2015号における憲法改正 -E-コマースにおけるICMSの変更点

PdfMattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr. e Quiroga Advogadosのマリア・イザベル・ブエノ弁護士 ストックオプションと株式に基づく配当金 -法令12973/2014号条項33のもたらす影響

Alessandro Amadeu da Fonseca (Mattos Filho), Maria Fernanda Cavalcanti Silva (Honda Estevão Advogados), Orlando Frutuoso Dalcin (TozziniFreire Advogados) e José de Carvalho Jr. (Deloitte Touche Tohmatsu)

 

Maurício Barros (Gaia, Silva, Gaede & Associados Advogados)

 

先駆者慰霊ミサに平田事務局長が出席

2015年6月18日、ブラジル日本移民107周年記念行事の一環である先駆者慰霊ミサ(ブラジル日本文化福祉協会主催)がサン・ゴ ンサーロ教会で行われ日系諸団体や在サンパウロ総領事館などから多数が出席、会議所から平田藤義事務局長が出席し、共同祈願を行った。

以下平田事務局長音読祈願文 『我々の尊敬する日本移民先駆者らの御冥福を心から祈ります。 彼らがブラジル国になされた偉大な寄与、それは農業及び工業の発展に尽くされました。 更にその子弟たちの教育には多大なる投資がなされ今日のブラジル社会に大きく貢献出来ているこの事実に感謝の祈りを捧げて主に祈ります。

ブラジル農務省大臣による講演会に出席

 ブラジル農務省のカティア・アブレウ大臣による日本企業向けの「今後のブラジル農業政策、農業インフラ開発の重点について」と題する講演会が6月16日にブラジル農務省サンパウロ州支部にて開催された。アブレウ大臣の講演会には、梅田邦夫在ブラジル日本国大使、中前隆博在サンパウロ日本国総領事、ブラジル日本商工会議所村田俊典会頭、平田藤義事務局長をはじめ、食品関連、農業関連、総合商社や金融機関等31社50名が参加して行なわれた。
 トカンチンス出身のアブレウ大臣は、JICA支援などの長年に渡る日本のブラジル農業への協力事業に親しみを持ちながら育ってきており、何とかそのお返しをしたいと語った。また、今後の農業政策、農業インフラ事業に関し、日伯両国が一緒に出来ることがあるとし、このような場を設け、日本企業の参集が可能となったことへの感謝を述べた。アブレウ大臣は、近々実施されるジルマ大統領のアメリカ訪問に同行した後、帰国せずに直接日本を訪問予定、農業分野における更なる日伯協力が必要だと話した。
 梅田大使は、多くの企業の参加に感謝を述べ、アブレウ大臣のMATOPIBA地区のセラード農業開発の解説や日本のビジネスとどのように関連していけるか、大臣から直接お話を伺える良い機会になると語った。
 アブレウ大臣は、ブラジル農業のマクロ統計は解説するまではないと思うが喜ばしいデータもあり是非説明させてほしいと前置きした後で、ブラジル農産業は、GDPの22.5%、輸出の43%、ここ10数年輸出入のプラスバランスを保っていると説明した。また、砂糖、コーヒー、オレンジジュース等、世界生産・輸出が一位である農産物が多く存在し、農産業の発展は土地の開拓によるものではなく、生産性の向上や技術革新によるものであると述べた。また、今後の計画として、MATOPIBA地区のセラード開発、森林業や酪農業の輸出計画に力を注いでいるとしてその計画の詳細を説明した。ブラジル農産物は生産効率や技術力が高く国際競争力がある一方でロジスティクスコストが競争力を下げている一つの原因であり、政府が農業インフラ投資に力を入れていると強調した。農業インフラ開発は、ブラジルの農業の競争力を高めるのみならず、その裾野産業への開発にも貢献が出来るとして、道路、鉄道、港湾、空港のコンセッションを紹介、大きな3つの鉄道計画、Norte-Sul鉄道、Lucas do Rio Verde-Miritituba鉄道、中国が興味を示しているBioceania鉄道等の説明が行なわれた。
 最後の質疑応答では、商工会議所で取り組んでいるブラジル政府との政策対話や昼食会での講演依頼、そして、環境問題の法令、牛肉の輸出入規制、外国金融機関の参入、肥料産業の中小企業支援に関する質問が交わされた。

 

 

 

 

 

Fotos: Antenor Ferreira