日本商工会議所

貿易部会（富島寛部会長）のメディカル分科会（藤田誠分科会長）は、2015年5月6日午後4時分から6時過ぎまで19人が参 加して開催された。主に今年9月に開催予定の日伯外交樹立120周年記年経済セミナー（会議所と日本経済新聞共催）と併せて企画されている医療関連セミナー（同じく日本経済新聞との共催で11月下旬開催を予定）のテーマや講師選定について昨年安倍首相が来伯の際行われた「日・ブラジル医療分野規制に関するセミナー」の実績等を参考に意見交換が行われた。サンパウロ市内で開催予定のこのセミナーには著名な科学者や行政、病院、学会等からのパネリスト参加が期待されている。

参加者は藤田分科会長（テルモ）、栗田副分科会長（日本光電）、加藤副分科会長（島津製作所）、山田氏（味の素）、松下氏（フジフイルム）、 平池氏（東レ）、平野氏（テルモ）、大久保氏（三井物産）、辻氏（長瀬産業）、佐藤氏（長瀬産業）、土屋氏（パラマウント ベッド）、植松氏（パラマウントベッド）、蛭子領事（サンパウロ総領事館）、遠藤氏（JICA）、栗原氏（ジェトロ）、宮本氏（日本経済新聞）、商工会議所から平田事務局長、天谷アドバイザー、日下野総務補佐

日伯法律委員会（松下理一委員長）並びにMattos Filho法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の角田太郎弁護士がゲストスピーカーとして参加した「ブラジル腐敗防止法連邦施行規則の制定～コンプライアンス・プログラム評価基準に関するアップデートを中心に」セミナーは、2015年5月6日午後午後3時30分から５時30分までMattos Filho法律事務所に60人が参加して開催した。

講師はアンダーソン・毛利・友常法律事務所の角田太郎弁護士並びにMattos Filho法律事務所のレナート・タスタルジ・ポルテーラ共営者でブラジル腐敗防止法の概要として、法人を処罰するものとしてブラジル腐敗防止法が2014年1月29日に施行、ブラジルのトランスペアレンシー・インターナショナル「腐敗認識指数2014」で175か国中69位、問題となりやすいこととして公共入札並びに政府契約、許認可の取得など政府との接点の多い事業を行っている場合はリスクが高 く、業種にかかわらず、労務・税務・通関に関する業務は伝統的に汚職・腐敗行為が発生しやすく、ブラジルでは専門のエージェント・コンサルタントが起用されることが多 く、これらの第三者を通じた汚職・腐敗行為が懸念され、政府との接点が多い業務をこれらの第三者に委託している場合は非常に危険である。

賄賂を要求された場合として、会社は絶対に公務員に賄賂を支払ってはならず、会社の担当者は決して1人で公務員に会いに行くべきではなく、従業員に 対しては、行為規範・倫理規定に則り対応するよう周知徹底する必要であり、不正行為が疑われる場合には、会社は事実調査を実施して疑念がある場合に詳 細かつ慎重に不正行為の証拠を保全するため追跡調査を行い、通報が内部報告による場合は内部者が報復にさらされることのないよう保護する必要があり、不正 の事実が確認された場合に会社は政府に対して、リーニエンシー契約を申し出ることができるが、経験ある法律事務所の助言を受けることを推奨すると説明し た。

腐敗防止法におけるコンプライアンスとして、監査及び不正行為の開示に対するインセン ティブを確保するための内部制度及び手続の存在並びに当該法人における倫理規定及び行為規範の実効的な運用、当該制度及び手続の評価基準は、連邦行政府規 則により制定される予定となっていると説明した。

連邦規則が制定されるまでの一時的なコンプライアンス・プログラムとして、廉潔性と監視制度・手続; 内部統制; 従業員や他のスタッフに適用される行為・倫理規範; 匿名性が確保される報告手段; 報告に基づく調査; 公的部門に関連する透明性を確保する手段; 及び 定期的なトレーニング、また連邦監査事務局（CGU）は連邦政府におけるリーニエンシー契約を締結に関する責任官庁となっている。

連邦規則8420号のコンプライアンス・プログラムは、経営幹部の関与並びに行為規範と倫理規定、廉潔性プログラムに関する定期的なトレーニン グ、定期的なリスク評価、相談・報告手段の存在、内部統制システムの制定と維持、違反があった場合の懲戒処分の実施、行政処分における責任、罰金の計算方法、リーニエンシー契約内容、連邦規制の対応策などについて説明した。

ブラジル腐敗防止法連邦施行規則の制定～コンプライアンス・プログラム評価基準に関するアップデートセミナー　アンダーソン・毛利・友常法律事務所の角田太郎弁護士並びにMattos Filho法律事務所のレナート・タスタルジ・ポルテーラ共営者

左から講演者のレナート・タスタルジ・ポルテーラ共営者/角田太郎弁護士

左からマルセル・アルベルジ・リーバス弁護士/ロドリゴ・フェレイラ・フィゲレイド弁護士

Rubens Ito / CCIJB

 

 

相互啓発委員会の 桑原 泰治副委員長並びに川口 大次郎副委員長が2015年5月4日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長と今年の相互啓発委員会の行動計画について意見交換を行った。

左から相互啓発委員会の川口 大次郎副委員長/ 桑原 泰治副委員長/平田藤義事務局長

2015年5月3日（日）、第３６回カマラゴルフ大会がサンパウロPLゴルフクラブで盛大に開催されました。今回は３５名の皆様のご参加を頂き、表彰式も大盛況の内に終了いたしました。

優勝は根岸様（MMC　METAL社）がLILY４７・PANSY４３、HC２５、NET６５のスコアで獲得、2位には山本様（TOYOBO社）、3位には大谷様（BANCO　SUMITOMO　MITSUI社）が入りました。

また、ベストグロス賞は米山様（NSK社）がLILY４１、PANSY４３で獲得しました。

当日の運営におきましては皆さんのご協力に対し心より厚く御礼申し上げます。

誠にありがとうございました。　　　　　　　

　相互啓発委員会一同
 

　　　

　　　　　　　

（foto: 相互啓発委員会）

2015年4月30日、サンパウロ州工業・石油化学用化学品工業組合（sinproquim）のイベント“Cafe com Opiniao”のセミナーに平田藤義事務局長が参加 、サンパウロ州工業連盟（Fiesp）貿易審議会議長を務めるルーベンス・バルボーサ元駐米大使がテーマ　南米ならびにブラジルの政治経済動向について講演、また著名なコラムニストのアウグスト・ヌーネス氏も参加した。

日伯法律委員会（松下理一委員長）並びにコンサルタント部会（西口アヤ部会長）共催の2015年上期税制変更に関するセミナーは、2015年4月28日午後1時30分から6時30分までマクソウドホテルに150人が参加して開催、初めにPwCのクラウジオ・ヤノ取締役が暫定課税方式（RTT）の廃止と訓令1515について、2013年11月の暫定例627号から12973号/2014への変更、1515/2014による法人所得税（IRP ）と純益に対する社会納付金（CSLL）の支払い義務、RTTは今後廃止、損益影響を及ぼすIFRS調整を排除する税制調整を 実施などについて説明、アナ・クラウジア・アキエ・ウツミ　パートナーが法令12．973号施行後の持分法に関わる課税制度について、RTTをめぐる主要論点としてRTT関連諸規定や在外所得の取り扱い、持分法の原則適用の場合では新分割支払い方式の導入、IFRSを適用した場合と暫定ブラジル会計基準を適用した場合との中立性を維持するRTTを作成して税務貸借対照表の作成を義務化、RTTは今後廃止となり、新方式では税務貸借対照表を持つことなく、IFRSに基づき算出された純利益をスタートに使用し、損益影響を及ぼすIFRS調整を排除する税制調整を実施しなければならないと説明した。

PINHEIRO NETO ADVOGADOのジアンカルロ・チャマ・マタラーゾ　パートナーが法令12973号における総収入の定義とPIS/COFINSへの影響について、RTTの廃止では、RTTで調整されていた利益を元とする配当に対する処理が変更、2007年以前の会計基準（旧会計基準）と、2008年から順次導入されているIFRSをベースとした現行の会計基準（新会計基準）の並存を許容していた従来の制度から、新会計基準のみの許容に一本化すべく、法人所得税の規定を調整・適応させることやPIS/COFINSへの影響について説明した。

KPMGのアントニオ・カルロス・ブルーノ・フィーリョ　シニアマネージャーが電子帳簿システムについて、デジタル簿記公共システム（ＳＰＥＤ）は、デジタル税務帳簿（EFD）、デジタル会計帳簿 （ECD）および電子インボイス（NF-e）という３つの異なる分野を連邦政府による財務管理統合の取組みであり、紙ベースの会計帳簿をソフトコピー形式 に移行することを目的としてコスト削減に結びつく面もあるが、EFDは税務計算と会社により発行、または受け取った請求書に関する詳細情報を提供すること を目的として、連邦政府と州政府の税務当局への包括的な税 務情報の準備と送信が必要なことなどを説明した。

GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOSのジェオルジオ・テオドーロス・アナスタシアジス取締役が公正価格を適用した際の税務面における影響について、11638号/2007、11941号/2009、訓令1397号/2013、12973号/2014、訓令1515号/2014の変更内容などについて説明した。DELOITTE TOUCHE TOHMATSUのクラウジア・マルティンス・ゴメス　マネージャーが E-Socialについて、マニュアルVersion1.1並びに 2.0の変更点、2016年9月から開始義務、eSocialが導入されれば、労働法に準拠していないあらゆるものは指摘され、雇用主はそれを直ちに是正する義務を負い、eSocialは労働上の手続 きを厳格に正しく行い、不備を未然に防ぎ、ブラジルにおける労働関係の新たな秩序を構築することとなるが、そのために企業は多くの費用を負担を余儀なくされる。直接及び間接労務費にかかわる情報の連結であり、基本情報 の各種事由として ○従業員の入社データ ○雇用契約の変更、 ○雇用契約の解除、 ○従業員の職務の変更 、 ○労働者派遣契約（非正規労働者）、  ○ 労働者派遣契約の変更 ○従業員の休職期間の明示、 ○休職理由の変更 、 ○従業員情報のアップデート 、 ○従業員が所有する資格・免許・健康状態に関する証明書、 ○休暇の届け出、 ○業務上の事故、  ○ 関連事項の届け出、 ○従業員に適用される特別な労働条件の期間の明示、 ○憲法並びに社会福祉院（INSS）、労働協約、連邦法によって保証されている正式雇用期間の明示 、 ○従業員の復帰 、 ○超過勤務記録の入力が義務付けされていることなどを説明した。

TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのエドアルド・スエスマン　シニア弁護士が納税義務に関する直近の動きについて、条項134並びに135の解釈の違いなどについて説明、EYのロドリゴ・オテロ取締役がBloco K 生産在庫管理システムについて、新たに義務付けられる生産及び在庫管理デジタル化システムのKブロックはメーカーにとって全 ての在庫量を毎月、提示しなければならないために、 製品のシークレット情報が漏れる可能性があるためにメーカーの抵抗は強いが、2016年から開始される予定となっているために、各メーカーでは準備を早急 に整える必要があることなどを説明した。

PwCのクラウジオ・ヤノ取締役　暫定課税方式（RTT）の廃止と訓令1515について

アナ・クラウジア・アキエ・ウツミ パートナー　法令12．973号施行後の持分法に関わる課税制度について

PINHEIRO NETO ADVOGADOのジアンカルロ・チャマ・マタラーゾ パートナー　法令12973号における総収入の定義とPIS/COFINSへの影響について

KPMGのアントニオ・カルロス・ブルーノ・フィーリョ シニアマネージャー　電子帳簿システムについて

GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOSのジェオルジオ・テオドーロス・アナスタシアジス取締役　公正価格を適用した際の税務面における影響について、

DELOITTE TOUCHE TOHMATSUのクラウジア・マルティンス・ゴメス マネージャー　 E-Socialについて、

TRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのエドアルド・スエスマン シニア弁護士　納税義務に関する直近の動きについて、

EYのロドリゴ・オテロ取締役　Bloco K 生産在庫管理システムについて、

 

José de Carvalho Jr. (Deloitte Touche Tohmatsu), Cláudio Yukio Yano (PwC), Giancarlo Chamma Matarazzo (Pinheiro Neto Advogados), Antonio Carlos Bruno Filho (KPMG), Aya Nishiguchi (EY) e Ichiu Shinohara (Panasonic do Brasil)

Ana Cláudia Akie Utumi (TozziniFreire Advogados)

Valter Massao Shimidu (KPMG), Rodrigo Otero (EY),  Eduardo Suessmann (Trench, Rossi e Watanabe Advogados), Georgios Theodoros Anastassiadis (Gaia, Silva, Gaede & Associados), Cláudia Martins Gomes (Deloitte, Touche Tohmatsu) e Aya Nishiguchi (EY)

Rubens Ito / CCIJB

 

 

2015年第1四半期の業務・会計監査が2015年4月27日正午から午後1時30分まで監事会からカロリーナ・サカマ監事会議長（PwC)、二宮正人監事 （二宮正人法律事務所）、ウーゴ・アマノ監事（BDO RCS）、財務委員会から内山 元雄委員長（丸紅ブラジル）、大渕 彰規副委員長（丸紅ブラジル）が参加して開催された。

初めに平田藤義事務局長から会計事務所が作成し提出した貸借対照表、損益それに事務局が準備して常任理事会によって承認された月別会計種目別収支明 細書、実績対比表、会費滞納現況表並びに2015年第1四半期の各委員会や部会の 予算と実績について説明、それに対する監事側からの質問など相互間で活発な討議が行なわれて審議された結果、監事会は「2015年の第1四半期の会議所の 業務の遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

監事会は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、エレーナ・ウエダ会計担当、日下野成次総務担当が参加した。

2015年4月23日、日秘商工会議所が当所を訪問し、村田会頭をはじめとした会議所理事と意見交換を行った。

日秘会議所は、サンパウロ所在の日本企業、また日本企業と関係があるブラジル企業の工場訪問を目的にブラジル視察を実施、会議所間の交流強化のために当所への訪問も行った。訪問の中でブラジル経済や日系企業の動向などについて活発に意見交換が行われた。

参加者は、日秘商工会議所から川端良成会頭、清水 達也幹事長、宮城　ビクトル経理理事、吉開　フアン理事、宮里 エンリケ理事、Carlos Manuel Yoshikay Furukawa氏、Santiago Yagui Higa会員、José Kenji Suguiyama Nakanishi会員、Jorge Elí Vargas Tsuruda事務局員。当所から村田　俊典会頭、江上　知剛副会頭、安田　篤専任理事、平田　藤義事務局長。

Rubens Ito /CCIJB

 

企業経営委員会（破入 マルコス委員長）の労働問題研究会は、2015年4月23日午後4時から6時まで57人が参加して開催、TozziniFreire Advogadosのミホコ・シルレイ・キムラ　パートナーは「業務委託契約について　－　下院で承認された法令4330号プロジェクト」について講演した。

TozziniFreire Advogadosのミホコ・シルレイ・キムラ パートナー 「業務委託契約について － 下院で承認された法令4330号プロジェクト」

Marcos Haniu (Authent), Mihoko Sirley Kimura (TozziniFreire Advogados), Celso Ricardo Mendes (Yasuda Marítima Seguros) e Jyun Onuma (Banco de Tokyo-Mitsubishi UFJ Brasil)

 

O principal objetivo dos encontros mensais do comitê é identificar, avaliar e difundir as melhores práticas de gestão empresarial.

 

Rubens Ito / CCIJB

 

2015年4月23日、福嶌教輝在サンパウロ日本国総領事の歓送会が12時より総領事公邸で行われ会議所役員をはじめとした会員企業が出席、同日夜、文協において日系団体共催で歓送会が執り行われた。

文協における歓送会では、初めに木多　喜八郎会長の挨拶があり、続いて村田　俊典会議所会頭およびアントン・イケガミ（Antão Ikegami）　アリアンサ日伯文化連盟代表より記念プレートの贈呈が行われた。最後に福嶌総領事からご挨拶があり、スピーチの中で総領事は各団体や関係者への感謝の意を述べ日系社会の重要性を改めて強調した。約200名近くと大勢の関係者が参集し会場総立ちの拍手とともに盛大に歓送の行事が執り行われた。会議所会員企業も多数参加し、平田藤義事務局長も送別に駆け付けた。

 

Fotos: Jiro Mochizuki / Jiro Produções