日本商工会議所

2019年12月12日(木)19時から22時30分まで、サンパウロチボリホテルで240人が参加し2019 年商工会議所忘年会が行われた。

日本語の司会は相互啓発委員会（篠崎 幸男委員長）の古閑 孝典副委員長、ポルトガル語は上田みどりアシスタントが務め、初めに相互啓発委員会の篠崎 幸男委員長が開会挨拶を行なった。

続いて山田　彰在ブラジル日本国特命全権大使／会議所名誉会頭、山田 晶子 大使夫人、野口　泰在サンパウロ日本国総領事／会議所名誉顧問が特別参加者として紹介された。

村田 俊典会頭は会頭挨拶で、ボルソナーロ新政権下での市場開放と自由貿易に向けた政府の前向きな姿勢を感じており、今こそ会議所一丸となってビジネス障害の緩和に向け民間の声を発信していく契機であると述べ、続く山田　彰　在ブラジル日本国特命全権大使はスピーチの中で、今年第3四半期のGDPは0.6%の伸びを見せるなど新政権の政策成果を評価、2020年は日伯修好通商航海条約調印125周年、東京オリンピック開催の年でもあり日伯関係強化のタイミングであることに触れ、野口　泰　在サンパウロ日本国総領事が令和という新時代への期待を込め乾杯の音頭を取り華やかな忘年会がスタートした。

アトラクション にはQueenのオフィシャルカバーバンドとしてブラジルで活躍するバンド「Classical Queen」が20世紀最大のチャリティーコンサートLIVE AIDの曲目を再現し、名曲「ボヘミアン・ラプソディ」などを熱唱、最後には参加者からのアンコールに答え更に曲目を追加し熱気に溢れる中ショーを終えた。

恒例のプレミア大抽選会では、会員企業各社から豪華な景品、計26点が集まり、参加者、景品提供者とも大変盛り上がった抽選会となった。

最後に参加者全員で「蛍の光」を合唱し、景気上昇が期待される来年に向けた年忘れの楽しいひと時を過ごし閉会となった。

Embaixador Akira Yamada

Presidente Toshifumi Murata

Cônsul-geral Yasushi Noguchi

Yukio Shinozaki, presidente da Comissão de Desenvolvimento Profissional Mútuo

Rafaela Midori Ueda e Takanori Koga, mestres de cerimônias

Embaixatriz Shoko Yamada, vice-presidente Atsushi Yasuda, embaixador Akira Yamada, vice-presidente Yuichi Akiyama, presidente Toshifumi Murata e cônsul-geral Yasushi Noguchi

Vice-presidente Shingo Sato, representante-sênior da JICA em São Paulo, Hiroshi Sato e vice-presidente Atsushi Yasuda

Banda cover Classical Queen 

Veja MAIS FOTOS clicando no seguinte link:
. FOTOGALERIA

　2019年12月12日（木）13時よりサンパウロ・ジャパンハウスにてブラジル令和元年度官民合同会議が行われ、日本政府関係者とブラジル各地の商工会議所代表者、計42名が一同に会し、発表と意見交換を行った。会議所からは村田俊典会頭をはじめ、常任理事や部会長、イノベーション・中小企業支援関係者が出席した。

　山田彰在ブラジル日本国特命全権大使は冒頭の開会挨拶の中で日伯2国間の関係強化について触れ、ブラジル新政権の誕生やリオに続く来年の東京オリンピック開催など、日伯関係進展の契機にあると感じているとした。メディアではボルソナーロ政権に否定的な報道も見られるものの、経済政策は順当でありブラジル政府も各種改革の必要性を認識していることを強く感じる、またブラジルのOECD加盟への働きかけやグローバルスタンダードへの動き、カナダとのFTA交渉、GDP第三四半期0.6％の伸びなど、成長の兆しも見られると評価。今こそが日伯関係強化の余地があり、様々な分野やレベルで対話や働きかけを行っていきたいため、政府関係機関、ジェトロ、JICA、JIBCとの連携、各地の商工会議所を中心とした民間との連携強化にむけ積極的な意見を頂戴したいと述べた。日メルコスールEPAの推進合意が今年叶わなかったことは残念であるが他国への劣後に対する危機感は十分に認識しており引き続き推進に向け働きかけを続けていく予定であるとし、各方面からの積極的な意見表明を依頼した。

（写真提供：サンパウロ総領事館）

　会合前半は官側からの発表のセッションで、初めに外務本省からの報告で大隅 洋中南米局参事官は、日メルコスールEPAの重要性は認識しており産業界からの声も重々承知しており、一方で南米で政権交代が続いているのも社会格差や貧困、政治汚職への国民の不満など、不安定な政治的状況が背景にあることも事実であり、引き続き民間の皆様からの様々な声を伺いたいと述べた。

　続いて在ブラジル大使館からの報告で、濱坂参事官が日伯経済関係の概況、日伯貿易の変移、日本企業のビジネス環境整備に向けた取り組み、日本企業の支援体制と伯中経済関係の状況について説明。

　JICA佐藤洋史所長からの発表では「JICAブラジルビジネス環境整備への取組み」と題し、今年はブラジルへの国際協力60周年という節目の年にあたり、１）都市問題と環境・防災対策、２）投資環境改善、３）三角協力支援を開発協力方針の重点においていることを説明。また様々な協力スキームがあり、具体的なスキームとしては①中小企業・SDGsビジネス支援事業、②インフラ・成長加速、貧困削減、気候変動対策を対象分野とした海外投融資制度、③円借款、④中南米日系社会との連携調査団派遣、⑤技術協力として防災、アマゾン熱帯雨林保全への取り組み協力について説明を行った。

　続いてジェトロ大久保敦所長より「ジェトロのビジネス環境整備への取り組み」について説明、全体方針として経済自由化・解放の進展とビジネス機会に関する情報発信、SMS活用による情報発信力強化、調査反響フォローアップによる成果創出、調査との連携による戦略的事業実施の3本柱をあげており、その具体的な取り組みとして対日投資・イノベーション促進、海外展開の一環としての中小企業誘致促進、農水輸出の促進などが挙げられた。また既存の進出企業のみならず新規参入に裨益する基盤的な取り組みとしてビジネス環境整備も重要な活動として取り組んでおり、調査・情報提供を通じて関係機関との連携や、日メルコスールEPA推進活動、会議所内に設置したイノベーション研究会の活動を通じて日伯間の企業マッチングや協働を促進していく予定であると説明した。

　JBIC国際協力銀行の石川敬之首席駐在員は、JBICのブラジルにおける活動について説明し、そのミッションと支援ツールを紹介、取組事例としてVLI S.A.向け投資金融や環境保全に資するインフラ海外展開を推進する質高インフラ環境成長ファシリティ、海外インフラ事業に対するリスク・テイクを可能とする特別業務の開始など、積極的な活動が紹介された。

　前半の官からの発表を終えて意見交換では、日メルコスールEPAを取り巻く状況について質問があり、日本政府としてその必要性や他国への劣後が日本企業に与える影響等充分に把握しているものの、取り巻く様々な要因から未だ実現には至っておらず引き続き民からの声や意見を届けて欲しい旨回答があった。またイノベーション研究会を通じ、特に11月18日には第1回日伯オープンイノベーション交流会を開催するなど、その活動の成果に日本のイノベーション管轄部署でも大きな反響があった旨がジェトロから説明された。またJICAの活動の中でも特に日本企業の技術を用い注目される取り組みとして、先進的SARやAI施術を用いた新規性のある自然環境保全プログラムが紹介された。

　後半の民からの発表セッションではアマゾナス日系商工会議所から本田副会頭、南伯日本商工会議所から和田会頭、パラナ日伯商工会議所から村上隼也 Sysmexブラジル社取締役（会員企業）、パラー日系商工会議所から山中副会頭の発表に続き、当所から村田俊典会頭がプレゼンを行った。

　村田会頭は発表の中で、会議所でこれまで取り組んできた日メルコスールEPA推進活動を振り返り、今年の推進合意は叶わなかったものの会議所の日メルコスールEPAタスクフォースは継続し引き続き活動を続けて行きたい旨を述べた。またこれまでもビジネス環境整備のためにブラジル政府との政策対話活動に取り組んできたが、今年は特に中心的なテーマとしてブラジル政府の進める税制改革の後押しを行う活動を続けてきたことを説明。9月にはブラジル経済省との対話の場を持ち税制改革を含む新政権の政策について意見交換、また8月の第4回日伯農業対話においても税制改革を喫緊の課題として取り組んでいること、10月17日の第13回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会においてもまたブラジルが抱える課題を解決していくことで、市場開放と自由経済へ向けた政策をとっていることが明確に述べられていることを説明。先頃の常任理事会で承認が行われたばかりであるが、今年設置されたイノベーション研究会を委員会に格上げし「イノベーション・中小企業委員会」を2020年より発足することを発表。世界最先端技術を持つ日本の中小企業の技術と、日本の技術を必要とするブラジル企業がマッチングすることで、ブラジルへのさらなる中小企業誘致とブラジル産業力強化の実現というWin-Winの関係を目指していきたいことが述べられた。またそれに連動し、イノベーション分野でも日伯のニーズマッチングを図っていきたいため、官民一体となり広く協力をお願いしたいとしてプレゼンを締めくくった。

（ 写真:ブラジル日本商工会議所）　

　意見交換の部では、ブラジルの現政府は外国企業の声を聴く姿勢を持っており働きかけの機会を増やしていく予定であるため、民間企業からの意見を積極的に頂きたいと山田大使が述べ、またネガティブな印象のニュースが先行するメディアの傾向を払拭する形でブラジルの現状を伝えるポジティブな情報配信を行っていくことの重要性が民間側参加者やジェトロから指摘された。また来年2020年の東京オリンピックを契機としたブラジル人へのビザフリー化の可能性なども質問されたが、総合的な判断が求められる案件でもあり現状ではフリー化は実現していない旨が官側から説明された。

　最後の野口在サンパウロ日本国総領事からのまとめでは、ブラジル政府の市場開放政策と日本企業への働きかけを強く感じると述べ、中国勢の台頭が勢いを増す中、日本政府としても農林水産物の海外輸出を積極的に促進していきたい、日本の素晴らしい技術と製品を是非PR、例えばジャパン・ハウスをPRの場として活用するなど、日本企業の積極的な取り組みもお願いしたいと述べ、会を締めくくった。

令和元年官民合同会議所議題

参加者リスト

ブラジル日本商工会議所発表資料

ブラジル日本商工会議所発表（原稿）

（写真提供：サンパウロ総領事館）

　また最後に10月17日の第13回日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会(http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=20137)で、経済省生産性・雇用・競争力局（SEPEC）カルロス・ダ・コスタ次官にも贈呈されている、日本が世界に誇る中小企業の高度技術について取りまとめた文庫本『世界が感謝！日本のもの』が会議所平田事務局長から紹介され、各公館代表者と全伯商工会議所の代表者に贈呈された。日本の素晴らしい技術を持つ中小企業をブラジルに誘致することで、ブラジルの産業を活性化、競争力を強化し雇用の拡大を以てブラジルの発展に貢献、また日本企業の海外進出を促進することで、追随する中国や韓国といった他国に負けない日本の国際競争力を取り戻していこうという思いのもと紹介がなされた。

 

 

2019年12月5日、JICAブラジル民間連携事業紹介ビデオ作成のために、JICAサンパウロ事務所の斉藤広子さんは平田藤義事務局長にインタビューを行った。平田事務局長はJICAが民連をすることのメリット、重要性について、連携調査団や、支援スキーム、伯政府機関との協力の容易さ、各種スキームとの連携の可能性、日系社会との連携等について述べた。

 

 

Foto: Rubens Ito / CCIJB

政策対話委員会（佐藤真吾委員長）労働ワーキンググループ（山崎 一郎グループ長）主催のブラジル訴訟対策セミナーは、2019年12月4日午後4時から6時まで満員御礼の60人以上が参加して開催された。

講師のFactor弁護士事務所の佐藤ジルセウ弁護士は、流暢な日本語で2017年11月の労働法改正以降2年が経過したにも関わらず、新規労働裁判件数が減少している一方、労働法改正前の契約から発生する訴訟リスクは依然として存在しており、新たな駐在員向けに訴訟の仕組みを基礎から解説すると共に、労働法改正前から駐在する人事担当者に対して、企業や法廷とは異なる第三の場所で行う「仲裁人・仲裁機関」の活用や「裁判外合意」などの紹介を通じて、訴訟リスクを回避する方法を詳細に説明した。

初めに佐藤ジルセウ弁護士は、ブラジルの人口は世界全体の3％を占めているに過ぎないが、労働裁判の訴訟件数は世界全体の98％と信じられない実態を説明、2018年の係争中の裁判件数は7870万件、訴訟1件で最低2人関係と仮定すれば経済人口の1.3件に相当すると驚異的な実態を説明、参加者から感嘆のため息が漏れた。

続いて2017年11月の労働改正法の影響として裁判件数の減少並びに理由、労働組合の弱体化。ブラジルに於ける訴訟に基本として労働裁判のプロセス、認知裁判の流れ、上訴や強制執行裁判の流れ、時効、労働訴訟原告の要求内容では、派遣契約の補完責任並びに兼務手当や職務の流用、健康阻害手当、パワハラやモラハラ、セクハラなどの精神的苦痛、更なる解約金の上乗せ、残業代、年次有給休暇などを挙げた。

また佐藤ジルセウ弁護士は、労働者の法的定義、労働改正法前後の労働条件解釈の違い、ジャイール・ボルソナロ政権下の労働法改正の動きではミニ労働法改正法と呼ばれる経済自由化法、暫定令MP905号のVerde Amarelo暫定措置令の労働条件変更や罰金、社会保障院への積立変更、労働契約条件変更や企業のメリット・デメリット、今後の労働法の動向などについて説明した。

質疑応答では、理由なき解雇及び自主退職、残業代、WhatApps使用の解釈、外勤管理、従業員の法人契約のメリット・デメリット、強制的契約訴訟、兼務手当支払い、残業代請求、遅刻に関するペナルティ、理由のある解雇に対する客観的証拠などが挙げられた。

ブラジル訴訟対策セミナー　Fator弁護士事務所の佐藤ジルセウ弁護士

講演中のFactor弁護士事務所の佐藤ジルセウ弁護士

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

2019年11月30日（土）午前10時から午後3時まで開催されたブラジル日本青年会議所―JCI Brasil-Japão「第4回 ブラジリアンマインドプロジェクト「Brazilian Experience Day」」に会員企業から30人程の駐在員や日系ブラジル人が参加した。会議所からは上田みどりアシスタントが参加した。

Hotel Blue Tree Verbo Divinoで行われ、晴天の土曜日、和気藹々とした雰囲気の中で参加者は家族と共に時間を過ごした。

はじめに在サンパウロ日本国総領事館から野口 泰総領事が挨拶を行い「領事館の活動」について講演を行った。
講演の中で、活発な若手人材の協力への感謝、ブラジルの印象や若手日系人がブラジルで日本文化を広げてくれていること等に触れた。
また領事館が行うサポートや対応、支援、ブラジルの政治経済、サンパウロジャパンハウスの業務・活動（月平均50万人の来場者）、
ブラジル治安情報、ビザの発効、日本企業支援連携について説明。
天皇陛下がこれまでブラジルに3回来られたことや来年の東京オリンピックの告知、
昨年７月に日系4世（１８－３０歳）の特殊ビザ取得が可能となったこと。
世界中の日本大使館の中でフェイスブックのフォロワーが一番多いのはブラジル大使館であるなどネット好きな国民性、
JCIの活躍やブラジルの感想について述べた。ブラジル人の日本人への敬意は非常に特殊であり日本の文化が充実、恵まれた天候や果物の豊富な住みやすい国、それがブラジルであり、
特にサンパウロは居心地もよく、外から見るニュースではとても治安の悪い場所と強いイメージを持たれるが、日々注意を払って過ごしていれば過ごしやすい国であると述べた。

また続いて坂尾英矩氏の講演「ボサノヴァの歴史－ボサノヴァは何故日本でヒットしたか」が行われ、同氏は元サンパウロ総領事館広報文化担当、日本におけるブラジル音楽のパイオニアと現在活動中である。

午後にはグループ・ディスカッションやブラジリアンダンスのワークショップと 
カイピリーニャのワークショップが行われ、参加者達はブラジル文化に触れる貴重な機会となった。
また日本人のフルート奏者コッペデ・ひろみ氏が昼食後、素晴らしいボサノヴァ演奏を行った。

野口総領事

坂尾英矩氏

コッペデ・ひろみ氏

参加者の皆様

2019年11月29日午前11時から日伯技術・イノベーションセミナーがジャパンハウスサンパウロで開催された。

在サンパウロ日本国総領事館、ジャパンハウスサンパウロ、マウア技術大学、NTT DOCOMO社、InovAction社、São Paulo Tech Week 2019が共催となっている。

まずはカルロス・ホーザ ジャパンハウスサンパウロ副館長／事務局次長が開会挨拶にて参加者を歓迎。

続いてダニエル・タカキ InovAction社代表のスピーチでは、ヴァ―レ、ウジミナス、セラード開発、コチア産業組合等々、今日までの日伯経済関係や日系社会についてのまとめを行った。

その後、フアン・キロス SP Negócios （サンパウロ市投資促進局）局長がスピーチを行った。同投資局はSão Paulo Tech Week 2019を開催中、まさに今までに約800回のイベントを開催、30か国から延べ約16万人の参加者を集め、本日が最終日となり、同氏の目出度い誕生日でもあることが分かった。キロス氏はApex Brasil（ブラジル輸出投資振興局）総裁時代には日本を11回も訪問し、主にジェトロとの関係を強化、80年代は日本といえば先端的なロボット技術を連想していたが、日伯経済関係としてその後、化粧品の分野なども見逃せないと前述のタカキ氏のスピーチに補足した。

午後にはロボット工学の現状や、アーバンモビリティーのトレンドとイノベーション、観光業における日伯の連携、暗号通貨(crypto asset)における日伯統合などについてセミナーが実施された。

また、別室ではマウア技術大学及びNTT DOCOMO社のロボット展示が行われた。

商工会議所からは平田藤義事務局長が参加。

Juan Quirós, presidente da SP Negócios

Yasushi Noguchi, cônsul-geral do Japão em São Paulo

Fotos: Consulado Geral do Japão em São Paulo

 

相互啓発委員会（篠崎 幸男委員長）は2019年11月28日午後に12月12日午後7時から開催される商工会議所恒例の忘年会準備会合開催、相互啓発委員会から 佐橋副委員長並びに相川副委員長、宮本副委員長、委員会メンバーの古賀氏、会議所から平田事務局長、日下野総務担当、前田アシスタント、上田アシスタントが参加した。

2019年11月27日午後6時から7時30分まで開催された異業種交流委員会 （長野 昌幸委員長）主催のZEROGYMプログラムディレクター松尾 伊津香さん講演会は、生憎の雷雨にも拘らず40人近くが参加して開催、初めに長野 昌幸委員長は開催挨拶を行い、ZEROGYMプログラムディレクター松尾 伊津香さんは、「エグゼクティブのための心と体のコンディショニング」と題して、ZEROGYMはビジネス書出版社等を展開するクロスメディアグループが「ビジネスパーソンのパフォーマンスアップ」をテーマに取り組む事業で、ZEROGYMサンパウロ店は海外初の店舗で11月1日にオープンと説明した。

日本発の疲労回復専用ジムでプログラムを作成、監修している松尾さんは、エグゼクティブのためのコンディショニングの必要性と仕事に於けるインパクト、睡眠の質の向上、身体疲労や脳疲労と除去するストレッチや瞑想、呼吸方法を指導しながら参加者全員が体をほぐした。

また猫背矯正の仙骨に意識を向ける「姿勢講座」や仙骨を絶たせるストレッチ、肩猫背と首猫背の原因と姿勢改善ストレッチ、睡眠改善や睡眠不足による脳への悪影響並びに経済損失、睡眠時間と生産性、ブラジル国内の睡眠不足調査、自律神経の不調原因、交換神経と副交感神経の活性などについて説明。自律神経を整えるストレッチ、ゴルフ向けストレッチ、ZEROGYMサンパウロ店に於ける法人研修プログラム、企業研修プログラム導入メリット、疲労回復プログラム概要及び満足度、各プログラムメニュー、特別マッサージサービスなどについて説明、参加者に抽選による自社出版の約10冊の書籍贈呈、ストレス発散効果抜群のストレッチ伝授など盛り沢山の講演内容に、参加者全員が納得した素晴らしい講演に盛大な拍手が送られた。

講演中のZEROGYMプログラムディレクター松尾 伊津香さん

開催挨拶を行った異業種交流委員会の長野 昌幸委員長

 

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

11月の懇親昼食会は、2019年11月22日正午から午後2時過ぎまでマクソウドホテルにに110人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストとして、ロドルフォ・ヴィジャルバ氏 CEMA大学教授／Fructus Management社パートナー並びに布瀬雅義 2025年日本国際博覧会協会審議役（国際担当）が紹介された。

村田俊典会頭は11月常任理事会報告として、先ほど開催された常任理事会並びに臨時理事会で2020年の会議所活動並びに組織変更として、日本の中小企業誘致やイノベーション分野への取り組みについて常任理事会で討議、今年4月からイノベーション研究会は開始、日本企業にとって重要なテーマであり、日本企業の活動活性化やブラジルの産業競争力強化、日伯経済連携の強化に向けての重要課題分野で、その重要性を鑑み既に設置されているイノベーション研究会を委員会へ格上げ、また同時にイノベーション分野への取り組みも兼ねる形で、この度「イノベーション・中小企業」委員会を設置。

また、政策対話委員会の活動を日伯経済交流促進委員会に吸収、全地域会議所連携強化委員会の活動を日伯交流委員会に吸収する形で統廃合。1月の新年会では各委員長から所信表明をしてもらう。JICAの北岡伸一JICA理事長が来伯、ブラジル産業界への協力として会議所はJICAとタイアップして中小企業誘致に取り組んでゆく。12月12日は官民合同会議開催、各商工会議所は今年の活動報告並びに来年の活動方針発表などを報告した。

野口泰総領事はサンパウロ総領事館からのご報告として、初めに治安関係の注意事項として、ネットショッピングやATM利用でのスキミング被害、１１月１１日にバンデイランテス宮殿で開催された国際治安セミナー、我が国政策発信/日本外交政策関係では、９月２４日、ジャパンハウス サンパウロで日伯関係－東アジア情勢講演、９月３０日，Expo Center Norteで長寿博覧会＋フォーラムで日本の人口減少・超高齢化社会克服の取組を説明。１１月４日，ジャパンハウス サンパウロでブラジルにおける日本の国際協力６０周年記念イベント。１１月７日，総領事公邸で「こどものその」との贈与契約署名式 （草の根・人間の安全保障無償資金協力）。

ジャパンハウスで１０月２６日から浦沢直樹展－漫画という芸術展。１１月１３日からインターナル・ライン（塩田千春）展。９月２１日、日系社会　ピオネイロ学園（赤間学園）創立６０周年記念式典。９月２１日，文協で第４８回国際民族舞踊祭。９月２２日，宮城県人会会館で和歌山県人会創立６５周年記念式典。１０月２２日，クルービ・シルクロ・ミリタールで当地日系団体主催天皇陛下御即位祝賀会。１０月２６日，文協でプロジェクト・ネットワーク（帰伯日系人子弟ネットワーキング）。１１月２日，サンパウロ州プロミッソン市でプロミッソン灯籠流し。１１月８日，南マット・グロッソ州ドウラードス市で第１８回ドウラードス日本祭り。１１月９～１０日，文協でCIATE コラボラドーレス会議。１１月１７日, 愛知県人会館で長野県人会創立６０周年記念式典開催予定などを説明した。

連絡事項として、ウーゴ・アマノ監事は11月6日に開催された2019年第3四半期の業務・会計監査の報告として、監事会からウーゴ・アマノ監事(BDO Brazil)、フェルナンド・セイジ・ミハラ監事(Stüssi-Neves Advogados)、佐藤マリオ監事(Global Link Consultoria)、財務委員会から福元信義委員長(Banco MUFG Brasil)、松本 智仁 副委員長（ 丸紅ブラジル）、Orgatec （Organização Técnica Contábil）のKarina Mascaros Knirsch氏、 Laís Dutra Hatya氏が参加。監事会は、「2019年の第3四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認したことを報告した。

長野昌幸　異業種交流委員長は、異業種交流委員会主催 松尾伊津香さん講演会について、11月27日午後6時から疲労回復で有名な松尾伊津香さん講演会では、日本初の疲労回復専用ジムZEROGYMを立ち上げ、現在は千駄ヶ谷店、新宿店、サンパウロ店の三店舗を展開。講演会では企業向けのプログラム紹介。参加者10名に本の贈呈などを説明した。

新入会員紹介では、WTE TRANSPORTES E SERVIÇOS LTDAのWilson Shiguetoshi Kodama氏は、ドライバー有無部門で様々なサービや装甲された防弾車両のオプション提供。ブラジル軍発行の装甲認証取得などを紹介。ROBERT WALTERS BRASIL LIMITADA のAya Yokoyama氏は、3度目のブラジル勤務。2010年のブラジル支社設立、4部門に分けてのマネージャーやエグゼクティブなどの人材紹介を説明。村田会頭から会員証が授与された。

Ricardo Kakeshita氏は、11月30日にブルーツリーホテルで開催されるJCI主催第4回 ブラジリアンマインド「Brazilian Experience Day」を説明。Blue Tree Hotels のAkemi Uchimura氏は、1月1日午後1時からブルツリープレミアムパウリスタホテルで開催される2020年ブルーツリーホテル新年会での日本料理大使の白石テルマ　シェフェによる第13回おせち料理について紹介した。

布瀬雅義 2025年日本国際博覧会協会審議役（国際担当）は、2025年大阪万博について、1年前のタイでの投票で2025年の万博は大阪に決定、私のミッションは各国の大阪万博への招待であり、アメリカ大陸とヨーロッパを担当、今回の訪伯はペルーでのPR並びに2005年の日本国際博覧会に参加していないブラジルに対して大いにPRしたいと強調、大阪万博には2800万人の参加が予想されており、前回1970年の大阪万博はアジアでの初めての開催で、20世紀で最も成功した万博と云われている。17テーマでSociety5.0 による人間の生き方を支えてゆく問題解決について説明。またブラジルの大阪万博参加への後押しの協力を依頼した。

Fructus Management社パートナーのロドルフォ・ヴィジャルバ氏 CEMA大学教授は、素晴らしい日本語で「新ペロン体制下に於けるダイナミックなアルゼンチン経済と政治」について、2002年から2015年まで13年間続いたペロン党急進派のポプリズムで財政支出は上昇の一途を辿っていたが、2015年に当選したマウリシオ・マクリ大統領は、財政赤字削減政策の導入でGDP比5.0％以上削減。プライマリー収支の黒字化。僅か20％の正規雇用労働者が4500万人の国民を支えている。アルベルト・フェルナンデス元首相の大統領当選による新経済政策発表の様子見であるが、新政権での財政赤字でインフレ上昇懸念。

またロドルフォ・ヴィジャルバ氏は、アルゼンチンの通貨供給量と外貨準備高の推移、資産と負債の関係分析、為替レートと外貨準備高、700ポイントであった今年8月のカントリーリスクは10月に2000ポイント上昇でデフォルトレベル、国際通貨基金（IMF）との負債返済の折衝、アルゼンチン政府の有利子負債の内訳及びGDP比の推移、アルベルト新大統領とクリスティーナ副大統領の政治思想の違い、権力の均衡、アルベルト新大統領の市場経済に対するクリスティーナ副大統領の社会市場経済コンセプトの違い、新政権による米国並びにブラジル、メキシコとの関係などについて説明して講演を終え、村田会頭から布瀬雅義 2025年日本国際博覧会協会審議役並びにロドルフォ・ヴィジャルバ氏 CEMA大学教授に記念プレートが贈呈された。

「新ペロン体制下に於けるダイナミックなアルゼンチン経済と政治」Fructus Management社パートナーのロドルフォ・ヴィジャルバ氏 CEMA大学教授

詳細お問い合わせ先:
Fructus Capital Management
rvillalba@fructuscaptial.com.ar 
vparmakopp@fructuscapital.com.ar  

村田俊典会頭

野口泰総領事

布瀬雅義 2025年日本国際博覧会協会審議役

Fructus Management社パートナーのロドルフォ・ヴィジャルバ氏 CEMA大学教授

Fujiyoshi Hirata, Masayoshi Fuse, Rodolfo Gabriel Villalba e Atsushi Okubo

Shingo Sato, Masayoshi Fuse, Atsushi Yasuda e Fujiyoshi Hirata

Masayoshi Fuse e Rodolfo Gabriel Villalba com a placa de agradecimento da Câmara entregue pelo presidente Toshifumi Murata

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

１１月昼食会の録画ビデオ（クリックしてご覧下さい）

ファイル１：ファイル２：ファイル３：ファイル４：ファイル５

企業経営・地場企業推進委員会(ワグネル 鈴木委員長)の労働問題研究会は、2019年11月21日午後4時から6時まで48人が参加して開催、司会はフェルナンド・ミハラ副委員長、ロベルト・ヤナギサワ副委員長が務め、初めにPinheiro Neto AdvogadosのEDUARDO KAUFFMAN MILANO BENCLOWICZ社会保障部門弁護士は、『ブラジル社会保障改革－社会保障給付費と給与税への影響』、BR-VISA Consultoria e Assessoria EmpresarialのMARTA MITICO VALENTE創業者・パートナーは、『労働許可証の様式：実用的な問題』についてそれぞれポルトガル語で講演した。